星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 率自体は、要求省庁の経産省などともいろいろと議論を重ねましてこの率になっているわけでございますけれども、民間企業の創意工夫、自主性を生かしながら政策的に後押しをするという意味では、やはり税制は極めて大事だと思います。 ただ、どうしても、税でございますので、赤字法人にはその効果が出ないということでございますけれども、先ほど大臣のお話の中にもありましたけれども、企業の中だけに閉じこもっている、ある意味…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 車の燃費性能をよくしていくという意味で、エコカー減税、これまでも制度としてかなり効果を発揮してまいりました。 ただ一方で、政策減税でございますので、不断の見直しが必要だということで、今回、三十一年度改正に当たりましては、エコカー減税、環境性能の関係の税につきましては、ある意味財源を生み出すということもありましたので、要件の見直し等々を行っているところでございます。 今、財源の話として、不足するので…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年に民法が改正されまして配偶者居住権が創設されたことに伴いまして、今般、その権利の相続税における評価方法を定めることとしたところでございます。 この権利は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象といたしまして、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利でございます。 当該権利は、財産的価値は有するものの、その価額は建物自体の価額を下回ることから…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 小規模宅地の特例に関する御質問でございますけれども、土地に関する部分につきましては小規模宅地の特例の対象になります。建物部分についてはございません。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今御説明いたしました配偶者居住権とともに、この平成三十年の民法改正によりまして特別寄与料が創設をされました。相続人でない親族が被相続人の療養看護等をした場合には金銭の支払いを請求することができる、そういうものでございます。 特別寄与料には相続税が課されるものと考えておりますが、これは、相続人以外の親族の生前の貢献に関して相続人に対して支払いを求める金銭でございまして、その性質は、慰謝料や損害賠償で…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 結論として申し上げますと、これは二割加算になるということでございますけれども、相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人と血縁関係の疎い者である場合、全く血縁関係のない者である場合には、相続税額を二割加算することとしているわけでございます。 その理由といたしましては、その財産の取得について偶発性が高いということ、それから、被相続人が子を越して孫に直接遺産を相続する、遺贈する場合には相続税の課税を…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま議員御指摘のとおり、現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには、自国内に物理的拠点、いわゆるＰＥの存在が必要でありまして、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには、国際課税原則の見直しが必要となります。 このような経済の電子化に伴う課税上の課題に対しまして、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心とし…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる消費税の輸出免税につきまして、アメリカからそういった批判があるのではないか、指摘があるのではないかということでございます。 現トランプ政権におきましても、政権ができる前ですけれども、例えば国境税ですとか国境調整措置の導入に関する質問を受けて、トランプ大統領、当時候補ですけれども、問題があるようなことを言っておられたとか、かねてからアメリカはそういった主張があるということは存じ上げております…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回、研究開発税制の中で、創業間もないベンチャー企業を対象に税額控除率の引上げを行っているわけでございます。 先生が御指摘になられますように、創業間もないベンチャー企業にありましては、収益が安定しない、そういった中でも、研究開発投資など自社の将来の成長に向けた投資を積極的に行えば繰越欠損金を有する可能性が高くなる、あと、その後、利益が発生した際には、繰越欠損金の控除によって課税所得を圧縮することが…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 住宅ローン減税について御説明いたします。 住宅ローン減税は、今回の消費税の引上げに際しまして、需要変動の平準化のために、消費税率一〇％が適用される住宅取得等につきまして、これまでの住宅ローン減税の控除期間、現行十年間から十三年間ということで三年間延長するものでございます。 今回、拡充措置の適用見込み者数を計算するに当たりまして、直近の実績でございます平成二十九年の新規住宅ローン控除適用実績をもとに一定の推計を行いまして…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 研究開発税制に対する御指摘でございます。 まず、見ていただいた数字でございます。 確かに適用額を見ると大企業の数字が大きいなどの傾向はございますけれども、適用件数で見ますと、全体一万二千件に及ぶ中で中小法人の利用は八千件を超えているということでございまして、中小企業にも利用されているということでございます。 研究開発税制は、将来の成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものでございまして、この担い手は大企業、…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発税制を始めといたしまして租税特別措置、これは特定の政策目的を実現するため有効な政策手段となる一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性、政策効果をよく見きわめることが重要でございます。 このため、毎年度、税制改正のプロセスにおきまして、各府省が要求の際にその政策効果等について評価を行って、その上で、総務省がその内容を点検し、結果を公表するということになっております。当該評価…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年十一月の会計検査院の報告の件でございます。 先生御指摘なさいましたように、この会計検査院の報告書は、相続税に関する租特の適用状況に関するものでございます。また、指摘内容は、今御紹介があったようなことでございます。 この点、見てみますと、例えば、資本剰余金や課税所得金額、また特定資産合計額に係る指摘につきましては、資本剰余金の額、課税所得金額の多い少ない、多寡をもって一概に事業の概況を把…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 昨年、中小法人の事業承継税制、抜本的に拡充を図ったところでございますけれども、この制度は、経営者が非上場株式を後継者に贈与又は相続する際の贈与税、相続税を納税猶予する制度でございます。 本制度は、非上場株式の価額に応じて猶予税額がふえるということでございますので、そういう意味では、非常に優良な企業であり、株式の評価が高い企業がメリットを受けるということは、それは確かだろうと思います。 ただ、今申し上げました三十年度の税…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、消費税の軽減税率制度の減収見込み額、これは、今先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度予算における消費税収をもとに、約一・一兆円ということで見積りを行っております。 これが各家計ベースでどれだけの負担になっているのかというのが先生の問題意識だと思いますけれども、先生から御要望がありました収入階級別のデータ、これによって割り振っていくということが考えられるんですけれども、これが最も詳細…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 車の税制を中心としたお尋ねでございますけれども、今般、消費税率一〇％への引上げ前後に係ります自動車の需要、これを平準化する観点を踏まえまして、本年十月以降に購入する新車から自動車税の恒久措置で減税を行っているということでございます。 他方、自動車重量税等のエコカー関係の減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から行っているものでございまして、これは従来より四月末のタイミングで制…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 毎年、税制改正が成立をいたしますと、もちろんこれは、国会での御審議でございますので、通常は三月末でございます。それで、改正法が通りますと、その前後で、当然のことながら、関係の執行を担当している省庁等もございますので、そこと連携をして、関係業界には、こういうことで制度の変更がなされましたといったようなことについてはさまざまな形で広報また周知を図っているということでございまして、ことしについても、こう…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 消費税の関連で、家賃に関する御質問でございますけれども、消費税は幅広く負担を求める税でございますので、非課税取引の対象は限定をしているところでございます。土地とか金融などの税の性格から課税することがなじまない取引のほか、社会政策的配慮が特に必要な取引、例えば医療、福祉、教育、あと、今御指摘のあった家賃などが非課税とされております。 御指摘の家賃につきましては、そのサービスを提供する事業者が生み出す付加価値部分に対しては…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 消費税は、前段階での課税の累積を排除するために、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みとなっております。その際、控除の対象となる仕入れに係る税額は、前段階の事業者の売上げに係る税額と同額となります。要するに、売上げに係る税を次の段階で控除することによって課税の累積を排除しているという、そういう仕組みだということでございます。 免税事業者につきましては、そもそも消費税を…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 インボイス制度の導入による増収を見込むに当たりまして、免税事業者の数、約四百八十八万者、これは平成二十七年の国勢調査をもとに出している数字でございますけれども、ここから、農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者三百七十二万者程度に対しまして、ＢツーＢ取引の割合でございます四割程度を乗じた百六十一万者程度が課税事業者に転換する計算となっているところでございます。