星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2019/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 輸出還付仕向け地主義について、先生からるる御説明がございました。 先生が先ほどＯＥＣＤの御紹介をされましたけれども、仕向け地主義をとっておりますのは、輸出品について、ある意味、仕向け地国及び他の国々の製品と全く同じ条件で競争し得る、そのために消費税、付加価値税の負担を国境でなくするということで輸出品については免税になっているということでございまして、これは国際競争上、中立的な制度にする、そういう趣旨でございまして、基本…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 副大臣から、駆け込み、反動減対策全般の御答弁はしていただきましたけれども、耐久消費財につきましては、住宅、自動車について、消費税率八％への引上げに当たりましては、住宅ローン減税の借入れ限度額の引上げ、例えば一般住宅の場合二千万円から四千万円、あと、自動車取得税の税率の引下げ、五％から三％の引下げ、あとはエコカー減税の拡充などを行ったわけですけれども、こうした耐久財を中心に駆け込み需要や反動減といっ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生から、ＢＥＰＳをめぐる各国の動きも含めました御説明がございました。 多国籍企業による課税逃れに各国が協調して対応していくＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、これまで我が国としてＯＥＣＤやＧ20などの場で議論に積極的に関与してきておりまして、大きな成果を上げてきたところでございます。このＢＥＰＳプロジェクトの積み残された課題、まさに先生御指摘のとおり、経済の電子化に伴う課税の問題がございます。 …
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 近年、仮想通貨取引が普及するなど、経済取引の多様化、国際化が急速に進展してきております。委員御指摘のとおり、こうした取引につきましては、その健全な発展を図る観点からも、適正な課税を確保することが重要と考えております。 そのためには、まずは納税者が自主的に簡便、正確な申告等を行うことができるように、納税環境の整備を進める必要があると考えております。また、そのような実質的な適正申告を担保するためにも、…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者に配慮する観点から実施することとしたものでございます。 軽減税率の対象品目につきましては、低所得者ほど収入に対する消費支出の割合が高い、…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。 このため、中小企業に対して、事業活動に災害が与える影響を踏まえて、事前防災を促進する観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に、二〇％の特別…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 金融資産の多くを高齢者が保有している中で、被相続人のみならず、相続人も高齢化してきていることから、若年世代への資産移転が進みづらい状況にございます。このため、高齢者の保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大や経済活性化を図ることは重要な課題と考えております。 このような課題に対応するため、平成十五年には、相続時に精算することを前提として、相続税を思い切って軽減、簡素化する、相続時精算課税…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたとおり、自動車課税の見直しに当たりましては、自動車の果たしている役割、また、そこの負担軽減をどう考えていくかという話と、また、地方の貴重な財源である車体課税の税収をどのように確保するかという、この二つの非常に難しい課題を両方解決するという要請に直面しておりました。 平成三十一年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにおきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応とい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今後の車の税に対するお尋ねでございます。 自動車産業は日本の基幹産業でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、熾烈なグローバル競争のもとの中で、例えば、電動化、自動運転などの大きな変革期、いわゆるＣＡＳＥと呼ばれている、そういった状況に直面しているところでございます。 この議論につきましては、与党の税制調査会の中でもいろいろと議論されまして、三十一年度の税制改正大綱におきまして、検討事項とし…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度の税制改正におきまして中小法人の事業承継税制を抜本的に拡充したところでございます。その結果、中小企業庁によれば、本税制の適用の前提となる特例承認計画、これにつきましては、拡充前ですと、十一年間ございましたけれども、二千五百件の認定があったものが、拡充後、三十年度の改正、これを見越しまして確認の申請が開始された昨年四月以降、十カ月で既に二千件を超える提出があったと聞いております。 提出準…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 個人事業者の事業承継に対する支援策でございますが、委員御指摘のとおり、平成三十一年度税制改正で、個人事業者につきましても事業の承継を支援するため、税制措置をとることといたしました。事業用の土地、建物及び一定の減価償却資産につきまして、課税価格の一〇〇％に対応する相続税の納税を猶予する制度を創設することとしたところでございます。 こうした税制措置に加えまして、マッチング機能の強化、後継者支援の補助金…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度の税制改正でとられました中小法人の事業承継税制でございますけれども、委員御指摘のとおり、適用関係といたしましては、平成三十年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をする非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用するということでございまして、この適用関係は明確でございます。特に例外規定等々、特別な措置みたいなものはございません。 この制度、申し上げましたとおり、中小企業にお…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般、三十一年度税制改正で設けられます個人事業者の事業承継税制の適用関係でございます。 これは、基本的には、法人の税制とパラレルな制度をつくっているわけでございますけれども、今回の改正につきましては、平成三十一年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する事業用資産に係る相続税又は贈与税について適用するということにされているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般、新たに設けます納税猶予制度、個人事業者に対する事業の継続を支援するためということでございますけれども、制度の創設に当たりまして、バランスと申しますか公平性の観点にも留意する必要があろうかと考えております。 具体的には、事業を営んでいない個人と公平性を保つ必要があるということで、こうした点を踏まえまして、宅地につきましては、三大都市圏における平均的な事業用宅地の面積をカバーする水準とされている…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 済みません。先ほどの答弁で、用途地域の指定容積率の上限と申し上げましたのは、下限二〇〇％を踏まえて八百平方メートルの床面積上限を設定するということでございます。訂正させていただきます。 地域経済の中核を担う中小企業に対する生産性の向上の施策についてのお尋ねでございます。 地域経済の中核を担う中小企業は深刻な人手不足に直面しておりまして、我が国の成長力を底上げするためには、こうした中小企業の生産性の…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。 きょう、当委員会の中山先生の質疑でも御説明を申し上げましたけれども、こうした問題点を踏まえまして、中小企業に対して、事業活動に災害が与える影響を踏まえて、事前防災を促進する観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○星野政府参考人 国際観光旅客税についてのお尋ねでございます。 この税、課税対象は出国者数でございます。税率……（渡辺（周）委員「簡潔にどうぞ」と呼ぶ）はい。一千円で、三十一年度の予算では五百億円の税収を見込んでおります。 出国者数につきましては、税収の見積り時点で判明しております三十年度の出国者数をもとに一定の推計を行っておりまして、日本人の出国者数を約二千万人、外国人の出国者数を約三千万人、合計で五千万人と見込んでいるところでござい…
第198回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 これまで最も一般会計税収が大きかったのは、平成二年度決算額の六十・一兆円でございます。
第198回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 一％当たりの消費税収でございますけれども、平成三十一年度予算ベースで見込みますと、約二・八七兆円と見込んでいるところでございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、書籍を軽減税率の対象とするかどうかの検討におきましては、例えば、欧州諸国では、いわゆる有害図書を排除する仕組みを採用している例がございます。仮に書籍を軽減税率の適用対象とする場合、そのような欧州諸国における仕組みも参考に、何らかの仕組みを設けて、いわゆる有害図書を排除することも考えられることから、これまでも、書籍を軽減税率の適用対象とするか否かの議論におきまして、いわゆる有害図書を排除する問…