星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（星野次彦君） 今般の税は国のまさに国税として税金をお願いしているものでございまして、これを地方に完全に渡してしまう、一部渡してしまうという譲与税のそういう方式は取っていないということで、全く別物でございます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 ただいま議員御指摘のとおり、本税法の施行日は来年一月七日でございまして、本税は施行日以後の出国に適用されるわけでございます。ただ、施行日以後の出国でありましても、施行日より前に航空券等を購入した、すなわち航空会社等と運送契約を締結した場合は、実務の実情に鑑みまして、原則、経過措置として本税を課さないこととしておりまして、そういう意味では、千円の負担はなし、追加の支出は不要だということにな…
第196回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 本税の徴収に関して外国航空会社との違いということのお尋ねでございます。 まず、本税の徴収に当たりましては、国際観光旅客等の納税義務者、それから航空会社等の事業者、税務当局にとって効率的で円滑な出入国を阻害しない者であることが必要であることから、事業者が旅客から徴収し国に納付する特別徴収の仕組みを基本としているところでございます。 具体的には、航空の分野におきましては、航空券の販売時に徴収…
第196回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 ただいま観光庁からも御答弁ございましたとおり、問題意識自体は政府の中で持たれておりまして、観光庁の中での検討会を経まして、昨年の夏に観光庁から、主税局も含めまして財源の確保策について検討をしてほしいという要望が出てまいりました。その中にはもちろん税も含まれておりましたけれども、その時点では税にするか手数料にするかと両方も含めまして、その後、観光庁の中での更に検討を経て、税によることが望ま…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますけれども、課税しないということにしておりますのは、大きく言うと、三つのカテゴリー、六つの対象に分けられるかなと考えております。 第一に、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者といたしまして、航空機又は船舶の乗員、それから強制退去者等、第二に、民間以外の航…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 本税の創設によりまして、平年度ベースで四百三十億円の増収を見込んでおります。本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、平成二十八年度の出国者数の実績値でございます約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今申し上げました二十八年度の実績で申し上げますと、外国人が二千五百八十万人、日本人が千七百四十九万人が内訳でございます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） 基本的には内国民も含めて徴収しているというふうに理解をしております。
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 外国人と分けてやっている国は、これは御存じかもしれません、アメリカにおきましては、これはビザを出す、そのビザの申請料として徴収しておりますので、これはビザ免除国からの外国人旅客ということになっておりますけれども、それ以外の国は基本的に、今見るところ、例えばイギリスそれからオーストラリア、あと韓国、台湾、中国等につきましては、これは内国民も含めて取っているということでございます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） 徴税コストはできるだけ低い、簡便な方法、簡素な方法により徴収できる方がいいと考えております。
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） 徴税方法につきましては、これは、これまでもいろいろな検討会における議論等々も踏まえまして、今先生御指摘のとおり、特別徴収の仕組みを採用しているところでございます。 これ、航空の分野におきましては、航空券の販売時にいわゆるオンチケット方式を採用しております。これは国際的に整備されておりますので、この仕組みを活用しているということで、これは簡便な、ある意味コストの余り掛からない方法だというふうに認識をしております…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） ございます。要するに、既存のシステムで、航空の場合にチケットにオンして徴収するという方法でございます。これ自体は簡便だと考えておりますが、これを特別徴収義務者にやってもらうという、そういう認識はございます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） 本税の徴収に当たりまして考慮いたしましたのは、一つは、今、観光旅客そのものが例えば納付をされるというような、そういうことも含めて、観光旅客の納税義務者のその負担、それから航空会社といった事業者の負担、あとは税務当局にとっての効率性等々、そういったものを全体として勘案をして、効率的で円滑な出入国を阻害しないものであることが必要だと。ということで、事業者が旅客から徴収し国に納付するこのオンチケット方式、これが一番…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） 今回こういったシステムを採用するに当たりましては、国交省等でかなり綿密なヒアリング、また議論も行いました。その中で、実際の航空会社も含めて議論に参加をしていただいて、そういう中でこの方式にしていくということでございまして、明確に同意という形ではございませんけれども、議論の過程で十分意見を聴取した上で決めているということでございます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 税の名称、これは基本的に課税の対象とするのが基本でございます。本税につきましては、課税の対象であります納税義務者が主として国際観光旅客、これは八割を超えるのが国際観光旅客でございますので、国際観光旅客税としたところでございます。 出国税でもよかったのではないかという御指摘でございますけれども、この税の検討経緯を踏まえますと、基本的な考え方としては、出国だけではなくて出入国の円滑化といった…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 国際観光旅客税の表記、訳語でございますけれども、訳語については決まっているわけではございませんけれども、委員の問題意識、観光ということ、観光旅客という点に関して、例えば英語につきましては、観光旅客、ツーリストというふうに表記をすることが考えられます。あと、中国語は、観光旅客というまさにその文字を中国語の字体に置き換えて表記をするということが考えられると思います。 今回、国際観光旅客税とい…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 各年度の予算における国際観光旅客税の見積りに当たりましては、直近の出国者の動向ですとか課税実績、今後の出国者数の見込み等を勘案して当該年度の国際観光旅客等の出国回数を見積もって、それに税額千円を機械的に乗じることにより算出するということになります。 国際観光旅客税の見積りの基となります国際観光旅客等の出国回数、これを恣意的に大きく見込むということはなかなか難しい、できませんので、御指摘の…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 外国人に対して課税をというまず御指摘がございましたけれども、今般の国際観光旅客税につきましては、例えば、その観光施策が出入国環境の円滑化、利便性向上などが含まれるなど、日本人にとっても受益があると考えているところでございます。 また、実務上、出入国目的を厳密に把握することは困難であることに加えまして、各国と締結している租税条約には自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれておりまして、…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（星野次彦君） 先ほどから申し上げておりますとおり、日本人に対しましても、スムーズな出入国手続を始め快適に旅行できる環境を整備するということは、それは日本人もその受益を受ける話だと思っております。 具体的には、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備に充てております。こういった施策につきましては、継続的…
第196回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今、先生からお配りもされまして、御指摘もありました平成十二年七月の政府税調のレポートでございます。この中に述べられております給与所得控除、これには二つの要素が含まれるという整理、これは今でもそのとおり妥当すると考えているところでございます。 他の所得との負担調整という部分におきましては、まさに先生、線を引っ張っておられるように、いわゆるサラリーマンが専ら身一つでこういう環境の中でやってい…