星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 現行制度におきましては、事業承継における株式の分散を防止する観点から、事業承継税制の適用対象となる後継者、これは一人に限定してまいりました。一方で、兄弟姉妹で協力して事業を引き継ぐようなケースにおきまして、事業承継税制の適用対象が一人に限定されていることが制度の利用をためらわせる要因になっているのではないかという指摘もあったことから、今般、十年間の特例に限りまして、事業者の実態も踏まえて、同一親族内の最大三人…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 雇用確保要件における維持すべき従業員数の水準につきましては、承継前の従業員数の大小にかかわらず、承継前従業員数の八割ということにしております。 ただ、平成二十九年度改正におきまして、雇用確保要件の計算方法の見直しを行いまして、維持すべき従業員数の計算において端数を切り捨てることといたしまして、従業員の少ない小規模事業者に対する配慮を行ったところでございます。 今般の改正におきましては、中小企業の人手不足が問題…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたとおり、今般の個人所得課税の見直しにおきましては、大きく言うと三つの見直しがございます。給与所得控除等から基礎控除への振替を行う、それから給与所得控除の上限の引下げを行う、基礎控除の逓減、消失化という三つでございます。 まず、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替につきましては、最近の働き方の多様化を踏まえまして、働き方改革を後押しする観点か…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 基礎控除につきましては、現在の制度、これは所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式を採用しているところでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかなどの指摘がなされてきたところでございます。こうした指摘を踏まえつつ、現行の所得控除方式から所得再分配機能の強化のためにどのような制度に移行するかということを検討した…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 今般の税制改正では、個人所得課税の見直し、先ほど申し上げましたとおり、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振り替えることといたしているわけでございます。 給与所得控除につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、給与所得者の特性ですとか概算控除等々の働きがあって認めているものでございますけれども、今般、働き方が多様化していることを踏まえて今回の改正を…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 御指摘の賃上げ税制と情報連携投資促進税制でございます。 まず、賃上げ税制でございますけれども、中身といたしましては、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上の増加をという要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げるという要件に変える、それから、生産性の維持向上のために一定以上の国内設備投資を行うことを要件に税額控除が受けられるという制度にしたわけでございます。…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 税収の見込みについて、私から御説明させていただきます。 仮想通貨の実現益、所得分類上は原則として雑所得に含まれることとなるわけでございますけれども、雑所得は各種所得の金額を合算した上で申告所得税として課税所得金額に応じて限界税率が課せられることになりますので、雑所得のみに係る税収を切り分けて算出することはできないということでございます。 一応、統計としてこちらとして把握しておりますのは、雑所得以外の各所得に比…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 仮想通貨を売却又は使用することによる損益、原則として雑所得に区分され総合課税の対象となるわけでございますけれども、この取扱いは日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得として総合課税の対象となることとのバランスを考えれば適当なものと考えております。 一定のＦＸを含む先物取引による所得につきましては、御指摘のとおり、先物取引が価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等、重要な役割を担っていることを踏…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 海外のＦＸ取引の関連でございますけれども、一定のＦＸを含む先物取引による所得につきましては二〇％の分離課税が適用されているところでございますけれども、近年、金融商品取引業の登録をすることなく投資家を勧誘するケースが多発し、投資家とのトラブルが生じていたことを踏まえまして、平成二十八年度改正において、投資家保護規制が講じられていない無登録業者を相手方として行う取引については分離課税の特例か…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 仮想通貨同士を交換する場合につきましては、元々保有していた仮想通貨の取得価額を新たに保有することとなる仮想通貨の時価が上回れば、経済的利益が実現していると考えられることから、これを所得として課税するということが原則かと考えております。例えば、為替取引におきまして例えばドルをユーロに交換する場合においても同様に所得が発生することとなることを踏まえれば、適当な取扱いであると考えているところで…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 現在、企業収益が好調に推移している中で、企業の内部留保、委員御指摘のとおり四百兆円を超えて手元の資金、現預金が増えている状況でございます。経済界がマインドを変えて、投資拡大や賃金引上げなどに積極的に取り組むことが何よりも重要な局面になっていると考えております。そういう意味では、企業のインセンティブをいかに引き出すかということが極めて重要だと考えております。 こうした状況を見極めつつ、今般、企業の意識や行動を変…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 今先生から御指摘ありましたこの制度自体は、株式のキャピタルゲインにつきましては、売却等により実現した時点で納税者が居住する国において課税することが原則でございまして、これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま国外転出をし、キャピタルゲイン非課税国において売却をするということにより課税逃れを行うことが可能となっておりまして、こういった課税逃れを防止する観点から、主要国の多くが国外転出時の含み益を国外…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 まず、源泉徴収制度でございますけれども、給与所得に対する源泉徴収制度とは、月々の給与の支払時に給与の支払者が一定の税額を徴収して納付するものでありますけれども、この制度は昭和十五年に導入されたと承知をしております。また、この関連で、年の最後の給与を支払う際に給与の総額に対する最終的な税額と年間を通じて納付された源泉徴収税額の合計額との過不足を調整するいわゆる年末調整制度、これは昭和二十二…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 呼ばれておりません。 うちの役所からは、ＣＩＱ等の関係もございまして、関税局長が呼ばれていたというふうに理解しております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の国際観光旅客税法、税法の中でございますけれども、条文を申し上げれば、その国際観光旅客税、税率ですとか納付等について規定しているのが税の法案でございまして、今先生御指摘の受益者負担の原則というようなことに関する記述、規定はございません。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、日米地位協定に基づきまして、合衆国軍隊の構成員等の同軍隊の雇用等に基づく所得に対する税ですとか、合衆国軍隊が公用のために調達する物資等に係る税等を免除することとされておりまして、先ほど国税庁から申し上げたとおり、その適用実態については、所得税や消費税等については税務署に対する申告、申請等の手続が必要とされていないことから、当局としては把握をしておりません。 仮にこれらの税…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札でありまして、今後も増加が見込まれます訪日外国人旅客に対して十分に対応ができるように、観光施策を抜本的、継続的に強化していく必要がございます。このため、受益と負担の関係に着目し、国際観光旅客税を恒久税として創設しているわけでございまして、これによりまして安定的な財源の確保を図ることとしているわけでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生のおっしゃっておられることは理解するところでございますけれども、やや繰り返しになりますけれども、現時点におきまして、成長戦略の柱として観光は極めてやはり重要な施策だと考えております。この観光施策を抜本的、継続的に強化していく必要があるというふうに考えておりまして、そのために、今回、国際観光旅客税を恒久税として創設するわけでございます。 将来の税額について、現段階で確定的になかなか申し上げること…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの質疑でも、本法案の提出に係る経緯につきましては、例えば、一昨年三月の観光ビジョンですとか、昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていたわけでございまして、これを踏まえまして、観光庁において検討会を開催するなど、政府内で検討を進め、成案を得ているわけでございます。 先生ただいま御指摘の財源確保の手法、税なのか手数料…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回、税の名称、国際観光旅客税ということにいたしたわけですけれども、税の名称は、通常、課税の対象とするのが基本でございます。 本税につきましては、課税の対象でございます納税義務者が、先生からも御指摘ございましたけれども、八割を超える方が主として国際観光旅客であることから、国際観光旅客税という名称にしているわけでございます。 今回、税法上は、その課税客体になる方というのは、例えば航空とか船舶によりま…