星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 日本に観光客が訪れることによりまして、日本において宿泊等をされたり消費をされるというようなことに伴って、消費税を中心に税収がふえるという面はあろうかと思います。ただ、一部免税にしておるところもございまして、課税されている部分についてどれだけかということに論理的にはなるわけでございますけれども、統計上、そこは区別してとっているわけではございませんので、具体的にどれだけの税収がふえたか、そういう統計はございませんけれども、…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 観光促進出国税という名称ではどうかという御指摘でございましたけれども、税の名称自体はやはり課税の対象とするのが基本でございます。例えば法人税ですと、法人に課する税ということで法人というのを冠しておりますし、課税対象ということであれば、所得税もそうでございます。そういう意味では、課税の対象である納税義務者の概念を捉まえて名称をつけるというのが一番オーソドックスな考え方かなと思っております。 そういう…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 内向き志向になっている日本の若者にもっと海外に興味を持ってほしいという御指摘、それはそのとおりだと思います。そういった配慮は必要でございます。 若者の出国の目的はさまざまだと思いますけれども、個々の旅客の出国目的について個別に勘案することは実務上困難でありますし、また、本税は目的や国籍を問わず出国旅客に広く薄く御負担をお願いするというものでございますので、若い人について、ある出国の目的に着目してそ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 本税の施行日に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前にできるだけ財源を確保する、前倒しで確保するという観点を踏まえます。また、事業者の準備期間を勘案をして決めたわけでございます。 繁忙期について、確かに御説明をいたしました。これは、一月一日、お正月期間と比べて、一月七日からなぜ適用するかという御説明でございます。 一月から、一月以降の出国に適用することといたしましたのは、これも御説明をいたしました…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 外国人旅行者向けの、日本でいいますと消費税の免税、外国でいいますとＶＡＴの免税でございますけれども、日本におきましても、外国人旅行者向けに消費税の免税制度を整備してございます。ただ、方式が違っておりまして、日本におきましては、販売時点において免税で販売する免税販売方式を採用しております。ＥＵや韓国等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行うことにより消費税分を事後的に還付する事後還付方式を採用…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、日本では免税販売方式を採用しております。先生御指摘のとおり、観光振興のためにインバウンドのこういった免税販売方式を広げていくということは、非常に重要な施策だと考えております。 輸出物品販売場、輸販場でございますけれども、各地に認めるということでかなり拡大をしてきておりまして、直近、昨年末の数字で申し上げますと、四万店に既に輸販場の数がふえているということでございます。 …
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税についての徴収方法についてのお尋ねでございます。 本税の徴収に当たりましては、納税義務者であります国際観光旅客等、航空会社等の事業者及び納税当局にとって効率的で円滑な出入国を阻害しないものであるものが必要であることから、基本的には、事業者が旅客から徴収し、国に納付する特別徴収方式をとっているわけでございます。 ただ、船舶につきましては、統一的な既存の徴収の仕組みがないことから、それぞれの事業者…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、観光庁からの三十年度改正に係る要求に関してでございますけれども、ただいま観光庁長官からもるる経緯が御説明ございましたとおり、一昨年三月の観光ビジョンにおいて観光財源の確保について明記され、昨年六月の未来投資戦略二〇一七において、「今後さらに増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討を行う。」「検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にし…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 寄附金控除を年末調整の対象とすることについてのお尋ねでございます。 源泉徴収義務者にとりまして、仮に年末調整の対象にするということになりますと、従業員から申告された寄附金控除が要件を満たすものであるかどうか、具体的には、例えば、寄附先の法人が寄附金控除の対象となる法人であるかの確認など、新たな事務負担が生じることに留意する必要がございます。 仮に、従業員から源泉徴収義務者に対して寄附金控除関係書類…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生から、本税の創設に係る経緯の最初の部分についてお触れがございました。 御指摘のとおり、一昨年三月の観光ビジョン、それから昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、受益者の負担による方法により観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえまして、その後、観光庁において検討会を開催する等、政府内で検討を進め、その後、与党の税制調査会で御議論いただいた結果、今般の三十年度の税制改正…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえて創設されるものでございます。 観光庁の検討会におきまして、出入国、それから航空旅行及び宿泊について検討が行われまして、出入国に負担を求めるとの結論に至ったというふうに理解をしております。これは、訪日外国人旅行者二〇二〇年に四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策が、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 私から答弁させていただきます。 税額千円とする理由も含めてでございますけれども、これは先ほど先生から御指摘ございましたとおり、観光庁の検討会におきまして、近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で検討すること、この提言を受けて千円ということにしているわけでございますけれども、観光ビジョン関連施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘、それはそれで一つ理屈が通っているというふうにも考えます。 今回、観光財源の確保に当たりまして、国際観光旅客税をお願いするに当たりまして、受益者の負担の観点もございますし、また、初めて導入される税でございますので、徴収面の手続、手間、またコストといったようなこともあわせて検討したわけでございますけれども、今般、航空、船舶の別ですとか、運賃、日本からの距離、座席クラス等に応じて出入国の円…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 消費課税におきましては、消費それぞれに着目いたしまして、その消費するものに対して、重量税で課税することもございますし、価格に課税することもございます。そういう意味では、重量に応じて課税しているようなものにつきましては、例えば、たばこ税、酒税等につきましては、その方がどれだけの所得を稼いでいるかどうかということには関係なく、ある商品については一律の価格ということで、一律の税を課しているということかと…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、たばこは一本当たり定額で幾らということになっておりますので、そういう意味で今御説明をしたところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税の徴収に当たりましては、国際観光旅客等の納税義務者、航空会社等の事業者、あと税務当局にとって効率的で円滑な、出入国を阻害しないものであるものが必要であることから、基本的には事業者が旅客から徴収し国に納付をする特別徴収方式をとっておりまして、そういう意味では事業者の方に徴収をお願いしているというものでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 この場合は、まさに特別徴収を行うその事業者が納税者ということになります。 もう少し申し上げますと、例えば航空券の場合ですと、いわゆるオンチケット方式によりまして、航空会社や旅行会社が旅客の航空券購入時に運賃と同時に税や空港使用料等を徴収する仕組みが国際的に整備されておりますので、この既存の仕組みを活用いたしまして、今回の千円につきましても、その運賃に上乗せをするという形で徴収、納付をしてもらうとい…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 通常、納税義務者に対しまして制度的に何か、納税を行うということで支援を行ったり財政的援助を行ったりというようなことは、税では行っておりません。今回もそのようなことはございません。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 申しわけございません。特別徴収義務者でございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 大まかに申し上げまして、いわゆるインバウンドで日本に入ってこられる方の人数が約二千八百万人ほど、日本から出国をする日本人の方が千七百万人程度でございまして、そういう意味では、その割合で日本人の方が負担をされるということでございます。