星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 特定支出控除制度に関する御質問でございます。 この制度は、給与所得者が実額の経費を勘案できる制度ということになっているわけでございますけれども、平成二十四年度改正前は、特定支出が給与所得控除を上回れば、給与所得控除のかわりに特定支出を差し引けるという制度になっておりまして、ある意味、給与所得控除との選択という制度になっておりました。 さらに、二十四年度の改正におきまして、特定支出が給与所得控除の二…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 これは、今般、給与所得控除から基礎控除に十万円振りかえるということに関連する見直しでございます。 配偶者特別控除につきましては、平成二十九年度の税制改正によりまして、配偶者の合計所得金額が八十五万円、給与収入で申し上げると百五十万円以下の場合には三十八万円の控除が適用され、配偶者の合計所得金額が八十五万円を超えて百二十三万円以下の場合、給与収入で申し上げますと百五十万円を超えて二百一万円以下の場合…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般、基礎控除につきまして、所得金額が二千四百万円を超えると控除額が逓減し、二千五百万円を超えると控除が消失する仕組みに見直すことといたしております。 この水準についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、平成二十七年一月時点におけるイギリスの基礎控除の消失水準は千六百万円程度、アメリカの基礎控除の消失水準は二千四百万程度でございます。 こういった水準を考慮するとともに、基礎控除は最も基本的な控…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 一般社団法人、一般財団法人には、持分が存在しないために、一族で実質的に支配する一般社団法人等に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて、子や孫にその財産を代々承継させた場合でも相続税が課税されないという問題が、報道も含め、多く指摘される状況となっておりました。 こうした課税逃れに対応するため、今回の改正におきまして、同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人等につきまして、その同…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税の創設に係る経緯につきましては、ただいま委員から御指摘のあったところでございますけれども、一昨年三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、受益者の負担による方法により観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえまして、観光庁において検討会を開催する等、政府内で検討を進め、その後、与党の税制調査会で精力的に御議論いただいた結果、今回、平成三十年度の税制改正大綱…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえまして創設されるものでございます。 訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策は、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等が含まれるとともに、国際航空、海運ネットワークの維持拡大にも資することを勘案いたしまして、出入国という行為に着目し、広く薄く負担を求めることとしております。 出入…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず、航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますが、非課税等としているのは三つのカテゴリーに分けられようかと思います。 一つ目が、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者として、航空機又は船舶の乗員や強制退去者等。二番目に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者。三つ目として、その他…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 本税におきましては、外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者、本邦から出国したが天候その他の理由により本邦に引き返した者について、いずれも不可抗力に起因するものであるために非課税としております。 例えば、韓国からアメリカに向かっていた航空機が、悪天候や機体トラブルにより日本に緊急着陸し、改めて日本からアメリカに向かう場合、非課税とするといったようなもの。それから、例えば、日本からアメリカに向かう航…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回、本税におきましては税額を千円としているわけでございますけれども、この税額の水準につきましては、観光庁の検討会におきまして、関係事業者からのヒアリング等を行った上で、近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で検討することが提言されました。 他方、観光ビジョン関連の施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 徴収方法についてのお尋ねでございます。 本税の徴収に当たりましては、納税義務者であります国際観光旅客と航空会社等の事業者及び税務当局にとって、効率的で円滑な出入国を阻害しないものが必要であることから、基本的には、事業者が旅客から徴収し、国に納付する特別徴収方式をとっているところでございます。 お尋ねの船舶につきましては、統一的な既存の徴収の仕組みがないことから、それぞれの事業者が、航空と同様に、運…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税の施行日に関しましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの前にできるだけ財源を確保する観点や、事業者の準備期間を勘案しつつ、年末年始の繁忙期の混乱を避けるため、平成三十一年一月七日以後の出国に適用することとしたところでございます。 事業者の準備期間につきまして、国交省が関係者からヒアリングを行ったところでは、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際線を運航する航空会社の団体で…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 それでは、私からは諸外国の例をかいつまんで御説明をいたしたいと思います。 まず、今回の国際観光旅客税、類似の税を設けている諸外国の事例について、把握している範囲で内容を申し上げますと、オーストラリアにおきましては、出国する旅客、これは航空、船舶を問わず一人約五千二百円を課しております。韓国におきましては、出国する航空旅客に対して一人約千円、船舶旅客に対して一人約百円を課しております。中国におきましては、国内線を含む航空…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 観光財源の確保につきましては、一昨年三月の観光ビジョン、また、昨年六月の未来投資戦略二〇一七において明記をされ、政府内で検討を進めてきたところでございます。昨年九月からは、観光庁検討会の場で、関係事業者のヒアリングも交え、あらゆる選択肢を念頭に丁寧に検討を行った上で提言が取りまとめられたところでございます。その後、与党の税制調査会において御議論いただいた結果、今般、税制改正大綱に国際観光旅客税の創…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地価税の創設、平成三年度の改正に当たりましては、当時、政府税調においても議論が行われたところでございます。当時、平成元年十二月に土地基本法が成立し、その中で土地についての基本理念が定められたほか、税制面におきましても土地に対する課税の適正化が求められていたことなどを踏まえまして、土地税制全体の総合的な見直しが必要となったというような背景がございます。 他方、今般の観光財源につきまし…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税の創設によりまして、御指摘のとおり、平年度ベースで四百三十億円の増収を見込んでおります。 本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、国交省におきまして、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 まず、税収見積りと使途の関係でございますけれども、本税の創設によりまして、平年度ベースでは四百三十億円の税収を見込んでおります。これは、直近の終了年度でございます平成二十八年度の出国者数の実績値に基づきまして、税率千円を乗じることにより算出をしております。 本税の税収は、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けまして、三つの分野に充当するということにしております。また、財源を充当する施策につきましては、受益…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がありました租税特別措置の適用実態調査でございます。 これは、平成二十二年に成立をいたしました租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律に基づきまして、毎年、法人関係の租税特別措置につきまして適用実態を調べまして、国会に御報告をしているというものでございます。 この法律ができまして、毎年、法人関係の租税特別措置につきましては、その実態、適用額について実績が出るようになりまし…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 法人の租税特別措置の適用額、利用額につきましては、租税特別措置の増減にももちろんよりますけれども、今御指摘がありましたとおり、近年若干適用額がふえているとすれば、そこは法人の業況がよくなってきておりまして、そういう意味では、収益が上がってきていて適用額が大きくなってきているという面もございます。 ただ、最近数年間は、かなり実績自体は横ばいになってきておりまして、他方、見直し等もしておりますので、そういったものについては…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 今、先生からの御指摘は、資本金階級別の各種税額控除制度の適用額の合計額が、例えば、一億円以下でございますと二千三十一億円、一億円を超えて百億円以下のものが千七百五十七億円、百億円を超えたものが二千六百二十二億円、連結法人につきましては四千七十二億円となっている、こういった実態を踏まえて、大きい企業の方がより適用額が大きいのではないか、そういう御指摘かと存じます。 これは、当然のことながら、大きな企業の方が当然利益も大き…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 ある政策を推進する上で、租税特別措置のような措置でもって、税制を要するに活用して政策を推進するという手法をとる場合に、補助金でやるのとどうかといったような比較論、政策の選択論があるというのは、先生おっしゃるとおりだと思います。 民間企業がある政策を、例えば研究開発について取り組んでもらいたいというふうに政府が考えたときに、ある程度、民間企業に対する自主性と申しますか、税制を用意して、それを利用するかどうかというのは、ま…