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財務省主税局長参議院衆議院
SPEAKER

星野次彦

会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
689 件
直近の所属会派
—
直近の役職
財務省主税局長
直近の発言日
2018/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会61 件・61%
  • 財務金融委員会27 件・27%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第三分科会6 件・6%

※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

689 件中 20 件を表示
財務省主税局長2018/02/23

第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○星野政府参考人 先生の御指摘、拝聴いたしましたけれども、私どもといたしましては、例えば、先生先ほど言われました輸送用の機械、ほかに、例えば化学工業、いろいろな業種、分野において、民間企業は世界的な競争の中で、さまざまな研究を行い、競争力をつけて戦っているわけでございまして、そういった企業がまさに研究を行い、付加価値をいかに上げていくか、そういった環境を整備するためのまさに研究開発税制を設けることによって、企業のキャッシュフローを助けた…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 近年、働き方の多様化が進展してございます。さまざまな構造変化が起きていく中で、働き方はさまざまな面で多様化しているということが言えようかと思います。 こうした動きを踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、税制といたしましても、特定の収入のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要ではないかと考えております。 こ…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 給与所得控除につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、給与所得者の勤務関連経費や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを踏まえまして、給与所得控除の上限額を引き下げることといたしております。 具体的には、現行制度におきましては給与収入が一千万円を超える場合の給与所得控除額が二百二十万円とされているわけですけれども、今回の見直しによりまして、給与収入が八百五十万円を超…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の給与所得控除の上限の引下げによりまして負担増となる人数、これは二百三十万人程度の見込みでございます。これは給与所得者の四％程度でございまして、九六％の給与所得者は負担増にならない見込みとなっているところでございます。

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般、給与所得控除の見直しにおきましては、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げるに当たりまして、子育て世帯や介護世帯に配慮をする観点から、給与収入が八百五十万円を超えていても、二十三歳未満の扶養親族がいる者ですとか特別障害者である扶養親族がいる者などには負担増が生じないような措置を講ずることといたしております。

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 公的年金等控除につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、給与所得控除とは異なり、収入が増加しても控除額に上限がない、それから、年金以外の所得が幾ら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるといったような仕組みになっております。こうした点を踏まえまして、世代内、世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除について見直しを行うこととしております。 具体的には、公的年金等…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 経済の好循環を達成する上で、賃金引上げは重要な課題と認識しております。このため、政労使会議などの取組のほか、所得拡大促進税制、これを創設いたしまして、累次の拡充を行うといったような対応を進めてきたところでございます。この税制も一つのきっかけとして、四年連続で二％程度の賃金引上げが実現したものと考えているところでございます。 今般、平成三十年度税制改正では、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の中小企業におけます所得拡大促進税制の見直しにつきましては、二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえまして、前年度に比べて賃金を一・五％以上引き上げた中小企業について、前年度からの給与等支給総額の一五％の税額控除の適用を受けられることとしているところでございます。 さらに、前年度から二・五％以上と、より十分な賃金引上げを行い、かつ、リカレント教育などの人材投資等にしっかりと取り組み、教育…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 加熱式たばこでございますけれども、現行の課税方式のもとでは、製品重量が軽い結果、紙巻きたばこと比べて税負担が低いということ、あと、加熱式たばこ間の製品重量にも差があるために製品間の税負担が大きく異なるといった、課税の公平性の課題がございます。 また、加熱式たばこは、紙巻きたばことの代替性が高い商品でございます。足元の販売量が急速に増加している状況にあるため、財政面からも早急な対応が必要であると考え…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の税制改正では、経済社会のＩＣＴ化等を踏まえまして、納税者利便を向上させるとともに、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を図る観点から見直しを行うことといたしております。 具体的には、法人の電子申告につきまして、データ形式の柔軟化や提出先の一元化、いわゆるワンスオンリー化などの見直しを行った上で、資本金が一億円を超える法人につきまして、法人税等の電子申告を義務づけることといたしております。 …

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正案では、深刻化しております金の密輸にしっかりと対処する観点から、密輸者に一層の経済的不利益を与えるとともに抑止効果を更に高めるために、罰則の強化を行っております。 具体的には、関税法の無許可輸出入罪の罰金上限額、これは現行五百万円以下になっておりますけれども、これを一千万円、又は、貨物の価格の五倍が一千万円超の場合は貨物の価格の五倍にいたします。また、輸入に係る消費税の脱税の罰金上限額に…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 キャピタルゲインを含む評価性資産を法人に寄附する場合、財産の譲渡があったものとみなして所得税の課税が行われるのが原則でございます。 ただし、民間の担う公益活動を促進する観点から、寄附をした財産が寄附日以後二年以内に公益目的の事業に直接用いられるなどの一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものにつきましては、特別に非課税とする、そういう特例が現行設けられております。この特例におきまして…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、公益法人等に対して財産の寄附を行う場合の譲渡所得等について非課税の特例を受けるに当たりましては、国税庁長官の承認が必要となります。 ただし、寄附された財産がいわゆる基金等に、これは、基本的な活動のために継続的に保持すべき財産等に組み入れられるなど一定の要件を満たす場合には、国税庁長官への申請から、株式を寄附する場合は三カ月、株式以外を寄附する場合は一カ月で自動的に承認が…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘になった話は御指摘のとおりだと考えております。 今般の改正によりまして、制度改正後に寄附され公益目的事業の用に供される財産についてはもちろんでございますけれども、制度改正前に寄附され公益目的事業の用に供されていた財産につきましても、いわゆる基金等に組み入れられること等の一定の要件を満たせば、二年以内に買いかえる場合でも、引き続き非課税となるところでございます。

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の見直しにつきましては、御指摘のとおり、平成三十年四月から施行されることを予定しております。現場に混乱が生じることのないように、法案成立後、できるだけ速やかに関連する政省令や告示等を決定、公表し、納税者の皆様に十分周知してまいりたいと考えております。

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の経営者の高齢化が急速に進展をしており、若返りを抜本的に図る必要があるという認識、これは今委員御指摘のとおり、私どもも持っております。このため、今般、十年間の贈与、相続に適用される時限措置として事業承継税制の拡充を行うこととしております。 具体的には、今般の改正で導入する事業承継税制の特例を利用するために、施行後五年間、平成三十五年三月までに、金融機関ですとか税理士などの認定支援機関の所見…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ＢＥＰＳの制度面の対応も含めての話になりますので、私の方からお答えさせていただきます。 国際的租税回避への対応につきましては、先生御指摘になられましたＢＥＰＳプロジェクトの合意事項を踏まえまして、各国それぞれが足並みをそろえて国際課税の見直しに取り組み、税制の抜け穴を防ぐことが重要だと考えております。 日本におきましては、例えば、今般の税制改正案において、ＰＥ認定を回避することを通じた租税回避に対…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 租税回避に対する取組につきましては、日本も、例えばＯＥＣＤの会議等におきまして、先生も御指摘になられたとおり、浅川財務官などが議論をリードし、また、日本も積極的に議論に参画することによってＢＥＰＳのプロジェクトを進めるということをやってきました。 こういった取組に対しては、ヨーロッパも当然のことながら非常に深い関心を持っておりまして、ＥＵの取組、ルール化も含めまして、いろいろな議論、取組を行っているところでございまして…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえまして、上限額を引き下げることといたしております。 具体的には、現行制度におきまして、給与収入が一千万円を超える場合の給与所得控除額は二百二十万円とされているところを、見直しによりまして、給与収入が八百五十万円を超える場合の給与所得控除額を百九十五万円とすることとしておりまして、基礎控除の振…

財務省主税局長2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○星野政府参考人 制度の詳細にわたりますので、私の方から御説明させていただきます。 今般の給与所得控除の見直しにおきましては、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げるに当たりまして、給与収入が八百五十万円を超えていても、二十三歳未満の扶養親族がいる者、特別障害者である扶養親族がいる者等には負担増が生じないようにすることとしております。 この特別障害者に関しましては、現行所得税に特別障害者控除という仕組みがございまして、身体…