星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今の日本の給与所得控除のその制度のカーブをそのままフィックスするとして、その上限の金額をずっと下げてくるとして、どこで当たるかという計算をすれば、先生が御指摘するような計算になるかなと思います。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 今回の引下げに伴いまして、負担増になる対象の人数は二百三十万人ということになります。 負担増がどれだけかというのは、それぞれの給与収入のレベルによって変わってくるということだと思います。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 税収増でございますけれども、これもきょうの質疑で御答弁を申し上げましたけれども、今回、全体の所得税の改正に伴いまして、国につきましては約七百八十億円の増、地方につきましては八十二億円、合わせて八百六十二億円の増ということになっております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。申しわけございません。 そういう意味では、四％に当たる二百三十万人は、給与所得控除の今回の見直しに係る部分でございまして、給与所得控除上限の引下げによりまして、国につきまして七百三十億円程度、地方については二百九十億円程度、合わせまして千二十億円程度の増収ということになっております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 そこは繰り返しになりますけれども、今回の所得税の見直し、全体の必要性、意義、働き方に対して、まさに中立性をより保っていくような制度改正にしていくといったようなことも含めて、又は給与所得控除の、まさに控除制度自体が諸外国と比べてやや大きいものになっているといったようなことも含めて、やはり租税制度、所得税制度の適正化を図っていくということについて御理解を求めていくんだろうなというふうに考えております。 その結果として、増収…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 今回の給与所得控除の引下げに伴いまして、八百五十万円以上の収入があられる方におきましても、二十三歳未満の子育てをされておられる方、あと、きょうの質疑の中でも議論がございましたけれども、特別障害者を扶養されておられる方、そういう方に対しましては、特別の控除を設けることによって実質的な負担増が起こらないような措置をとるということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、今回の措置は給与所得控除でございますので、給与を支払っている事業者のところでもって源泉徴収、年末調整等がなされるものが主なものだというふうに理解をしております。 そういう意味では、今回行っております例えば特別障害者につきましては、既に今ある所得税制の中の特別障害者控除の制度に乗っかるというか、そこの定義を使っておりますので、事業者の方がそういう控除をこれまで適用している方であれば、そのま…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 そうでございます。会社の方がそれがわかっている情報がございますので、そこは、制度が変わったことに伴って、会社の方が事務を行うということになると理解をしております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 まず、税制について申し上げますと、基礎控除等々の見直し、逓減、消失なども入れておりますので、この制度でもって逓減、消失になる方については負担増が生じますので、それはそれで、給与所得控除の方とは別の、制度的な考慮が必要だということでございます。 それからもう一つ、恐らく先生が言っておられるのは、税制以外の、例えば社会保険料の給付などに影響を及ぼすようなことがないかといったようなことも恐らく視野に入っておられるのかなと思い…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 そこは社会保障制度の方の制度になるわけでございますので、それは担当する各府省において適切な措置を講じていただくというふうにこちらとしては理解しておりますし、それをきちんと検討しなければならないということが、まさに与党の大綱に書いてあるということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 いや、私からは何とも申し上げられませんけれども、御答弁にあったその制度にのっとって担当省庁が御判断されるということだと考えております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回のたばこ税の見直しに当たりましては、紙巻きたばこの税率を、平成三十年十月より三回に分けて段階的に一本当たり三円引き上げるとともに、加熱式たばこにつきましては、五回に分けて段階的に紙巻きたばことの間の税率差を縮小することとしております。 こうした見直しによります増収見込み額につきましては、最近の販売数量の動向や税率引上げによる影響等を勘案いたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方を合わせまし…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 今回の所得課税の見直しによります増減収の内訳についてのお尋ねでございます。 個人所得課税の見直し、平年度ベースで増減収見込み額全体をまず申し上げますと、国税につきましては七百八十億円程度、地方税は八十億円程度、合わせて八百六十億円程度の増収見込みとなっております。 この八百六十億円程度の内訳といたしましては、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替によりまして六百九十億円程度の減収、国については三百七十億円程度…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 増減収額、ただいま申し上げたような金額になっているわけでございます。 それぞれの個人所得課税の見直しにつきましては、個別のそれぞれの項目につきまして、この御審議の中でも御説明しているような目的でもって見直しを行っているところでございまして、結果として今申し上げたような増収になっているわけでございますけれども、個別の増収額を合わせて増減収がないようにするといったようなことではなくて、それぞれの目的に…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の所得拡大促進税制の改正によりまして中小企業についてどれだけ適用されるかというのを、法人企業統計に基づいて一定の試算を行いましたところ、黒字中小企業については九十二万社程度でございまして、このうちの約三、四割程度に適用されるというふうに見込んでいるところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 通常、こういった政策的な租税の特別措置につきましては、一定の期限を設けて、適用期間のうちになるべく活用いただきたいということで区切っているわけでございます。 そういう中で、三年間というと平均的な租特よりも若干長目ではございますけれども、三年間のうちに、こういった措置を活用することによって、できるだけ賃金を上げていっていただきたいということで、三年の期限にしたということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 本日の御質疑で、再三、この八百五十万円の根拠について御議論になっております。 改めて申し上げますと、現行制度、給与収入が一千万円を超える場合の給与所得控除、これが二百二十万円とされているところを、見直しによりまして、給与収入が八百五十万円を超える場合の給与所得控除額を百九十五万円とすることとしておりまして、基礎控除への振替分十万円を除きまして、最大十五万円の引下げを行うということにしたわけでございます。 これもきょう申…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 税制で、もちろん、対応できる範囲というのは課税される範囲の方ということでございますけれども、ただ、子育ても含めまして、これも十分御承知のことだと思いますけれども、例えば扶養控除も含めて、所得税制ではそういったさまざまな扶養関係とか家族関係も踏まえて、やはり、所得税制の中でいろいろな手当てを行っておりまして、所得税の中でそういったことを考慮するということは当然あっていいのではないかということで、今回の制度見直しに当たって…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 御指摘については拝聴いたしましたけれども、もちろん、消費についてどうしていくかというのは、これまでもいろいろな政策論の中で、やはり賃金を上げていくというのが好循環をもたらす出発点だと考えておりまして、そのための各般の施策を行う中でこういった所得税の、ある意味、適正化もあわせて行っていくということをしているわけでございまして、そこはまさに委員おっしゃるとおり、消費に対してどのような施策をするかということは、それは全体の施…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の公的年金等控除の見直しによります負担増となる見込みの人数等につきましては、今委員の御指摘のとおりでございます。 また、御指摘は、今回の見直しでは不十分ではないか、効果として十分ではないのではないかという御指摘だと思います。 今般の見直しは、これまでになかった、公的年金等控除に初めてある意味キャップ、頭打ちを導入するものでございます。 給与所得控除につきましても、頭打ちを初めて導入した際には、…