星野次彦

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今回、基礎控除につきまして、御指摘のとおり、逓減消失型の所得控除方式を採用することといたしております。これが、憲法論、まさに最低限の所得を保障するために、どんな高所得の方であっても一定の控除を認めるべきではないかといった議論があるということも承知をしております。ただ、逓減消失型の所得控除方式におきましては、一定の所得金額以下の方には基礎控除が認められるということでございますので、憲法二十五条が定…

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。その上で、平成三十年度に大企業に一律に適…

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。まず、実績でございますけれども、所得拡大促進税制の直近の平成二十八年度ベースで見ました適用実績でございますが、大企業三千七百八十七社、中小企業が九万五千三百四十七社となっております。これは、直近の平成二十七年度の会社標本調査のベースで見てみますと、大企業の利益計上法人のおよそ二三％程度、中小の利益計上法人の一〇％程度に当たると見込まれます。今般、所得拡大促進税制につきましては、その適用要件につい…

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人今回のこの措置でございますけれども、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては果断な経営判断を促していく必要がございます。このため、大企業に対しまして、所得金額が前年より増加しているにもかかわらず、賃金の引上げ、最低限の国内設備投資、これは減価償却費の一割でございますけれども、このいずれも行わない場合は研究開発税制などの生産性の向上に関連する租税特別措置を適用できないことといたしております。 …

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人事実関係にかかわる話でございます。私の方から御説明をいたします。まず、株式市場の動向自体は、金融所得に対する税率の水準や変動のみで決まるものではございません、さまざまな要因で動くということだと思います。例えば、株価には需要と供給が大きな影響を与えるために、債券市場を含む株式市場以外の市場の動向も影響を及ぼし得ます。また、税率引上げに際しては、例えば駆け込み売却が生じ得るわけですけれども、同じ株式を買い戻す、いわゆるク…

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今回、所得税の見直しを行っているわけでございますけれども、通常、税制、所得税等を直しますと、翌年の所得から適用されるような改正を行うことが通常でございます。ただ、今回は二カ年ということで、通常よりも周知期間を長目に設けているということでございます。税制でございますので、今先生御指摘になられた、例えば年金の支給年齢のようなそういう改正ですと相当長期間かけて行うということもあろうかと思いますけれども…

第196回衆議院予算委員会第9号

○星野政府参考人お答え申し上げます。本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず、航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますが、非課税等としておりますのは、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者として、航空機又は船舶の乗組員や、あとは強制退去者等、それから民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者、その他、日本への入出国が目的ではないことや諸外国の制度との調和…

第196回衆議院予算委員会第9号

○星野政府参考人お答え申し上げます。本税におきましては、ただいま申し上げたとおり、二歳未満の者につきまして、国際航空において二歳未満は座席の確保を要さないという実務上の取扱いや、類似の税を採用している諸外国の多くが二歳未満の者を課税の対象としていないことから、諸外国の制度との調和の観点を勘案し非課税としているところでございます。なお、公平で円滑な徴収の観点から、航空、船舶を問わず、また運賃の支払いの有無を問わず、二歳未満は一律非課…

第196回衆議院予算委員会第9号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今先生言われましたように、諸外国の例を見ましても、二歳未満の者につきまして非課税としている例が多いわけでございますけれども、国際航空におきまして、二歳未満の者は座席の確保を要さない、そういう幼子であるということでございます。

第196回衆議院予算委員会第9号

○星野政府参考人お答え申し上げます。諸外国の事例を見てみますと、例えば、一定年齢未満の者を課税の対象としていない例といたしまして、イギリス、これは座席がない二歳未満、あとドイツ、これも同じく座席がない二歳未満、それからフランスは二歳未満、あと、それとは違うものとしては、例えばオーストラリア、中国などは十二歳未満というものがございます。韓国におきましても、航空機につきましては二歳未満というようなことになっております。（広田委員「いや、…

第195回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（星野次彦君）まず、税収につきましては私の方から答弁させていただきます。平成二十二年度の決算額で見てみますと、国の税収四十一・五兆円、地方が三十六・四兆円で、合計七十七・九兆円でございました。平成二十九年度の予算額で見てみますと、国が五十七・七兆円、地方四十三・〇兆円、合計百・七兆円ということでございまして、機械的に二十九年度から二十二年度を差し引きますと、国、地方合計で二十二・八兆円ということになります。

第195回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（星野次彦君）お答えを申し上げます。自動車関係諸税のそれぞれ創設の背景や課税根拠がございます。また、国、地方にとって貴重な財源となっているところでございます。国税について簡潔に申し上げますと、揮発油税につきましては、昭和二十四年に、一般的な財政需要に応じる必要から、揮発油の消費に負担を求めるために創設されたところでございます。石油ガス税につきましては、昭和四十一年に、営業用自動車を中心として、その燃料を揮発油から石油ガ…

第195回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（星野次彦君）車に関する税の負担、またそれの国際比較を考える際に際しましては、自動車ユーザーが自動車を走行させることで便益を得ていることに鑑みますと、車体に関する税と燃料に関する税につきまして、消費税も含めて総合的に見ることが適切であると考えております。その上で、一定の仮定を置きまして、例えば二千㏄クラスの自動車につきまして、平均保有期間である七年間保有するという前提で年間の負担額を機械的に試算をいたしますと、日本は十六…

第195回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（星野次彦君）現行の国税におきまして、本則税率より高い税率が課されている税目とその継続期間について申し上げますと、揮発油税、地方揮発油税及び自動車重量税につきましては、昭和四十九年度以降、暫定税率として約三十六年間、平成二十二年度以降は当分の間税率として七年間継続をしております。また、石油石炭税につきましては、平成二十四年度以降、地球温暖化対策の課税の特例として約五年間、本則税率より高い税率が設けられているところでござい…

第195回衆議院財務金融委員会第2号

○星野政府参考人済みません、持ち合わせの資料がございませんのであれですけれども、寄附金控除に関しましては、今海江田先生御指摘のとおり、そういう制度があり、学校法人がそういう学校の目的に即して寄附金を募った場合に寄附金控除が受けられる、制度上はそうなっているというのは、先生が御指摘のとおりでございます。ただ、個別具体の事案に関して、寄附を募った後に起こったその事案に関して、具体的な個々の課税についてどのようなことになるのかというのは、…

第195回衆議院財務金融委員会第2号

○星野政府参考人お答え申し上げます。消費税軽減税率の適用対象品目について、医療なども含めていろいろと議論が出てくるという御指摘が今先生からございましたけれども、消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況ですとか、逆進性の緩和の度合い、あと合理的かつ明確な線引き、あと社会保障財源であります消費税収への影響などの諸点を総合勘案いたしまして、現在、法定されております酒類、外食を除…

第195回衆議院財務金融委員会第2号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今、先生が御指摘になられました税理士会からの建議の中身については当然承知をしておりますし、毎年出される建議の中身につきましては、税の専門家からの御意見だということで、税制、また納税の手続等々において、いろいろと参考にさせていただいているところでございます。その上で、今、御指摘になられました軽減税率制度と、例えば給付制度の関係で、単一の税率を維持すべきであって、軽減税率制度ではない方がいいのではな…