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財務省主税局長参議院衆議院
SPEAKER

星野次彦

会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
689 件
直近の所属会派
—
直近の役職
財務省主税局長
直近の発言日
2017/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会61 件・61%
  • 財務金融委員会27 件・27%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第三分科会6 件・6%

※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

689 件中 20 件を表示
財務省主税局長2017/03/27

第193回 参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生からエコカー減税の減収額の取扱いについてのお尋ねでございます。 先日も申し上げましたとおり、エコカー減税制度、これは燃費水準の向上を促す仕組みでございまして、各社の燃費水準が向上していくことによりまして政策インセンティブ機能が低下し、減収額も徐々に拡大していくという制度内在的な特徴を有しているものでございます。 今回のエコカー減税の基準見直しによる増収見込額につきましては、国、地方合…

財務省主税局長2017/03/27

第193回 参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人（星野次彦君） 配偶者控除制度につきましても、もちろん税制改正でございますので、制度的な効果を狙ったということは確かでございますし、そのように答弁させていただいております。 ただ、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度というのはまさに燃費水準の向上を促す仕組みでありまして、燃費水準が向上していくということによって減収額も徐々に拡大していくという、そういう制度内在的な特徴を有しているものでございます。したがいまして、エコ…

財務省主税局長2017/03/27

第193回 参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘の点は、法人税減税の累計の減税額でございますけれども、今先生お聞きになられました累計額ということで申し上げますと、平成二十五年度から二十九年度までの法人税の制度改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から二十九年度までの各年度の法人税収に与えた影響につきまして一定の仮定を置いて機械的に累計をいたしますと、約三・八兆円程度の減収となっているところでございます。

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今先生お配りになられました資料四の一、これが、主税局の方で、国税庁の会社標本調査等に基づきまして、ここに書かれている一定の仮定を置いて試算をしたものでございます。これを、合計欄のところを見ていただきますと、平成二十五年度の数字でございますけれども、税引き前利益に対する法人税の割合は全体として一五・六％ぐらいの水準になっております。 法人税制上の各種措置がございまして、これを表面税率からど…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 特別法人税でございますけれども、これは、事業主が負担する従業員の企業年金の掛金等に対しまして、従業員に課されるべき所得税が年金受取のときまで繰り延べられているということに伴いまして、その遅延利息相当分の負担を求めるために課税をするものでございます。本制度につきましては、近年の低金利の状況等を踏まえまして、臨時的な措置として平成二十九年三月末まで課税を停止しているところでございますが、今般…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 基本的には、政省令は法律に併せて三月末に出せるように用意をしております。そういう意味では、それに関する基準ですとかどういう制度にするかということについては明確になるということでございます。

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 税制につきましては、基本的に税制改正プロセス等につきまして、何というか、オープンな場で議論はされておりますので、そういう意味では税制そのものについてはパブリックコメントには付さずにルールを決めて、法律、政省令をまとめてそのまま制定して出すというのは毎年行われているということでございます。

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 今回のこの合算制度、新しい制度の施行自体は、実際に動き出すのはちょうど一年後の四月一日からでございます。ただ、ルール自体は、今申し上げたとおりこの三月末に法律と併せて政省令を出せるように準備をしているということでございますけれども、その後、そういう意味では、制度全体、一年間、動き出すまでに整備をすべきところがまた出てくれば、そこは手直しをして出していくということになろうかと思います。

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 事業基準でございますけれども、現行の外国子会社合算税制に設けられている事業基準は、税負担軽減以外に国外で事業を行う積極的な経済合理性を見出すことが困難な事業を限定列挙をしております。その上で、外国子会社の主たる事業が事業基準に掲げられた事業に該当する場合は、当該外国子会社の全ての所得が親会社の所得に合算課税されるということになりますけれども、こうした事業基準自体は今般の改正後も維持することとしております。 た…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 勉強はいたしますけれども、ちょっと今お聞きして思いますのは、この合算税制に伴ってもちろん活動の中身が企業それぞれ変わると思いますけれども、それによってどう変化するのかというのは、個々の企業によってもちろん違いますし、全体の活動の中に溶け込んでいる話でございますので、そこだけ取り出して個々の企業についてその追跡を行うというのは、それは実際はなかなか難しいのかなと今お聞きして思います。勉強はちょっとしたいと思いま…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今般の犯則調査手続に係る規定の国税通則法への編入についてでございますけれども、まず国税通則法の目的規定がこの法律の一条に書かれてございます。国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めることを目的といたしまして、国税の納付義務の成立時期、確定方法、納付・徴収手続、更正決定、課税調査手続、不服申立てなど、国税に関する主に手続面からの各税に共通する基本的な事項を定めているものでございます…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 問題という意味では問題があるというわけではございませんけれども、ちょっと経緯を申し上げますと、昨年の十月下旬に開催されました政府税制調査会におきまして複数の委員から、電磁的記録の証拠収集を的確かつ合理的に行うために平成二十三年の刑事訴訟法改正の内容を参考にして国税犯則調査手続の整備を行うべきではないかといった指摘、また手続の明確化や権限の整備という観点から関税法との平仄を取る検討を行うべきではないか、さらに片…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今、先生からるる御指摘をいただきました。 国税犯則調査は、悪質な脱税者等の限られた者を対象として調査を行い、告発により刑事責任を追及すべき事案かどうかを判断するための手続でございます。したがいまして、適正な課税を行うための課税調査とは対象となる者や調査の性質等に違いがあるというのは、それは先生の御指摘のとおりでございます。 また、国犯法と通則法のそれぞれの成立の時期、またその過程について…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 租税特別措置についての御指摘、あと海外の企業との関係についてのお尋ねでございます。 まず、租税特別措置につきましては、確かに有効な施策であるとともに、ある意味経済活動にゆがみをもたらす面もございますので、中身については不断の見直しをしていく必要があると思いますし、二十九年度改正でもそこは厳しく見直しをし、廃止をしたりとか、中身を改めたりといったようなことは行っております。 そういう中にあ…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 昨日の答弁で、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国中、相続税がない国十三か国と答弁をいたしました。 相続税がない国を申し上げますと、オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコ、エストニア、イスラエル、ラトビア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、スウェーデンでございます。

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 昨日申し上げましたとおり、米国の遺産税額の算出に当たりましては、課税遺産額に税率を掛けて、そこに最大で約二百十四万ドルまで税額控除を適用することができるという制度になっております。税率を掛ける前の課税遺産額が五百四十九万ドル、約五・九億円を超えると課税が生じるという計算になります。 今御質問がありました、両親から遺産相続があった場合に非課税となる課税遺産額につきましては、アメリカは遺産課税方式を取っているため…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） ドイツの不動産に係る相続税、先生から以前からいろいろと御紹介いただいておりますけれども、ちょっと経緯的に申し上げますと、御指摘のとおり、一九七四年の法改正以降、二十年以上にわたりまして、不動産に係る相続税等の計算が、一九六四年に評価された不動産価格、統一評価額と言われておりますけれども、これに基づいて行われてきておりました。 一九九五年に、ドイツ連邦憲法裁判所によりまして、市場価格に基づき課税される他の資産と…

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） 日本は、国、地方合わせた相続税収が約二兆円ぐらいでございますけれども、それに比べてドイツが低くなっておりまして、そういう意味では税率が低くなっているという認識を持っております。

財務省主税局長2017/03/23

第193回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（星野次彦君） たばこ一箱当たりの販売価格千円とした場合でございますけれども、今先生、仮定を置かれました販売数量が減少しないということでございます。仮に、税率引上げ後もたばこの販売価格に占める税の割合が現行制度と同一であるといった仮定を置いて機械的に試算をすると、たばこ税、今、国、地方と合わせて約二兆一千億ございますけれども、これを千円にしますと大体二・七兆円ぐらい増収が見込まれます。 ただ、実際には、たばこ税率を大幅に引き…

財務省主税局長2017/03/22

第193回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 働いておられる方々が年収百三万円以下となるよう労働時間を減らす就業調整問題の解消は、喫緊の課題であると考えております。 こうした就業調整問題と配偶者控除の関係につきましては、政府税制調査会において、先ほど先生おっしゃいましたように、配偶者特別控除により税制上の百三万円の壁は解消しているけれども、他方で、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることや心…