星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2017/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 配偶者控除のそもそもの制度趣旨ということかと思いますけれども、配偶者控除の制度は、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に、当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものでございます。 配偶者については、かつては一人目の扶養親族として扶養控除が適用されていたわけでございますけれども、夫婦は相互扶助の関係にあって一方的に扶養している親族と異なる事情があることなどに…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 制度の趣旨自体は扶養控除として存在をしているわけでございます。 先ほど先生がおっしゃいましたその働き方が変わってきているというような状況変化を踏まえて、今回行いましたことは、最近共働き世帯が増えている中で、特に夫がフルタイム、妻パートタイムの世帯が増加しているというそういう中にあって、就業調整問題が非常に大きなものとなってきていると。特に、最低賃金の引上げなどに伴いましてそうした傾向が更に強まる可能性もありま…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） こうした傾向が現れている原因というのはもちろん様々あると思いますけれども、奥さんが外に出て働いている、これはフルタイムの場合もございますし、パートタイムもございます。今、先生がお配りになられたその資料を見ますと、パートタイムの比率の方が高くなっているわけでございますけれども、旦那さんがフルタイムで働いておられる中にあって、奥様がこういう形でパートタイムで出られる、そこはいろんな状況があるんだと思いますけれども…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 共働き世帯が良く思われないという御指摘がどういう意味かはあれなんですけれども、冒頭申し上げましたとおり、配偶者控除の制度自体は、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものであり、またその就業調整がかなりこれからひどくなることが予想される中で行った制度でありまして、そこはパートタイムで外に出ている家庭に対しても適用があるわけですから、そこについて…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 配偶者控除、先ほど申しましたとおり、扶養控除から分かれて出てきた面はあるわけでございます。そういう意味では、一定の収入以下の扶養親族がいる方の税負担能力に配慮する仕組みではありますけれども、他方で、配偶者控除は、今回手直しをいたしました配偶者特別控除のように、家計において稼ぎ手となることが多い配偶者に対しましてはその就業調整問題等に対応して配偶者特別控除を設けているところでございまして、そこは扶養控除と配偶者…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 配偶者控除は、結婚しているその配偶者のときに納税者本人に認められている控除制度でございますので、結婚していない方については適用がございません。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 配偶者控除は、繰り返しになりますけれども、配偶者を有する納税者本人の担税力の減殺に着目して認めている控除制度でございます。 仮にシングルマザーのような方についてどのように考えるかという問題については、これは恐らく所得税制の中では基礎控除等々を始めとして全体の控除制度をどう考えるかといったようなその制度設計の中で考える話だと思いますけれども、そこにつきましては、一定の収入の中で控除制度を認めているわけでございま…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 繰り返しになりますけれども、その配偶者というのは扶養家族の一人でございまして、扶養家族としての配偶者を有する納税者本人については、その方がいるための担税力の減殺を見ているわけでございますから、そういった事情にない場合には、当然のことながら配偶者控除は付かないということでございます。制度的にはそこは合理性があるというふうに考えております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 今大臣から御答弁がありましたとおり、女性の働き方の問題につきましては、税のみならず、保険の問題ですとか企業の手当の問題が同時にあると思います。あと、女性の働き方そのものの制約要因みたいなものもあると思います。したがいまして、そのいろんなそういった要因を丁寧に解きほぐしていく必要があるのではないかと考えております。 今大臣から答弁がありました中に手当の問題もありましたけれども、例えば手当の問題について、今回百三…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 先走っているわけではございません。保険の問題も、昨年の十月に全体としては保険の適用者を増やしていくという考え方の下で百三十万を百六万に減らし、それを更に検討していくということになっておりまして、様々な検討が関係する部署において検討され、実際実施に移されてきております。そういう中で、なるべくその効果を発現させていくような検討を、これは今回で終わりというわけではなくて、続けていく必要があるという意味で申し上げてい…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 今先生御説明になりました四百二十一億円の減税ですけれども、これは、二十九年度税制改正の改正増減収として計上しております国税の平年度の改正増減収見込額百七十億円のプラスと、地方税の平年度の改正増減収見込額、これがマイナス五百九十一億円、これの合計額であると思われます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 二十九年度税制改正の改正増減収の平年度の計数につきましては、今申し上げた四百二十一億円の減税という数字になっております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘になられましたエコカー減税制度、車体課税の関係の税制改正の減税額における取扱いについてお尋ねであろうと思います。 エコカー減税制度は、燃費水準が年々向上していくことによりまして、制度見直しを行わないと政策インセンティブ機能が低下をし、減収額も徐々に拡充していくという、そういう制度的な特徴を有している制度でございます。このため、政策インセンティブ機能の回復、また安定的な財源の確保の観点から定期的に対象…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） エコカー減税制度は、制度内在的に燃費水準の向上を誘発する、それを非常に強く推進する制度でございます。燃費水準が年々向上していくことによりまして、インセンティブ機能が低下をするとともに減収額も徐々に拡大していくという、そういった制度的な特徴を有しているということでございます。 そういった制度に着目いたしまして、先ほど申し上げました税収見積りにおいて、一つは過去に行われたエコカー減税制度の導入、改正に起因して追加…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 全く出していないというその御批判を先生のようにされることがないように、今回、そういう意味では、欄外に幾ら増え、幾らの減収がこれまでの既往の改正で起こっているかということを明記をしているわけでございまして、そこは隠す意図ではなくて、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度という、ある意味制度的に政策インセンティブが発現することによって減収額が多額に拡充していくという制度が、今回その見直しをすることに伴って税…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 今回、配偶者特別控除を百三万を百五十万に拡充したということによりまして、当然のことながら、そこは就業調整を考えることなく女性が働けるようになるように、そこの政策効果を狙ったものでございまして、当然政策効果は期待をしているということでございます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 平成二十五年度から平成二十七年度の各年度の税制改正のうち、法人税関連の改正による平年度ベースの増減収見込額ですけれども、平成二十五年度、三千二百七十億円、平成二十六年度が五千二百億円、平成二十七年度が七百六十億円でございまして、この三年間の減収見込額を単純に足し上げますと九千二百三十億円になります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 今申し上げたのは、予算の見込みのときに減収見込額として立てたものの合計でございます。 今お尋ねになりました法人税収でございますけれども、法人税収につきましては、予算ベースで全体を申し上げますと、平成二十五年度が九・六兆円、平成二十六年度が十・四兆円、平成二十七年度が十一兆円ということになっております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 申し訳ございません。もう一度正確に申し上げます。 平成二十五年度から平成二十九年度までの法人税収は、復興特別法人税を含む各年度の当初予算ベースでお答えしますと、先ほど申し上げた二十七年度の数字に加えまして、二十八年度十二・二兆円、二十九年度が十二・四兆円でございまして、単純に合計いたしますと五十五・七兆円になります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 今、今申し上げたのは、法人税収全体……（発言する者あり）復興法人税を含んだ法人税収全体でございます。 そういう意味では、改正増減収につきましては、今、先ほど申し上げた数字に加えまして、二十八年度の法人関係の改正増減収としては、マイナスの六十億円が二十八年度、二十九年度はプラス二十億円ということになってございます。