星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2017/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 九千二百七十億円になります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 事実関係も含めて私から若干補足をさせていただきます。 御指摘の金融所得課税でございますが、御案内のとおり、平成二十六年から上場株式等の配当及び譲渡益につきまして、それまで国、地方合わせて一〇％であった軽減税率を廃止いたしまして二〇％の本則税率へと引上げを行ったところでございます。これによりまして、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったの…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 そういう意味では、今私が申し上げた一〇％から二〇％のその引上げの効果を見つつ今後議論をしていくということでございまして、そういう意味では具体的に何％というような議論が現時点で行われているということではないと認識しております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 事実関係に即して申し上げますと、例えば各国、ヨーロッパのその税率を見ますと、ドイツ、フランス等は二〇％を超えております、二五％を超えておりますし、フランスは三〇％を超えた税率にしてございます。イギリス、アメリカにつきましても、これは所得水準に応じて税率が違いますので、高い方の税率については二〇％を超えた税率が適用になります。 そういった事実を受けた上で日本の税制についてどう考えていくかということについては、今…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 国犯法、先生御案内のとおり、これは国税におけます査察の手続について定めた法律でございますけれども、今般、クラウド等ＩＣＴの発達に伴いまして、国犯法の改正を証拠の収集の局面において対応できるような改正を盛り込むことにいたしました。 この改正に併せまして、これまで片仮名法であった法律につきまして一応全面的な改正を行うということに併せまして、国犯法の手続自体は国税の手続の一環でございます。そう…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘されたような声があるということは承知しておりますが、繰り返しになりますけれども、今回の手続自体がやはりあくまでも国税の全体的な手続の一環として行われるものであり、また、他法令を見ましても、犯則調査とそれ以外の一連の手続と同じ法案の中で示されている例が一般的だということを受けまして、全体的な一覧性を高めるという意味で、今回、通則法の中で規定をするということにしております。 ただ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今回のＢＥＰＳの報告の中で、今先生お尋ねになりましたのは、一つはＢＥＰＳプロジェクトの今後の取扱い及び税の安定性に係る関係、この二点だと思いますので、その部分について御説明をさせていただきます。 多国籍企業による課税逃れに各国が協調して対抗いたしますＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、二〇一五年十月に最終報告書が報告されたことを受けまして、現在、各国が合意事項を実施する段階へ移っていると…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） タックスヘイブンのその国につきましても、こういった枠組みの中にその議論に参加するということで参加国の拡大を図っていくこととされておりまして、何より重要なのは国際的な枠組みの中で二重非課税等の防止の枠組みをつくっていくことだと考えておりまして、参加国を増やし、なおかつ国際間におけるＢＥＰＳの議論を深めることによって、そういった議論に対応してまいりたいというふうに考えております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 ただいま総務省からも御答弁ありましたけれども、日本の自動車関係の税負担につきましては、車体課税、燃料課税、消費税合わせたベースで見ますと、欧州諸国と比べて必ずしも高い水準にはないという認識を持っております。 車体課税につきましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行った結果、車体課税全体では税収が〇・八兆円近く減少しておりまして、そういう意味ではユーザー負担の軽減を…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生から、揮発油税が消費税との間でいわゆるタックス・オン・タックスとなっており問題ではないかという御指摘だと思います。この点につきましては、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものであります。消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは、これは国際的に確立した共通のルールとなっております。こういったことを踏まえますと、そのこと自体に特段の問題があるとは考えておりませ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 石油石炭税における原料用ナフサに係る免税措置でございますけれども、揮発油税等、この税も含めましてそういった税は、その用途ではなくて揮発油等の消費一般に担税力を認めて課税をするものでございまして、その上で、石油化学業界の国際競争力等への政策的配慮から免税等の措置が講じられているという、そういう制度的な整理がなされていると考えております。 先生今御指摘になられましたとおり、この租税特別措置と…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 配偶者控除と就業調整問題の関係も含めて、政府税制調査会等におきましては、配偶者特別控除の導入により、税制上、百三万円の壁は解消はしているけれども、導入後も就業調整によって百三万円以内にパート収入を抑える傾向があり、これは、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることですとか、心理的な壁となっていることが要因ではないかとの指摘がなされているところでござ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今先生から二点御指摘がございました。 まず、配偶者控除につきましては、昨年末の与党税制大綱においても述べられておりますけれども、扶養控除と同様、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みでありまして、一定の収入以上の配偶者がいる方については同様の配慮を行う理由に乏しいことから控除の対象とはしていないわけでございます。 このように、配偶者の収入の多寡によりまして控除の適用が…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 海外財産に対する相続税や贈与税の課税につきましては、今先生から御指摘ありましたとおり、日本人である贈与者と受贈者の双方が五年を超えて国外に居住する場合には国外財産に課税されないことから、相続税や贈与税の課税を逃れるために一定期間国外に住所を移すということが行われているとの指摘がなされてきたところでございます。こういった租税回避は様々な例えば雑誌等でも紹介をされておりましたですし、国税庁としても問題意識を持って…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 今回の改正、外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン税制でございますけれども、より効果的に租税回避に対応するため、租税回避リスクを外国子会社の税負担率により把握する現行制度から、所得や事業の内容により把握する仕組みに改めることとしております。 具体的には、一見して明らかに利子、配当、使用料等の受動的所得しか得ておらず租税回避リスクが高いと見られるペーパーカンパニーは、原則として全所得を親会社の所得とみなし…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 御指摘の所得拡大税制、平成二十五年度に創設をいたしまして、企業の賃上げ努力を後押しするということで、その後拡充を行ってまいりました。 今御指摘がありましたとおり、平成二十七年度の適用件数を見ますと、全体で九万件、適用額が二千七百七十四億円ということで、幅広い企業がこの税制を活用しております。中小企業におきましても、例えば、適用件数は八万六千六百件、金額にして千五十億円ということで、中小企業におきましても利用さ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生が御指摘となっております二〇一四年の政府税調、これは六月二十七日に政府税制調査会で取りまとめをいたしました法人税の改革についての中におけます研究開発税制に係る記載のことであると思います。 この報告書の中におきまして、研究開発税制のうち総額型の税額控除につきましては、元々平成十五年度税制改正において法人税率引下げが見送られる中で導入された経緯があること等を踏まえて、今回の法人税改革の中…
第193回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） お尋ねの税収弾性値でございますが、理論的に各税目で見てみますと、消費税につきましては課税ベースである消費、これが経済成長率におおむね連動いたします。したがって、基本的に弾性値は一と考えられますが、その税収シェアが拡大をしてきている。それから、法人税につきましては、景気回復局面においては、例えば赤字企業が黒字化すると、それで納税を開始し、税収が伸びるというようなことがございますので、弾性値が一時的に高くなる場合…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 基幹三税、所得税、法人税、消費税の平成二十九年度予算における税収でございますが、所得税は十七・九兆円、法人税は十二・四兆円、消費税は十七・一兆円と見込んでおります。 この三税のうち、税収が景気の変化等に左右されにくく、最も安定しているという意味での税目は、消費税であると考えております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 はい、事実関係はそうでございます。