星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から法人税関係、研究開発税制等に含めまして人材投資減税のお話がございました。 今回、研究開発税制につきましては、御案内のとおり、めり張りをつけるということ、それからサービス開発も含めて対象にするといったようなことで、最近における民間の研究開発投資を促進するための、ある意味、強力な後押しになるための改正を盛り込んでいるわけでございます。 人材投資の面につきましてもいろいろと考えていく必要がある…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘になられました定式配分法でございますけれども、独立企業間価格に着目した移転価格税制の代替案として、これは長期にわたって議論されてきたものと認識をしております。 国際会議などで検討するべきではないかということでございますけれども、これは概算的な形式基準によりまして国家間の税収分配に大きな影響を与えるものでありまして、売り上げ、従業員数、資本金等、数ある指標の中でどれを基準として採用する…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 おっしゃるとおり、なかなか困難がございます。したがいまして、ＢＥＰＳプロジェクトなどでも相当議論が積み重なってきているわけで、今御紹介申し上げました所得相応性基準というのは、ある意味、事後的に適正に再計算できるような一つの考え方でございまして、そういった方法などがＢＥＰＳプロジェクトで議論されているということでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国税の調査権限には、犯則調査の権限と、いわゆる課税調査の権限、質問検査権がございます。 犯則調査とは、脱税事件として検察官に告発して刑事訴追を求めることを主たる目的として実施するものでございまして、現行の国税犯則取締法に規定されている強制調査や任意調査の権限に基づいて行われるものでございます。なお、強制調査としては臨検、捜索、差し押さえが、任意調査としては質問、検査、領置等が法令上規定されておりま…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生からお尋ねのありましたとおり、現状の運用上、特段の問題が生じているというわけではございませんけれども、今般の改正で国税犯則取締法を廃止いたしまして、国税犯則調査に係る規定を国税通則法に編入することとしております。 これは、国税犯則調査も国税通則法に定める課税調査と同様、国税の公平、確実な賦課徴収を図るために、納税義務の有無等に関する事実について確認を行う手続でありまして、国税に関する共通的な手…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般、国税犯則調査に係る規定を国税通則法に編入するということでございますけれども、今御指摘がありましたように、課税調査を犯則調査の証拠集めの手段として位置づけようとするものではありません。この点につきましては、法律案におきまして、国税犯則調査手続の規定を一つの独立した章に規定いたしまして、相互に関連する規定とはなっていないことなどからも明らかであると考えております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国税通則法第七十四条の八でございますけれども、今御指摘ございましたとおり、質問検査権につきまして、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と規定してございます。 この規定の趣旨は、税の賦課徴収という行政目的を逸脱し、犯罪捜査目的で質問検査権を利用することを禁止するものでございます。 なお、税務調査におきまして犯則事件が探知された場合に、これが端緒となって犯則事件の調査に移行することは…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の納税者権利憲章の策定につきましては、民主党政権下において国会に提出をした平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれていた話だと思います。 これにつきましては、法案が出された後、その後の審議の過程で行われました三党協議におきまして議論をされ、その結果として、法案から削除する修正が行われたものと承知をしております。 なお、この際の改正では、納税者が税の減額を求める更正の請求の期間の延長など、いわ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘になられました受動喫煙防止法の改正の法案でございます。具体的な内容、また施行時期が固まっているわけでは現時点ではございませんので、例えば、たばこ税収に与える影響について試算を行うとか、そういうことはまだできない状況でございまして、試算等は行っておりません。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 そういう意味では、どのように変わるかがわからないので、わからないということでございますけれども、ただ、特定の公共の場における喫煙の規制が仮に強化されたとして、それがたばこの販売数量を減少させることになるのかどうかといったようなことについても、一概に申し上げることもできないかなとは思っております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者控除の制度目的という御質問でございますけれども、配偶者控除は、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に、当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものと考えております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 配偶者は、扶養義務が民法上かかります。この場合の配偶者というのは当然法律婚でございますので、法律婚で婚姻をし配偶者ができれば、今申し上げた扶養義務を果たすために担税力がその分減るので、そこを制度的に見ていくという意味でございます。 したがって、結婚というか、法律婚がそのメルクマールになっていることは事実でございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正で配偶者控除の見直しをいたしまして、高所得者にまで担税力の減殺を調整する必要が乏しいと考えられること、また、所得再分配機能を回復する必要があることを踏まえまして、一定金額以上、今先生おっしゃったとおり、課税所得で一千万円、給与でいうと千二百二十万円を超えた場合に配偶者控除を適用しないということにしたということでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の人的控除は、現在、所得控除方式を採用しております。この所得控除は高所得者ほど税負担の軽減額が大きくて、所得再分配機能の回復の観点から、この控除方式の見直しを検討していくということが一つの検討課題になっております。 今回、配偶者控除を見直しするということで、これ自体は就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するということで行うわけですけれども、こうした機会を捉まえまして、先ほど申し上げた、所得控除方…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生まさに御指摘になられましたとおり、配偶者控除と扶養控除の関係は、もともと一緒になっていた時期もございまして、非常に似たものであるということにはなろうかと思います。 今回、配偶者控除を残しつつも、就業調整の関係もありまして、御提案しているような制度改正を行うということにしたわけですけれども、そういう中で、配偶者控除については一応今回のような整理をして御提案をしているということでございますけれども…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の配偶者控除の見直しの過程でいろいろな御議論があったわけでございますけれども、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために百三万円を百五十万円に引き上げたということでございますが、この就業調整の問題につきましては、税制や社会保障制度のみならず、企業の配偶者手当の支給基準ですとか、また女性の働く環境など、さまざま複合的な要因を一つ一つ丁寧に解きほぐしていくことが重要だと考えております。 例えば企業…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘になられた賃金の引き上げと壁との関係について申し上げますと、配偶者控除をめぐって就業調整が行われている、百三万の壁というのは、税制自体は壁ではないけれども、いわゆる心理的な壁になっているとか、企業が出している手当と結びついて実際には意識されている、そういった壁が意識されている中で賃金が引き上げられると、就業時間を減らす、どうしてもそういう作用が強くなる。こういった就業調整がさらにひど…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 百三十万、社会保険料負担の話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、就業調整の問題につきましては、税だけではなくて、社会保障制度の関係も含めまして、複合的な要因を一つ一つ解きほぐす必要があると考えておりますけれども、今御指摘のありました百三十万円の壁、あるいは昨年の十月から百六万円の壁などもできたということでございますが、こうした被用者保険の問題につきましては、厚生労働省が行ったヒアリン…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃった二重の控除の問題を御指摘される方がいらっしゃいますけれども、パート世帯において、配偶者、奥さんが基礎控除を受けつつ、納税者本人、旦那さんも配偶者控除を受けているため、例えば専業主婦世帯やフルタイムの共働き世帯よりも控除の合計額が多くなっているというようなことを指して、この二重の控除の指摘をされる方がいらっしゃいます。 この点は、納税者本人と配偶者がそれぞれ別に課税される現在の個…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 酒税につきましては、類似する酒類間で税率に格差があって、それが商品開発や販売数量に影響を与えてきたということでございます。今回の改革は、こうした状況を改めて、税負担の公平性を回復するなどの観点から行うものでございます。 主な内容を申し上げますと、まず、ビール系飲料に対する酒税の税率格差を三段階で解消いたしまして、平成三十八年十月には三百五十ミリリットル当たり五十四・二五円に一本化するということにい…