星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2017/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 およそ五％ぐらいだと思います。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 消費税ぐらいだと思います。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 変わりません。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 就業調整の問題につきましては、本日いろいろ議論が既にありますとおり、税制や社会保障制度のみならず、例えば民間企業の配偶者手当の支給基準ですとか、そもそも女性が直面している家事や育児に時間を要するといった問題など、複合的な要因が存在すると考えております。 このため、配偶者控除等の見直しで就業調整問題がどれだけ解消されるか、また、その効果を定量的に見積もるということは難しいというふうに考えております。…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の配偶者控除の見直しに関連をして、旦那さんの方の負担が減り、奥様の方の例えば保険の負担がふえるというのは、先生御指摘のとおりではあります。 ただ、今回議論をした就業調整の要因になっているという局面におきましては、奥さんが旦那さんが受ける配偶者控除の金額が変わるということを勘案し、ある意味、夫と妻の手取り収入を合算した収入、これが今の仕組みによって影響を受けているということが就業調整の背景として…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 給与所得者に支給される通勤手当についての御質問だと思います。 通勤手当に関しましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有していることを勘案いたしまして、一定額、月十五万円を限度として非課税とする措置を講じているところでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘されましたのは、政府税制調査会における平成二十六年度の法人税の改革に係る取りまとめにおける記述をおっしゃっておられるんだと思います。 この中で、租税特別措置について、「利用実態が特定の企業に集中している政策税制や、適用者数が極端に少ない政策税制は、廃止を含めた抜本的な見直しを行う」「例えば、不特定多数の適用を想定しながら、上位十社の適用が八割超の場合や適用が十件未満の場合は、必…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発税制の高水準型につきまして適用額上位十社の占める割合、これは、直近租特の適用実態調査によりますと、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の比率を申し上げますと、九四・五％が二十三年度、以下、九四・六％、九六％、九三・二％、そして二十七年度が九三・六％となっております。 ただ、研究開発税制の高水準型、これは、先生も御案内のとおり、企業の研究開発投資を後押しするための研究開発税制の一つのメニ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発税制の高水準型に係る要望を行った業界団体といたしましては、財務省で把握しているものについて申し上げますと、まず、恒久化を要望したのは、日本化学繊維協会、中部、関西、中国地方の経済連合会、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会、日本製薬団体連合会でございました。 このほか、延長等を要望したのは、日本経済団体連合会、日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、日本ロボット工業会、石油連盟、日本自…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 租特の適用実態調査の報告書で分類されている分類で見られる範囲で申し上げますと、租税特別措置の適用実態調査において公表されている情報を踏まえれば、平成二十七年度において高水準型の適用上位十社のうち多いのは、化学工業に属する企業と考えられます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 入ります。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 租税特別措置適用実態調査の中身として個別の企業名が入っているかどうかということについては、お答えを差し控えさせていただいております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本年度の税制改正案におきましては、研究開発税制税額控除額の上限を維持及び引き上げをしているわけでございますけれども、増加型の廃止に伴いまして、高水準型が適用できない、当期を含めた四年間の平均売上高に対する試験研究費の割合が一〇％未満の企業につきましては、特別試験研究費に係るものを含め、法人税額の三〇％となります。 また、高水準型が適用できる企業につきましては、高水準型の一〇％と総額型の三〇％を合わ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 利益率を何で見るかという議論はあると思いますけれども、仮に、例えば、政策投資銀行が出している調査がございますけれども、それによりますと、売上高に占める税引き後利益の割合は、平成二十七年度におきまして、医薬品等の主要企業におきましては一〇・一％となっておりまして、製造業全体の主要企業三・九％より高くなっております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 外国子会社合算税制につきましては、諸外国におきましても、今般の日本の改正と同様、外国子会社の所得の内容に応じて合算対象を決定した上で、外国子会社の税負担率が一定の水準を下回る場合に限り合算するアプローチをとっているところが主要なところであると認識をしております。 具体的なその際の税負担率でございますけれども、これはまちまちでございまして、先生御指摘のように、日本よりも高い国といたしましては、例えば…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の外国子会社合算税制の見直しに当たりましては、国際的な租税回避への効果的な対応と企業の事務負担への配慮のバランスをとる観点から、所要の措置を講じたものでございます。 二〇％、これは制度適用免除基準というものを設けたわけでございますけれども、制度見直しによって過度な事務負担が企業に発生しないように、現行制度との継続性等を踏まえて設定をしたものでございます。 一方、租税回避にこれまで以上に有効に対…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 繰り返しになりますけれども、今般の改正は、国際的な租税回避への効果的な対応が一方の要請にあり、他方、企業の事務負担への配慮、これも考える必要がありまして、そこのバランスをとったということでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、たばこ税法では、たばこ税の課税物件をたばこ事業法に定める製造たばこと規定しておりますので、これに当たるということで、たばこ税が課税されるということでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二十八年度の税収の補正につきましては、一・七兆円減、五十五・九兆円と見積もったところでございますけれども、これは、直近の課税実績、企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、主な要因といたしましては、二十八年の年初から円高方向に推移したことによりまして、当初予算に比べて、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じて法人税収が減少する、また、円建ての輸入額の減少を通じて消費税収が減少…
第192回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘は、今回、与党がお決めになりました税制改正大綱におきまして、沖縄振興関連税制について、これまで五年間であった適用期間が二年及び三年になったということを指してのことだと思います。 まず、その経緯でございますけれども、今年度で期限を迎える沖縄関連の租税特別措置について九つございました。これについて、関係部局から二つの項目についての拡充と九項目全体について五年間の延長が要望されまして、その後…