星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2016/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄振興関連税制につきましては、法人税の特区制度、これについて適用件数が非常に少ないものがございまして、十分に活用されていない等の課題があるものと受けとめております。 これらの措置につきましては、例えば、平成二十六年度の税制改正によりまして大幅な拡充を行ったところでありまして、まずは、所管省庁である内閣府や沖縄県におきまして、事業者等への周知徹底ですとか相談対応等を充実して、企業誘致等のために有効…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、寡婦控除を非婚の一人親にも適用すべきという旨の自治体からの意見書につきましては、平成二十七年分が三十三件、平成二十八年分は、昨日までの件数で三十五件提出されております。
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘の四十六条の第二項の規定でございます。 条文を読ませていただきますと、旧条文が、「新消費税法第九条第一項の規定は、三十三年施行日以後に開始する課税期間について適用し、三十三年施行日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。」という規定になってございます。 この「三十三年施行日以後」の部分を「三十五年施行日後」に直す、それから、「三十三年施行日前」を「三十五年施行日以前」に直すという規定にな…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 御指摘の規定は、免税事業者が課税事業者への転換を行う場合の経過措置に係る規定でございます。 今回、インボイス制度の導入に伴いまして、インボイス発行事業者は課税事業者になるわけでございますけれども、これまでの規定、今回直す前の規定では、免税事業者が課税事業者に転換する場合、その課税期間全体で課税事業者となると。つまり、課税期間の最初に遡って課税期間になるという規定になってございました。 今回、三十三年四月一日が…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 今申し上げましたのは、今回、三十三年の四月一日に制度が切り替わるというのが三十五年の十月一日になるということで、繰り返しになりますけれども、これまでの規定のままですと課税期間の適用が繰り上がる、その期間が相対的に、四月から十月に変わることによって、個人事業者もそうですし、法人のことも考えても、繰り上がる期間が相対的に長くなると。 事業者の利便を考えまして、繰り上がるというその期間が長くなるのではなくて、登録日…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 済みません、繰り返しになりますけれども、今申し上げたインボイスの導入に伴う課税事業者の選択の場面におきまして、繰り上がりで課税事業者になるという部分を少なくするというか、減らすために、今回登録日から課税事業者となるという、その変更をしているわけでございます。それに伴う技術的な調整を行っているということでございます。
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 九月末決算法人は十月一日から新しい事業年度が始まるわけでございます。その始まる法人について適用になるかどうかというところを区別するために、「以後」であれば入るわけでございますけれども、それが入らないということを明らかにするために「後」というふうに書いているということでございまして、そこは適用関係は明確だと考えております。
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のＢＥＰＳプロジェクトでございます。ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、税源浸食と利益移転というのを略してＢＥＰＳと呼んでいるものでございますけれども、一言で申しますと、各国の税制のずれ、隙間を利用しまして多国籍企業による課税逃れ、そういうものに対して各国が協調して国際課税ルール全体を見直すことで対抗するＯＥＣＤを中心とした取組のことでございます。これによ…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） この資料は、外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン税制と呼ばれているものでございます。これは、税負担の軽い外国子会社を活用した租税回避を抑制することを目的に昭和五十三年に導入されまして、それ以降、企業のビジネスモデルの多様化、グローバル化ですとか、国際的な資本移動の変化等に応じて累次の改正が行われてきたものでございます。 今般、外国子会社の経済実体に即して課税すべきというＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘のとおり、今回の見直しに対して企業が懸念を表明しているということはございます。それは、今回の見直しに伴って、やはり過度な事務負担が掛かるようになるのではないかという点でございます。 今回の見直しは、ある意味、二〇％という形式的な税率、これの形式的な判断でもってある程度これまで対応できたわけですけれども、そうではなくて、実態的な所得の種類によって判断しようということで、そこの部分について判断のコストな…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） これは、二十八年度の税制改正で手当てをされたのでございますけれども、ＢＥＰＳプロジェクトの中で、租税回避の防止には多国籍グループの活動実態を把握することが有益との考え方に基づきまして、平成二十八年に開始される事業年度から、全ての参加国が移転価格の文書化制度を導入するようにＢＥＰＳの方で勧告がなされました。 これを受けまして、我が国においては、今申し上げましたとおり、二十八年度の税制改正におきまして、連結総収入…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） この資料にございますとおり、欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対しまして国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは私どもとしても承知をしております。 ＥＵ提案の趣旨は、多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことにより租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。 他方、ＢＥＰＳプロジェクトにおきましては、プロジェ…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 範囲は今先生が言われたようなことではございますけれども、ただ、税引き前利益、納付税額等々、企業にとりましては秘密性の高い情報も含まれております。これ、ＥＵの今の提案によりますと、登記所に提出して登記されると、あと企業自身のウエブサイトで開示をしろということをＥＵの方は言っておりまして、今回、このスキーム自体は、やはり課税当局が守秘義務を守るという、そういう大前提で各企業も含めて提出ということを合意したわけでご…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率制度の財源確保につきましては、与党及び政府の平成二十八年度税制改正大綱におきまして、「財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する」こととされまして、これを踏まえて、平成二十八年度税制改正法において、「歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる」と明記したところでございます。 政府としては、こうした方針のもと、与党とも御相談しながら、…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率の財源確保を図っていくということは必要だと考えておりまして、平成三十一年十月の消費税率一〇％引き上げの際に制度が導入されることを踏まえれば、平成三十一年度予算編成の際に結論を得れば、消費税率一〇％引き上げ以降の社会保障の充実の財源に不足が生じることがないように、平成三十年度末を期限とし、この一兆円の財源の確保を検討していきたいということでございまして、軽減税率制度の財源確保は確保として行っ…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 古本先生から、給付つき税額控除の関係で多少でもその前進があったのではないかという御指摘がございました。恐らく、マイナンバー制度の導入により、以前よりも正確な所得の把握が可能になっているのではないかという御指摘かと思います。 確かに、マイナンバー制度の導入により、以前よりも所得把握がしやすくなる、名寄せ等も含めてそこはやりやすくなっている面があるのは確かでございます。 ただ、逆に限界もございまして、…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国税分についての消費税率引き上げ延期による税収への影響でございます。 国税分につきまして機械的に平成二十八年度予算をもとにして平年度ベースで試算いたしますと、消費税率の引き上げ延期によりまして約四・一兆円の減収ということになります。あと、軽減税率の導入の延期によりまして約〇・八兆円のむしろこれはプラスということになります。 これを二年半分ということで、それぞれ二・五倍、機械的に試算いたしますと、消…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 一定の仮定を置かないといけませんのですぐに金額が出てくるわけではありませんけれども、ほぼ目の子として、約七千億程度の増収になるかなと思います。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月の会見におきまして総理が、原油などの商品価格の下落、新興国の投資の落ち込みなどを挙げて発言されたとおり、世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷、成長の減速リスクが懸念される、また、日本経済も個人消費に力強さを欠く状況にあるということを御発言されたわけでございますけれども、総理が述べられましたのは、個々の経済指標の動向だけを捉えて判断されたのではなくて、伊勢志摩サミットにおいて、さまざ…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 そうでございます。伊勢志摩サミットにおける首脳レベルの議論を踏まえて先ほど申し上げました認識に至った、合意したということを踏まえて判断したということでございます。