星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 そのときの総理の御判断は、要するに、さまざまなそのリスク要因を挙げて、そういったリスク要因が存在をするということで、各国ともそれに対して最大限の対応をしていくということでサミットで合意をした。そういったリスク要因については、引き続き存在するというその認識に今もあるということかと考えております。
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 研究開発税制の概要でございますけれども、これは試験研究費の一定割合の税額控除を認める制度でございます。具体的には、支出した試験研究費の八％から一〇％を税額控除できる総額型というものに加えまして、その上乗せ措置として、過去三期の試験研究費の増加額の五％から三〇％を税額控除できる増加型、又は当期を含む直近四期の平均売上高の一〇％を超える試験研究費額の一定割合を税額控除できる高水準型、このいず…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 まず、研究開発税制の適用実績でございますけれども、資本金一億円超を大法人、資本金一億円以下を中小法人とした場合に、まず、平成二十四年度、二〇一二年度におきまして、大法人の適用額三千六百六十九億円、中小法人の適用額二百八十三億円、適用額全体に占める大法人の割合は九二・八％でございます。 平成二十五年度、二〇一三年度におきましては、大法人の適用額五千九百十八億円、中小法人の適用額三百二十二億…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 研究開発税制の適用総額、この表で足し合わせますと、平成二十四年度、二〇一二年度が三千九百五十二億円、平成二十五年度、二〇一三年度が六千二百四十億円でございまして、二千二百八十八億円増加をしております。 租税特別措置の適用額の増加の要因、これを一概に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、企業の業績の改善、これも一つの大きな要因であると考えられます。なお、制度上の要因として考えら…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） 当時の研究開発の実態をいろいろ見たところ、税額控除の限度額、これが全体の法人税の総額と比べましてある意味上限に達しているというような実態もございましたので、二〇％から三〇％へ拡充するという措置が、そこの、天井にぶつかっているところの研究を更に促進するという効果、そこを期待して行った措置ということでございます。
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） 個別の要望の是非について申し上げる段階にはございませんけれども、財務省としては、一般論として、関係省庁からその必要性、具体的内容についてしっかりと説明を聴取した上で精査をしてまいるということで、今そういう段階にあるということでございます。
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘の政府税制調査会が取りまとめました法人税の改革について、平成二十六年六月二十七日の記載でございますけれども、この報告書の中で、研究開発税制のうち総額型の税額控除については元々平成十五年度税制改正において法人税率引下げが見送られる中で導入された経緯があること等を踏まえて、この法人税改革の中で税率引下げに合わせて大胆に縮減し、研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘の日本と韓国の内部留保に関する税制でございます。 まず、日本の特定同族会社に対する課税でございます。 これは、目的としましては、少数株主が支配する同族会社において、配当が恣意的に繰り延べられるおそれがあるために導入されているという、そういう目的を持った税制でございます。具体的には、法人の各事業年度の所得の金額から配当、法人税等に充当した金額及び所得等の四〇％などの控除額を差し引…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 現在、公的年金につきましては、収入に応じた額の公的年金等控除が適用された後に、累進税率によりまして課税される仕組みとなっております。 この公的年金等控除は、昭和六十二年度の税制改正で創設されたものでございます。それ以前は、公的年金は給与とみなされて、給与所得控除が適用されておりました。これに加えまして、受給者が六十五歳以上である場合には、老年者年金特別控除という控除が適用されておりました。 そうし…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から、いわゆるオフショアの軽課税国などへの投資によって日本の税収がどの程度減額になっているのかというお尋ねでございました。 先ほど先生がお触れになりましたＯＥＣＤにおきましては、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、国際的な租税回避による法人税の失われた税収の規模を世界全体で一千億ドルから二千四百億ドルと推計しております。 ただ、ＯＥＣＤ自身がこの試算を出すときに言っているとおり、推計の基礎とな…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国外財産調書についてのお尋ねでございますけれども、提出件数でございますが、ただいま先生が御指摘のとおり、平成二十六年末におけます提出件数、昨年六月の取りまとめ時点で八千百八十四件です。 これに対しまして実際の提出義務者の数がどれだけかということでございますけれども、本制度は施行から三年目となる制度でございまして、現時点で必ずしも調書の提出義務のある国外財産の保有者について完全に把握できているとは考…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま主税局長から答弁がございましたとおり、今般、パナマとの間で、非居住者に係る金融口座情報につきまして、自動的情報交換の実施について実質合意をしたということでございます。 また、一般的に、その情報交換協定が締結されますと、要請に基づく情報交換が可能となりまして、例えば、相手国に所在する法人の登記情報ですとか決算書といった情報を相手当局を通じて入手することができるということになります。 その上で…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 経済取引のグローバル化に対応いたしまして、適正、公平な課税を実現していくためには、納税者の海外における活動に係る情報を収集していくことが極めて重要だと考えております。 外国税務当局との間の情報交換につきましては、Ｇ20における議論も踏まえまして、海外の金融機関を通じた租税や租税回避に対処するために、平成二十六年に、ＯＥＣＤにおいて、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 国税庁では、毎年度、酒類に関する公正な取引を確保するため、酒類の小売業者、卸売業者、製造業者に対しまして、取引状況等実態調査を実施しているところでございます。これは、平成十八年に酒類に関する公正な取引のための指針を国税庁として定めておりますが、この指針に則していない取引等に対しまして、大きく四つのルールに分けて改善指導等を行っているものでございます。 直近、平成二十六事務年度、二十六年七…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生から御指摘がありました、合理的な価格の設定をしていないと認められたもののうち、総販売原価を下回る価格での販売が認められたものにつきましては千四百一場、仕入価格、製造原価を下回る価格での販売が認められたものが三百九十二場で、合計といたしましては千四百四十一場ということになってございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 現行におきましても、仮想通貨交換業者には税法上の帳簿等の保存義務が課されておりまして、その取引に関して記録を保存することとなっております。また、今般の法律では、仮想通貨交換業者について、犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者に追加されて、顧客等の取引時確認や取引記録等の保存を行うことになるものと承知をしております。 国税当局におきましては、必要に応じて、税務調査等においてこのよ…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生からタックスヘイブンについてどこまで把握しているのかという御質問がございますけれども、いわゆるタックスヘイブンにつきましては、我が国の法令等において明確な定義が存在しているわけではございませんので、その計数について一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（星野次彦君） 日本銀行及び国際的な統計についてどういったことが把握されているかというお尋ねでございます。 まず、日本銀行の統計につきましては国際収支統計というものがございます。これによりますと、例えば日本からケイマン諸島への投資額について申し上げますと、国際収支統計によりますと、二〇一四年末時点で直接投資残高が二兆三千六百億円、証券投資残高が六十三兆二千九百億円という数字になっております。 また、このほか、国際決済銀行、Ｂ…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（星野次彦君） 国外財産調書についてのお尋ねでございます。 この制度は三年前につくられまして、二十六年一月から施行されている制度でございます。この制度、海外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税ですとか相続税の課税の適正化、こういった課題に取り組んでいくために、各年末五千万以上の国外財産を保有している者からこの調書を提出してもらっているところでございますけれども、昨年六月に取りまとめをいたしました平成二十六年末…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（星野次彦君） 繰り返しになりますが、本制度、設けられてまだ三年ということでございますので、必ずしもこの制度によって国外の財産について完全に把握をできているというわけではございません。この制度の実効の実を上げるために取り組んでいくという意味で申し上げたわけでございます。