星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 酒税は、単にアルコール分のみを基準とするのではなくて、各酒類の性質や消費動向等を踏まえて税負担を求めているものでございまして、主要諸外国におきましても、全ての酒類についてアルコール分一度当たりの税率が同じとなるような課税を行っている国は見受けられません。 例えば、国際的に見ますと、薄めて飲む場合が多い蒸留酒、例えばウイスキーやブランデー等でございますけれども、こういったお酒についてはアルコール分に…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の酒税改革、税制に起因いたしましてビールの種類が諸外国にないような種類のものが出てきて、それを解消するということが長年の課題になってきて、それに対して、ある意味一つの答えを出しているわけでございますけれども、御指摘のとおり、ビール各社にしてみれば、経営環境、商品環境が変わりますので、そういった環境変化にも配慮いたしまして、ある意味激変緩和に対応できる期間として、十年間をかけて段階的に見直しを行…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の酒税改革、事業者に対する影響と、もう一方では、消費者、消費動向に対する影響を考える必要があると当然考えております。 この改革を通じまして、ビールの値段が下がるとともに、消費者にとって魅力ある商品開発が進むことで、幅広い消費者にとって安くておいしい自分好みのビールを飲めるというメリットが生じるものと考えておりますが、他方で、これまで新ジャンルを楽しんでおられる消費者にとってみれば、税率が引き上…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 おっしゃるとおり、そういう趣旨で規定を置いております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の酒税改革ですけれども、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置づけを踏まえまして、基本的に税収中立で行うこととしております。 今御指摘ありました酒税の収入について見てみますと、二十七年度の実績、酒税収入全体で一兆三千三百七十八億円ですけれども、この中でビール系飲料が六五・四％、あとビールだけで見ますと四五・四％ということで、五〇％程度がビールだという御指摘は、そのとおりでございます。 今回…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の種、経済成長の礎となります企業の研究開発投資を後押しするための租税特別措置でございます。 二十九年度の税制改正におきましては、官民の研究開発投資を二〇二〇年までに対ＧＤＰ比四％以上とする政策目標、また第四次産業革命による新たなビジネス開発を後押しする観点などを踏まえまして、必要な見直しを行うこととしております。 具体的には、現行の総額型が企業の研…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の酒税改革では、ビール系飲料に対する酒税の税率につきまして、御指摘のとおり、税率格差を一本化していくということで、三段階かけまして、平成三十八年十月に一本化をするということでございます。 この改革を通じまして、ビールの値段が下がるとともに、消費者にとって魅力のある商品の開発が進むことで、幅広い消費者にとって、安くておいしい、自分好みのビールを飲めるというメリットが生じるものと考えております。 …
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の税制改正におきましては、まさに先生御指摘のとおり、サービス産業の生産性向上、これが今後の日本経済の成長にとって非常に重要だという観点から、アベノミクスを一層加速していくという観点の中で、一つは、研究開発税制につきまして、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型、このサービス開発を本税制の対象に追加したということが一点。 また、中小企業投資促進税制につきましては、生産性の高い先進的な設備、生産…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 事業主報酬制度の御提案、今委員から御指摘いただきましたように、個人事業主と法人の間の税負担のバランスをどのように考えていくか検討していく、そういう問題であると認識をしております。 この点につきましては、与党でおまとめいただきました平成二十九年度税制改正大綱の検討事項の中におきまして、「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、」また…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 税額控除方式に変えていく場合の問題点という御質問でございます。 これは、具体的な制度設計をどうしていくかということによっても変わり得ると思いますけれども、個人所得税改革につきましては、税収中立を基本的な考え方として進めていこうと考えております。仮にそうした場合に、具体的な税額控除の金額をどの程度の水準に設定をするのかといったこととか、また、個々の納税者に生ずることとなる負担の増減をどのように考える…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 伝統的には、所得税の控除は、御案内のとおり、所得控除になっております。これ自体は、所得の中から課税されるにふさわしい所得をえり出すという考え方の中で、担税力の減殺の部分について控除するということで所得控除の考え方がとられておりますので、そういった考え方との整合性の上で、最終的に出てくるその税額を控除するということをどう考えるのかといったその整理の問題が根本的にはあろうかと思いますけれども、控除のあ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘になっておられます、まず、電子帳簿保存法に基づく電子記帳の作成、保存に当たりましては、訂正、加除履歴の確保を要件の一つとして求めておりますけれども、この要件は、電磁的に帳簿を作成、保存する場合に大規模な訂正、加除を容易に遡及して行うことが可能であることを踏まえて設けているものでございます。 他方、今御指摘になられました法人税法施行規則五十三条の規定でございますけれども、これは青色申告の関連で…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 先生の御指摘は十分理解をしておるつもりでございますけれども、記帳の、要するに適時性も含めまして、どのように考えるかということであろうかと思います。 適時性に関しまして、商法では、適時、正確な記録を求めるということになっておるわけでございますけれども、税法上は、帳簿の記録が、例えば欠損金の繰越控除制度ですとか青色申告の承認要件になっているとか、そういったいろいろな要件と絡んでいることでございまして、適時性まで求めて、今お…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる法人税法三十四条に規定しております役員定期同額給与についての御質問でございます。 先生御案内のとおり、役員報酬につきましては、恣意的な税負担の調整のために利用される懸念もあるということで、法人税法三十四条で、一定の基準を満たさない役員報酬について、損金不算入ということをきちんと明定しているところでございます。 定期同額給与につきましては、毎月といった、定期に同額を支給する役員報酬の損金算入…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 国の各般の歳出を賄うための根幹は、税、税収だと考えております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 消費税収一％当たりの税収は、約二・七兆円ということになります。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 所得税、法人税、消費税でございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 二十九年度予算で申し上げますと、所得税が十七・九兆円、法人税十二・三兆円、消費税十七・一兆円が国税における収入でございます。 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 済みません。法人税は、十二・四兆円でございます。申しわけございません。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 はい。結構でございます。