星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2017/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 個人所得課税を含めまして、税制につきましては、先生御指摘のとおり、公平、中立、簡素の三原則を基本として、グローバル化、少子高齢化の進展等の経済社会構造の変化、また、その時々の経済社会の状況を踏まえて全体の在り方を検討していく必要があると考えております。 こうした中で、個人所得課税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 六百兆円経済を実現するためには、イノベーションを促すことによって付加価値の高い財・サービスを生み出していくことが重要であると考えております。そのため、第四次産業革命による新たなビジネス開発を後押しする観点や、二〇二〇年までに官民含めた研究開発投資を増加させるといった政府目標等を踏まえて研究開発税制の見直しを行うこととしております。 具体的には、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型のサービス開発を本税制の対…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 所得拡大税制でございますけれども、賃上げを後押しするための思い切った政策税制でございます。二十五年度の税制改正で創設し、その後拡充を行ってまいりました。経済の好循環を確立する観点から賃上げは重要な課題でございまして、安倍政権の下で、政労使会議といった取組のほか、こうした税制も一つのきっかけとして賃金引上げの動きが継続しているものと考えております。 今般の税制改正におきましては、更なる賃上げに向けまして所得拡大…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 協同組合につきましては、現行制度上、一般の法人に掛かる法人税率が二三・四％となっている中で一九％の軽減税率が適用されております。この協同組合の軽減税率につきましては、極めて大規模に事業を展開している協同組合があることや、その事業の対象が必ずしも組合員に限られないケースがあること、組合員等が組合事業を利用した分量に応じて分配する配当が通常の配当には認められない損金算入ができることなどを踏ま…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 税制におきまして、中小企業の定義でございますけれども、これは資本金一億円以下が中小企業ということで取扱いをしております。 この中小企業税制につきましては、与党の税制調査会におきまして、この資本金一億円以下の中小企業として一律に扱って同一の制度を適用していることの妥当性について検討が必要と指摘されていたところでございます。また、会計検査院からも、同様の問題意識から、中小企業に適用される特別措置の適用範囲について…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答えを申し上げます。 現行制度上、研究開発税制の対象となります試験研究費につきましては、製品の製造又は技術の改良、考案、発明に係る試験研究のために要する費用とされておりまして、御指摘のとおり、これまでは製造業による物づくりに係る研究開発が中心でございまして、サービスの開発に係る費用は含まないものとされていたところでございます。 今般の税制改正におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命が進…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 今般の改正で、今先生から御指摘がありましたとおり、国税犯則取締法を廃止いたしまして国税犯則調査に係る規定を国税通則法に編入することといたしております。 この国税通則法への編入でございますけれども、国税犯則調査も課税調査と同様に納税義務の有無等に関する事実について確認を行う手続でございまして、国税に関する共通的な手続を定める国税通則法になじむものであること、課税調査と犯則調査を同一の法律に規定することによって一…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） そのように対応させていただきます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 国税犯則取締法に規定しております犯則調査手続は、特別の捜査手続としての性質を持っているということや、裁判官の許可状に基づく強制調査権限が認められていること等の特異性、こういったものに鑑みまして、国税犯則取締法という法律形式でもって法律を規定しているというふうに理解をしております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 国税通則法は、先生今御指摘になりましたように昭和三十七年に制定をされたものでございますけれども、国税通則は、それまでばらばらになってございました国税に関する手続を一つの法律にまとめることによりまして、国税に関する基本的、共通的な事項を手続法としての基本法としての通則法に編入をするのが適当だということで認められた法律だというふうに理解をしております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 先ほど先生がまず御指摘になられました国税犯則調査の性質でございますけれども、刑事手続の代わりにやるというような御指摘がございましたけれども、国税犯則調査が刑事手続か行政手続かと申し上げれば、これは国税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現するために行われる行政手続の一環でございます。これは、例えば最高裁の五十九年三月二十七日の判例によりましても、「国税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現するためのもので…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生から、外貨預金の為替益を非課税にするという点、また、ドル建てのＭＭＦについての御指摘がございました。 まず、外貨預金の為替益を非課税にするという御提案に関しましては、為替は様々な要因によって市場で決まるものであることに加えまして、一般に、特定の所得を例外的に非課税とするに当たっては、その趣旨や政策手段としての合理性や他の所得との公平性などを厳しく検討する必要があると考えられます。税負…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） いわゆるＮ分Ｎ乗方式でございますが、御案内のとおり、日本の所得税が採用する個人単位の課税ではなくて、フランスで採用されています世帯単位の課税でありまして、家族の構成等に応じて税負担が調整される仕組みであると承知をしております。 Ｎ分Ｎ乗方式につきましては、政府税制調査会のレポートにおきまして、世帯の所得に応じて適用される累進税率が平均化されるために、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になること、高額所得者に税…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 現在、世界で相続税がない国は、例えばＧ７でいえばカナダ一か国のみでございます。ただ、カナダは、相続税がない代わりに、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税が課税をされるという制度がございます。また、ＯＥＣＤ加盟国で見てみますと、相続税がない国は、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国中十三か国になっております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） アメリカの相続税制度は日本と大きく違っておりまして、いわゆる遺産課税方式を取っておりまして、被相続人に対して課税が生じる制度となっております。 このアメリカの遺産税額の算出に当たっては、課税遺産額に税率、これは累進税率になっておりますが、この税率を掛けまして、そこに最大で約二百十四万ドルまで税額控除を適用することができるという制度になっております。したがいまして、税率を乗じる前の課税遺産額が五百四十九万ドル、…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答えを申し上げます。 米国の法人税改革につきましては、現在、米国政府及び議会において検討、調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な税制改革案の内容が明らかではないため、トランプ大統領の公約、またこれまでの発言等、及びアメリカの下院共和党が昨年六月に発表いたしました税制改革案に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。 法人税率の引下げにつきましては、トランプ大統領はこれまで会見等におきまして、現行三…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 海外子会社の内部留保への課税の話でございますけれども、トランプ大統領は選挙期間中の公約等におきまして、米国企業が海外に留保する資金を米国内に配当したものとみなして一〇％の税率で一度だけ課税することを提案をしております。また、下院共和党の税制改革案では、米国企業の海外子会社が海外に蓄積した所得について、現金又は現金と同等の形で保有されている場合には八・七五％、それ以外の場合は三・五％の税率…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 我が国の海外子会社の内部留保の近年の状況でございますけれども、国際収支統計によりますと、近年、我が国の直接投資収益のうち、海外子会社等の内部留保に充てられる額、フローで見ますと、今先生が御指摘になりました外国子会社から日本の親会社への配当を益金不算入とする制度、これを平成二十一年度改正で導入しておりまして、その直後と直近の数字を比較して申し上げますと、平成二十二年には一・九兆円、これが留保金額でございましたけ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 外国子会社配当の益金不算入制度では、今御指摘がございましたとおり、五％だけ除いて配当の九五％だけ益金に計上しないということにしているわけでございますけれども、これは、海外子会社からの配当については親会社の益金に計上しない一方で、その配当を獲得するための親会社の費用についても損金に算入しないという考え方の下で、当該費用相当額を、諸外国の例ですとか制度の簡素さ、事務負担等を勘案いたしまして、これを配当の五％とみな…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 御指摘の国境税、国境調整税、国境調整措置とも言われておりますけれども、それにつきましては、まず、トランプ大統領はこれまで会見等で、海外に生産拠点を移転し米国に輸出を行う企業に対し国境税を課すと述べております。また、下院共和党の税制改革案におきましては、米国から輸出される製品等は課税対象とせず、米国に輸入される製品等は課税対象とする国境調整措置の導入が提案をされております。 大統領が言及を…