星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 自動車、特に地方において生活必需品であるために、所得税の課税対象となる所得から自動車保険料を控除してはどうかというような御趣旨の御質問だと思います。 この問題をまず考えていく上で、個人が生活していく上で必要な支出、これは自動車以外にも、例えば光熱水料ですとか家賃、携帯電話等の通信料など多岐にわたりますので、こうした中で自動車保険料を取り出して所得控除の対象とすることがどうか。また、低所得者の中には…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘になられました、ＯＥＣＤの共通報告基準、ＣＲＳ基準でございますけれども、これは、税務当局間におきます非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換に関する国際的な報告基準でございまして、具体的には、各国税の当局が、それぞれ、自国の金融機関から非居住者の口座情報に関する報告を受けて、当該非居住者の各居住地国の税務当局に対し、年一回まとめて提供する際の共通の報告基準を指すものでございます。 我…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 消費税創設が平成元年でございます。直近二十九年度まで合計をいたしますと、約二百九十兆円程度が消費税収全体でございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたのは国の分でございます。地方を入れますと、おっしゃるとおりでございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○星野政府参考人 今先生御指摘になられましたように、最初の消費税の導入自体は、確かに全体は減税で行われました。次の引き上げのときは基本的に増減収同額でございます。 そういう意味では、消費税収が財政的に貢献したというのは、直近、五％から八％に引き上げたという場面かと思います。これ自体は、二十六年度に引き上げまして直近二十九年度までになるわけですけれども、これが幾らぐらいかと申し上げますと、大体、一％当たりの消費税収は、国、地方を合わせて二…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○星野政府参考人 ヨーロッパの消費税の引き上げ、もちろん、各国まちまちでございますので、平均的に何％かということをなかなか申し上げるのが難しいのでございますが、御指摘がありましたように、一％未満で上げている国も結構多うございまして、ＯＥＣＤ加盟国における付加価値税の引き上げについて、これまで全体で百二十五件、数えるとございますけれども、そのうち、一％以下の幅で引き上げを行った事例は五十三件でございます。そういう意味では半分弱ぐらいが一％…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○星野政府参考人 まず、アメリカで消費税が導入されていない理由自体、事実関係でございますので申し上げます。 先生御指摘のとおり、アメリカは、Ｇ７諸国では唯一、付加価値税、消費税を導入していない国でございます。 付加価値税を導入していない理由でございますけれども、アメリカ政府が公式な見解を示しているわけではございません。ただ、例えば二〇〇五年、ブッシュ政権時に税制改革に関する大統領諮問委員会で報告書が出ておりまして、この中で各種税制を幅広…
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 御指摘の定置網につきましては、税制上、漁具という全体の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数、先生おっしゃったとおり三年ということになっております。漁業者が取り扱う器具、備品には、定置網のほか、例えば潜水用具ですとか釣り具など様々なものがあるということは承知しておりますが、税制上それらを漁具として一体的に取り扱い、その使用実態を踏まえて三年と定めているところでございます。 したがいま…
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生今御指摘になられましたとおり、一箱四百四十円の紙巻きたばこに係る税負担でございますが、たばこ税が二百四十四・八八円、消費税が三十二・五九円、合計で二百七十七・四七円、負担率は六三・一％でございます。
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 現在販売されております加熱式たばこに係るたばこ税、消費税の負担率につきまして、各製品の重量一グラムを紙巻きたばこ一本として税額を計算いたしますと、フィリップ・モリス社の一箱四百六十円の製品アイコスの例では二百二十六・三〇円が税でございまして、率として四九・二％、ＪＴ社の一箱四百六十円の製品プルーム・テックの例では六十八・三五円の税負担、一四・九％、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社の一…
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 たばこ税法におきまして、製造たばこを課税対象としておりますけれども、この場合の製造たばことは、たばこ事業法におきまして、葉たばこの原料の全部又は一部とし、喫煙用等に供し得る状態のものと定められております。 紙巻きたばこにつきましては本数に応じた課税を行っておりまして、この一本の中には、葉たばこのみではなくて、例えばフィルターや紙の部分も含まれております。本数で捉えることが困難なパイプたば…
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、このたばこの税、一本当たりの重量というのは、葉たばこの、たばこの量のみではなくて、フィルターですとか、それからスティック、カプセル等々も含めた重さでもって課税をしております。 結果として小売価格、販売価格がどうなるかということは、これ自体はそれぞれの会社の販売戦略等に基づいて価格を決定しているというふうに認識をしております。
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 加熱式たばこの税率でございますけれども、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたように、分類としてはパイプたばこに分類をされて、したがいまして、重量一グラムを紙巻きたばこ一本に換算して課税をすると、その重量自体が葉たばこが詰められているスティックやカプセルが課税対象である製造たばこに該当するということで、この重さでもって課税をし、その税負担は今先生がおっしゃったような負担になっているということでございます。 こ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今後の個人所得課税改革におきまして、昨年末の与党税制改正大綱の中で、所得再分配機能の回復を図る観点から、基礎控除などの人的控除につきまして、控除方式の見直しを検討するなどの基本的な方向性が示されております。 具体的には、基礎控除などの人的控除が採用しております所得控除方式、これは高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことを踏まえて、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式あるいは税額控除…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘になられましたスイッチＯＴＣ薬控除、いわゆるセルフメディケーション税制でございますけれども、この趣旨は、軽度な体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーションを推進していく中で、医療用と同じ有効成分が含まれるいわゆるスイッチＯＴＣ薬の使用を促進することにより医療費の適正化を図るという観点から導入することとしたものでございます。 先生今御指摘の、例えば健康維持の目的で行うさまざまな…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 その時点での消費税法には景気条項がございまして、その景気条項も勘案しながらそういった判断が行われたというふうに受けとめております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○星野政府参考人 附則十八条の規定がございまして、その規定には、この法律の公布後、消費税率の引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、二条及び第三条に規定する消費税率の引き上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御説明がありましたとおり、その時点におきまして総理の御判断がなされたわけでございます。先ほど申し述べました景気の判断条項につきましては、改正で削除されておりました。 総理は、サミットに臨みまして、サミットで経済状況等も率直に話し合った上で、その時点で新たに危機に陥ることを回避するために適時に全ての政策対応を行うということで合意し、その時点で、リーマン・ショック級の事態は発生はしていないけ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生から、研究開発税制の適用額、実績について見込みよりも伸びている、まずそういう御指摘がございました。 一つは、この間、企業の業績が改善していて、当然、減税ということでございますので、企業の収益がよくなり、そこが伸びれば減税額も大きくなるといったようなことが一つ要因として挙げられると思いますし、また、制度上の要因といたしましては、二十五年度の税制改正におきまして、いわゆる総額型の控除限度額、これが…
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 欧州主要国、今先生御指摘ございましたイギリス、ドイツ、フランス、二〇一一年にこういう制度が導入されておりますけれども、リーマン・ショックを契機といたしまして、国際的に金融危機に伴うコスト負担等に関する議論が提起される中で、そのための方策としていわゆる銀行税が導入されたものと認識をしております。 例えばイギリスの例で御説明をさせていただきますと、イギリスでは、銀行に対しまして経済危機に係る…