星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 そういう意味では、今の概数で大体計算いたしますと、四割ぐらいが日本人ということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税の施行日に関しましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの前にできるだけ財源を確保する観点や、事業者の準備期間を勘案しつつ、年末年始の繁忙期の混乱を避けるために、先生御指摘のとおり平成三十一年の一月七日以後の出国に適用することといたしております。 事業者の準備期間につきましては、国交省が関係者からヒアリングを行っているわけですけれども、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 航空代、航空サービスに対して消費税が課税されるということになります。 申しわけございません、国内運送と間違えて。国際運送に関しては消費税はかからないということになっております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 今般の国際観光旅客税の税額の例えばチケット等への表示につきましては、今回の法律案において特段の規定は設けておりませんので、表示方法について、内税、外税ということについては、法律上は特に規定はございません。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国際連帯税、一般的には、御指摘のとおり、感染症対策、また貧困問題、環境問題等々、地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税ということで議論をされてきたと認識をしております。 先ほど御指摘がございましたとおり、民主党時代の税制改正大綱に載っていたりとか、また、税制抜本改革法の第七条第七号におきまして、「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討する」とされておりまし…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 出入国、航空旅行、宿泊等々の中でなぜ出国かという点についてまず御説明をいたしますと、今回の国際観光旅客税、これは、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえて創設されるものでございます。 観光庁の検討会におきまして、先ほどございました三つの類型、出入国、航空旅行及び宿泊につきまして検討が行われまして、出入国に負担を求めるとの結論に至ったということで理解をしておりますが、これは…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、当初、住宅の貸付けは入っておりませんでしたけれども、これが加わっているということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 税の負担を求める場合、今先生から御指摘がありました担税力という言葉でもって、課税をするかどうか、あるいは課税をどれだけするかということを考えるわけでございます。 ただ、担税力と申しましてもいろいろな側面がございますので、それのはかり方、考え方については、それぞれ税の持っている特徴等々に即しまして考えていく必要があるのではないかと考えております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 自動車重量税の改正減につきましては、累年にわたって行っておりますのでどの年を取り上げるかということではございますけれども、平成二十二年度に当分の間、税率の引下げ等を行うことによりまして、およそ千六百億円の減税を行っております。さらに、二十四年度、このときも当分の間、税率の引下げですとかエコカー減税の見直しを行うことによりまして、九百億円強の減税を行っております。 この二年間を合わせまして、約二千五…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、配偶者控除の見直しにつきましてはことしの一月から施行に移っておりまして、この見直しに伴う増税分がかかってきているということでございます。 今般の給与所得控除の見直しにつきましては、実施時期を二年後にするということにしておりまして、そういう意味では、二年後の暦年、一月から給与所得控除の見直しについて影響が出てくるということでございます。 例えばどのぐらいの負担増になるかということ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 租税特別措置全体の二十八年度における適用件数、適用額のお尋ねでございます。 適用実態調査に基づきますと、二十八年度における適用件数、適用額を種類ごとに分けて申し上げますと、一つは、法人税率の特例、これが八十九万件、約三兆四千億円、それから税額控除、十六万件、約一兆円、それから特別償却、七万件、一兆八千億円、準備金等、一万件、八千億円、その他の措置、七十万件、二兆七千億円となっております。 なお、法…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘になられましたとおり、今回、公的年金等控除につきましては、世代内、世代間の公平性を確保する、そういう観点から行っているものでございます。 具体的には、公的年金等収入が一千万円を超える場合の控除額に百九十五万五千円の上限を設けるとともに、公的年金等収入以外の所得が一千万円を超える場合には控除額を引き下げる、そういう見直しを行っているわけでございます。この結果、負担増となる見込みの人数が二十…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般、たばこ税の見直し、紙巻きたばこにつきましては、三回に分けて一本当たり三円の引上げを行う、また加熱式たばこにつきましても、五回に分けて段階的に紙巻きたばことの間の税率差を縮小していくという改正を行います。 御指摘の増収の見込み額でございますけれども、最近の販売数量の動向ですとか税率引上げによる影響等を勘案いたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方を合わせまして二千三百六十億円と見込んでいる…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ＢＥＰＳプロジェクトの行動一に関しての御質問でございます。 御案内のとおり、行動は十五ございまして、その一の部分で、電子商取引等の電子経済に対しまして、現行の国際課税ルールでは課税が十分に行えないおそれがあるという問題意識のもとで、課税上の課題への対応について議論が行われたのは御指摘のとおりでございます。 行動一、最終報告書では、電子経済の進展により、国内に物理的施設を設けずに事業活動が行われた場…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正案におけますＰＥの関連規定の見直しでございますけれども、ＢＥＰＳの議論において形成されたＰＥに係る国際的スタンダードに合わせまして、外国法人等が我が国に一定の拠点等を有する一方で、その拠点等の役割を限定することなどにより、ＰＥ認定を逃れる行為への対応を強化するものでございます。 電子経済に係るＢＥＰＳ最終報告書におきましては、電子経済化が進展する中においても、現時点では多くの場合、企業は…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 具体的なケースによると思いますけれども、サーバーが全く日本にないというようなケースを想定すれば、なかなか難しいのではないかと考えられます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 イギリスの制度についての御確認でございます。 イギリスは、二〇一五年の財政法によりまして、二〇一五年の四月から、ダイバーテット・プロフィット・タックス、これはいろいろな訳し方がございますけれども、通常、迂回利益税と呼ばれておりますけれども、これを導入をしております。 迂回利益税は、通常の法人税率一九％よりも高い二五％に税率を設定をいたしまして、不自然な取引を行うことで利益を移転している多国籍企業の経済行動を改め、租税回…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 配偶者控除創設時の経緯についてのお尋ねでございます。 昭和三十五年に配偶者控除が創設されたわけですけれども、その前は配偶者には一人目の扶養親族として七万円の扶養控除が認められておりましたけれども、夫婦は相互扶助の関係にあって、子供など一方的に扶養している親族とは異なる事情にあること、当時行われておりました専従者控除の拡充に伴い、税負担のバランスに配慮する必要があることなどを踏まえまして、昭和三十六年に配偶者控除が創設さ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 現行制度におきまして、これまで基礎控除と配偶者控除が同額であったということは御指摘のとおりでありますけれども、それぞれの控除額、これはそれぞれの制度のあり方を踏まえて検討されるべきものだと考えております。 基礎控除について申し上げますと、今般の見直しにおきまして、働き方の多様化を踏まえまして、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から振替を行っていく、特段の働き方や人的事情によらず、どのような所得でも誰にでも認められ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 返品調整引当金に関するお尋ねでございます。 これは、所得税、個人事業主も関係いたしますけれども、主に法人に対する引当金の制度の問題でございます。 この制度の関連で、まず、企業会計基準委員会が収益認識に関する包括的な会計基準の開発を進めているというバックグラウンドがございます。三十年の四月一日以降開始事業年度から任意適用が開始される見込みでございまして、収益認識に関する会計基準ができるということでございまして、これに関係…