星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2018/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 新聞につきましては、ただいま申し上げたような基準に基づいて軽減税率の対象ということにしているわけでございますけれども、他方、書籍につきましては、対象範囲の外延の定義づけが困難であること、それから、書籍の購入にかかる消費税負担が逆進的とは言えないのではないかということ、また、先ほど申し上げました有害図書排除の仕組みが存在しないこと、こういったことを理由として軽減税率の適用対象とはしないこととしており…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、軽減税率の適用対象となる新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることを重視をいたしまして、週二回以上発行され、定期購読契約されているものを対象としたということでございます。 先ほど地方公共団体の条例の例を申し上げましたけれども、定期購読契約されている新聞につきましては、こういった地方公共団体の条例におき…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） 軽減税率制度は、来年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げに当たっての低所得者への配慮の観点から、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより消費税負担を直接軽減するものでございます。軽減税率制度の実施によりまして、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があるものと考えてお…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答えいたします。 外国子会社合算税制の制度の中身の御質問でございます。 この制度におけます経済活動基準でございますけれども、これは外国子会社の経済活動の実体の有無を判断する基準でございます。例えば、ペーパーカンパニーに該当しない場合でございましても、これらの基準を満たさない外国子会社で租税負担割合が二〇％未満のものにつきましては、その所得の全てを親会社の所得に合算して課税されるといったような制度になっており…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） おっしゃるとおりでございます。 この基準によりまして、外国子会社の経済活動の実体のある事業かどうかということを判断いたします。実体のある事業から得られた所得につきましては合算対象とはならないということでございますので、こういった基準によって実体の判断をするということでございます。
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） 今般、外国子会社合算税制につきまして、例えばこのアメリカの関係ですと、ペーパーカンパニー、一見して明らかに経済活動の実体がないペーパーカンパニーである場合には原則としてその所得の全てが合算対象となるわけでございますけれども、ペーパーカンパニーでありましても、企業の事務負担に配慮する観点から、租税負担割合が三〇％以上の場合には適用除外ということで現行制度はつくられております。これによりまして、従来のアメリカの連…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） 今すぐにちょっと頭の中で整理ができているわけではありませんけれども、基本的には先生御指摘の考え方でいいかと思いますけれども、二十九年度の改正の趣旨自体は、それまでの外国子会社合算税制が、租税回避リスクをある意味外国子会社の外形でもって判断をする、会社全体の税負担率二〇％、いわゆるトリガー税制と呼んでいましたけれども、その未満かどうか、あとは会社としての実体の有無、それによって把握していたのを、先ほど先生からも…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） 先生から、二十七年度改正で作りました国外転出時の譲渡所得課税の特例の件について御指摘がございました。 そのときに国税庁から答弁をいたしましたとおり、資産の譲渡による所得につきましては、通常は資産が所得者の支配を離れて他に移転するのを機会に実現した所得に対してのみ課税の対象としているわけでございますけれども、これは、毎年未実現の利益の把握と評価を行うことは困難であって、納税者と税務当局双方に過重な負担を強いると…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） 金密輸につきましては、ただいま先生からもいろいろ御指摘がありましたように、社会的に深刻な状況となっております。これに対応していく必要があろうかと思います。 インボイス制度の御指摘でございますけれども、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために行われるものでございまして、インボイス制度については幅広い事業者に事務負担を生じさせるものでございますので、事業者の準備期間を考慮いたしまして、軽減税率制度の実施、二…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの試算についてでございますけれども、例えば源泉分離課税となります利子所得につきましては、源泉徴収で課税関係が終了することから、利子等の支払い者に支払い調書の提出義務が課されておりません。したがいまして、税務当局は利子の受取人に関する情報を把握しておりません。 また、個人が受け取る株式の譲渡所得などの金額と他の給与所得等の所得の金額を結びつけた統計データが現時点で存在をしておりません。 こうい…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 先生から、過去を振り返って御指摘があったところでございます。 税収の確保に関しましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度の税制改正ですとか、あと、社会保障・税の一体改革によります平成二十六年の消費税率引上げなどにおきまして、法人税や消費税などの増収を図っているということでございます。御指摘のとおりでございます。 他方で、例えば特例公債の発行から脱却することができました平成二年度からこれまでの間を見てみますと、社会保障…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによりまして消費税負担が直接軽減をされる、それによりまして買物の都度、痛税感の緩和を実感できるということとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、これは低所得者に配慮する観点から実施することとしたものでございます。 軽減税率制度の実…
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 仮想通貨に対する課税関係のお尋ねは、当委員会でも先生から何度か御質問いただいております。 御指摘につきましては、整理すると、仮想通貨取引による損失について他の所得との損益通算を認めるべきではないか、同じく損失について翌年以降への繰越しを認めるべきではないか、それから仮想通貨取引による所得について総合課税ではなくて分離課税とすべきではないかという、この三点かと理解をしております。 まず、損…
第196回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生から、ただいま個別の銀行グループ会社に係る仮想通貨の取扱いについて御指摘がございました。御指摘の事案については個別の企業に関わるものでございますのでコメントは差し控えさせていただきたいのですが、国の例えば監督下ですとか、また投資家保護みたいなものについて、仮想通貨についてどう考えるかといったような議論はあろうかと思いますけれども、他方で、所得税がその原則としている所得再分配の考えに基…
第196回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 アメリカにおきましては、被相続人に対しまして課税が生ずる遺産課税方式を採用しておりまして、最高税率が四〇％の累進税率となっております。当初、トランプ政権及びアメリカの議会が示しました税制改革案等におきましては遺産税の廃止が掲げられておりましたけれども、その後、高所得者への優遇、財政上の懸念といった批判が生じたことから、基礎控除額を拡大した上で廃止されずに維持されることとなったと承知をして…
第196回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 欧州の事例を見てみますと、イギリスにおけます二〇一〇年一月、ドイツにおけます二〇〇七年一月の付加価値税率引上げの例では、引上げ前後の一定期間で小売価格がなだらかに上昇したため、我が国ほどには税率引上げ前に大幅な駆け込み需要が発生し、税率引上げ後に消費が著しく減るといった実態は見られず、ＧＤＰが落ち込むほどの経済への影響は見られなかったところでございます。 我が国におきましても、欧州のよう…
第196回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 価格設定、価格表示の柔軟化についてのお尋ねでございます。 まず、価格設定の柔軟化についてでございますが、小売価格につきましては事業者が任意に設定できるものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、欧州では付加価値税率の引上げ前後の一定の期間でなだらかに小売価格を引き上げていくのに対しまして、我が国の場合、消費税率引上げ日に一斉に小売価格の引上げが行われる傾向にございます。こうした…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 三十一年度税制改正に向けまして、自動車関係諸税の見直しに関してお尋ねでございますけれども、本件に関しましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきまして、各般の検討、考慮事項が掲げられております。 ちょっと引用させていただきますと、「消費税率一〇％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 ただいま議員御指摘になられました十三日の検討会でございますけれども、これは二月二十日の経済財政諮問会議での総理の御指示を踏まえまして、消費税率引上げによる需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討するため、内閣官房に設置されたものでございます。 持続的な経済成長を実現していくために、平成二十六年の消費税率引上げ時に予想以上に大きな駆け込み需要と反動減が起こってしまったという経験、欧…
第196回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 二〇二〇年の外国人旅行者四千万人目標等の観光先進国の実現に向けた施策は国が先頭に立って進めておりまして、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行できる環境の整備は国の喫緊の課題でございます。このため、本税の税収は、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、地方に譲与する仕組みとはしておりません。 地方譲与税に関しましては、観光庁の検討会におきまして…