星野次彦

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。インボイス制度導入後、免税事業者が実際にどの程度課税事業者に転換するかにつきましては、免税事業者が置かれる状況はさまざまでございますので、なかなか一概に申し上げることは難しいのかと思います。確かに、顧客が消費者である小売業者、ＢツーＣの中にも転換される方もいらっしゃると思いますけれども、基本的には、小売業者相手の場合ですと、インボイスの発行を求められることがなく、取引から排除されることはないと考…

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。インボイス制度の導入による増収額の見込みに当たりましては、まず、課税売上高ですけれども、所得税や法人税等の申告実績をもとに、免税事業者の課税売上高の平均額五百五十万円程度、それから消費税の申告実績をもとに、いわゆる付加価値率でございますが、これを約三割弱、二八％程度と見込んで試算をしているところでございます。

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。基本的には、付加価値率二八％でございますので、その率が残るというふうに考えていただければいいかと思います。

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人先ほど申し上げましたとおり、売上高五百五十万程度でございますので、約三割、百五十万程度かと思います。

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。消費税、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただくことが予定されている税でございまして、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは極めて重要と考えております。政府といたしましても、消費税率の引上げに際しまして、転嫁対策特別措置法に基づいて、買いたたき等に対して公正取引委員会などが指導、勧告を適切に実施する、社会保障と税の一体改革の趣旨等を国民の皆様に御理解いただけるよう広報を行うなど…

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人繰り返しになりますけれども、消費税は価格に転嫁していただくということを予定している税でございまして、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できるように政府としては取り組んでいきたいということでございまして、先ほど数字を御紹介したとおり、適切に転嫁がなされている比率はかなりの程度高いというふうに認識をしております。

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人消費税につきましては、仕入れをして、それで売上げが立ちまして、その差額について消費税を納めていただくということになりますので、そこは御商売をされている中で、適切に転嫁をしていただいて、適切に納税をしていただくということが、それがその制度の予定しているところだというふうに申し上げたいと思います。

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。事業者免税点制度とインボイス制度の関係についてのお尋ねでございますけれども、まず、事業者免税点制度は、冒頭も申し上げましたとおり、制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲内で、中小事業者の事務負担に配慮し、実務の簡素化のために設けた制度でございますけれども、欧州諸国を始めインボイス制度を導入している諸外国におきましても、日本の事業者免税点制度と同様の制度が設けられているところでございます。イン…

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今般、五％から一〇％に上げるという局面におきましては、社会保障と税の一体改革の議論の中で、社会保障の財源を確保するということと財政の安定化に充てるということで議論が行われて、五％、上げる局面の中では、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、事務コスト等々の議論もあって、三％と二％の二段階で引上げを行うこととしたということでございまして、その過程で、一％ずつという議論よりは、むしろ、五％を前提と…

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人数字の話でございます。私から答弁させていただきます。軽減税率の減税見込み額に対応する財源でございますけれども、減収見込み額は一兆八百九十億円程度と見込んでおります。この財源確保の見込み額に対しまして、それぞれ、個人所得課税の見直しで九百億円程度、たばこ税の見直し二千三百六十億円程度、インボイス制度の導入二千四百八十億円程度、これまでの社会保障の見直しの効果の一部の活用千七十億円程度、総合合算制度の見送り四千億円程度で…

第198回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今回、軽減税率の導入に当たりまして、その財源を確保するということで、消費税法の附則で要求されておりますのは、社会保障制度の安定化、また財政の健全化、こういったことを考えた上で、安定的な恒久財源を確保するために、法制上の措置を講ずることによって、安定的な恒久財源を確保するということが要請されているところでございます。したがいまして、この法律の条文の趣旨にのっとりまして、今般、今年度末、三十年度末まで…

第198回衆議院予算委員会第11号

○星野政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のこの文書でございますけれども、この中に書いてございます軽減税率対象割合、消費税の課税対象の消費支出額に占める軽減税率の対象消費支出額の割合でございます。御指摘がございましたこの平成二十八年一月の資料の時点では、家計調査の結果から、二三・九％と算出されております。また、平成三十一年度、今般の予算では、消費動向指数の一世帯当たり品目別支出金額をもとに、二四・三五％と算出しているところでご…

第198回衆議院予算委員会第11号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今御指摘のとおり、平成二十八年一月の資料の時点から平成三十一年度予算にかけまして、軽減税率による減収額が約四百九十億円増加をしておりますけれども、その要因といたしましては、一つは、軽減税率対象割合が上昇したこと、それからもう一つは、家計における一％当たりの消費税収がふえたということが考えられます。この間の伸び率を見てみますと、軽減税率対象割合につきましては、二三・九％から二四・三五％まで、伸び率…

第198回衆議院予算委員会第11号

○星野政府参考人税収の見積り、また改正増減収等の計算に当たりましては、利用可能な直近のデータを使いまして毎年見積りを行っておりますので、その時点で利用可能なデータはできるだけ取り入れた上で合理的な見積りを行っていくということになろうと思います。（階委員「結論はイエスですか」と呼ぶ）それは、その時点でどこまでの経済の伸びになるかといったような経済見通しも含めて、それまでの税収の実績に掛けて出した上で改正増減収を計算いたしますので、その時…

第198回衆議院予算委員会第11号

○星野政府参考人先ほど、答弁がわかりにくいというような御指摘がありましたけれども、申し上げたかったのは、要するに、税収の見積りを行うときに、ぎりぎりの税収の実績、それを踏まえて、そのときの経済動向でどれだけ伸びていくかということをまず見積もった上で、制度の変更に伴う、例えば増減収額をそれに加味して計算をするということになるわけでございます。それで、先生がおっしゃった、統計に伴ういろいろな行動の変化なり計数のとり方という変化が出てまい…

第198回衆議院予算委員会第11号

○星野政府参考人もちろん、税収の実態、実績、それをまず踏まえるということでございます。その上で、もちろん、統計のとり方によってその後の変化なども予測されるわけでございますので、そういうことも加味して考えていくということでございます。基本は、実態をまずちゃんと見るということだと思います。

第198回衆議院財務金融委員会第2号

○星野政府参考人お答え申し上げます。先生が配付されました資料二の計数でございます、これは、国税庁の方が、国税収納金に係る収納済み額と還付金の支払い額を計算して出しているというものでございますけれども、今御指摘がございました還付金の支払い決定済み額というのは、例えば輸出免税でございますとか投資が……（福田（昭）委員「だから、同額かどうなのか」と呼ぶ）これは、税関分につきましては、通関をする輸入品についてかかっている消費税、これが収納さ…

第198回衆議院財務金融委員会第2号

○星野政府参考人今後、消費税、ことしの十月から一〇％に引き上がりますけれども、三十一年度の予算ベースで申し上げますと、これは満年度入ってまいりませんので、現時点の予算ベースですと一・三兆円、国税の部分については消費税の増収になるというふうに見込んでおります。平年度化したときの計数につきましては、その時点で経済規模がどうなるのかといったような前提を置く必要がございますけれども、基本的に、三十一年度のベースで申し上げますと、国の消費税の…

第198回衆議院財務金融委員会第2号

○星野政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、消費税でございますけれども、これは、国内において事業者が行った資産の譲渡等にかかる税金でございます。いわば、売上げを課税標準としているわけでございます。売上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税額を計算するわけでございます。したがって、例えば、売上げのない者、一般の消費者、これは、購入したものに含まれる消費税について価格に転嫁することはないわけでございますので、事…