星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2014/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 会社設立に伴う最低資本金等々が引き下げられているという御指摘、経済の活性化、起業、創業をなるべくやりやすくしようということでいろいろな施策を行ってきていて、その一環として最低資本金等を引き下げてきているわけでございますけれども、登録免許税の水準をどうするかということと、まさに担税力に見合ってどれだけ取るかということのそこの判断でございますけれども、繰り返しになりますが、一応、登録免許税の水準として…
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 再調査の請求との文言について、税務調査との混同が起こらないようにすべきという御指摘は、先生今おっしゃられたとおり、あるということは承知をしております。 行政不服審査法の見直しにおきましては、再調査の請求が、処分内容等を把握している処分庁において事実関係を改めて調査することにより簡易に処分を見直す手続であることから、その内容を適切にあらわすために、再調査の請求との名称とされたものと承知をしております…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生から、東電が払う賠償金、逸失利益に係る損害賠償について御質問がございました。 東電が支払う賠償金につきましては、先生御指摘のとおり、課税にならないものも多々ございますけれども、今御指摘の法人の逸失利益に係る損害賠償につきましては、法人の益金に含まれるということで課税の対象となっているところでございます。 これは、逸失利益に係る損害賠償については、例えば被災がなかった場合に本来課税対象…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継税制についてのお尋ねでございました。 御案内のとおり、医療法人の持ち分につきましては、この事業承継税制の対象とはされておりません。 これは、一つには、事業承継税制は、保有株式に応じた議決権が与えられるという会社制度を前提として、議決権の集約を通じた安定的な経営の継続を税制上支援するという制度でございまして、医療法人におきましては議決権の集約にはつながらないということ、それから、持ち分なし医…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○星野政府参考人 要望はございません。事実としてございません。（足立委員「要望があれば検討はする」と呼ぶ）一応、税制の検討部局でございますので、要望があればそれは検討するということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国税の不服審査につきましては、処分の大量性、争いの特殊性といった事情があるために、現行の国税通則法では、審査請求の前に異議申し立てを置くこと、それから、審査請求の処理のために国税不服審判所を設置することなど、固有の不服審査制度を規定しているところでございます。 他方、不服審査の一般法でございます行政不服審査法の見直しに合わせまして、国税通則法におきましては、今般、異議申し立てにかえて選択制の再調査…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 再調査の請求との文言につきまして、税務調査との混同が起こらないようにすべきとの御指摘があることは、先生が今おっしゃられたように承知をしているところでございます。 行政不服審査法の見直しにおきまして、再調査の請求が、処分内容等を把握している処分庁において事実関係を改めて調査することにより簡易に処分を見直す手続であることから、その内容を適切にあらわすため、再調査の請求との名称とされたものと承知をしてお…
第186回 衆議院 内閣委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘になられました業種別の法人税の税負担率としての医薬品の数字でございますけれども、先般、三月末の政府税制調査会に提出いたしました数字でございますが、平成二十四年度の業種別法人税の税負担率の資料の中で、医薬品業に対します税負担といたしましては、租税特別措置による特別税額控除の影響の割合としては五％、それから、医薬品業全体の税負担率としては一九・九％という数字になっております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生今御指摘の二〇一二年の数字でございますけれども、直接投資残高は今外務省から答弁があったとおりでございますが、先生がおっしゃられました証券投資残高でございますが、二〇一二年につきましては四十九兆八千二百七億円、二〇一一年と比べますと増えております。二〇一一年が四十三兆五千五百十億円ということになってございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生今御指摘の情報交換協定でございますが、ケイマンとは二〇一一年の十一月十三日に情報交換協定が発効しております。したがいまして、この発効後の数字ということになりますと、先生御指摘になられました二〇一二年の数字ということになりますが、直接投資残高はやや減少しているものの証券投資残高は増えているということでございます。 この増減につきましては、その時々の経済金融情勢など様々な要因に左右される…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成十七年に、会計法及び商法の改正によりまして、商業帳簿の一層の信頼性を確保するために、適時に、正確な記録を求めることとされたということは承知をしております。 税法上もこれと同様に適時、正確な記録を求めるべきではないかという御指摘でございましたけれども、税務申告におきましては、正確な記録に基づいて適切に所得計算をしていただくとともに、事後的な検証が可能なように帳簿を整理、管理し…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 事後的な検証が可能なように帳簿を整理、管理していただくことが重要であるということで、整然と、かつ、明瞭な記録を求めているということでございます。 御指摘のように、これを超えて帳簿書類の変更の記録の管理を求めるということは、納税者に新たな事務負担を負わせることとなりますことから、その必要性については慎重な検討が必要ではないかと考えております。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○星野（次）政府参考人 お答え申し上げます。 都市部で農業を営まれている方は、農地のほかに、居住用の宅地ですとか、あと農機具置き場、それから先生の言われた倉庫、作業場などの事業用宅地を持っておられるわけでございますが、これらの宅地は、一定の面積まで課税価格が八〇％軽減される、いわゆる小規模宅地の特例の対象となります。 平成二十五年度改正におきましては、相続税の見直しとあわせて、今申し上げました小規模宅地の特例について、居住用宅地の適用限…
第185回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今般の経済政策パッケージと二十五年度改正で行った税制措置、共に日本再興戦略で示された設備投資目標を達成していくことに両制度が相まって効果を発揮していくものと考えておりますけれども、先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資の額を推計した上で、大法人や中小法人の…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○星野政府参考人 先生御指摘の繰越欠損金控除制度の改正による増収額でございますけれども、平年度ベースで千七百八十八億円と見込んでいるところでございます。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○星野政府参考人 先生御指摘になられました租税特別措置の適用実態調査報告、これは法人税関係の租特を対象としておりますけれども、これに基づきます租特の減税総額でございますが、約九千億円と見込んでいるところでございます。
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま厚生労働省、総務省からも答弁がございまして、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、所得税法上、寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮した制度ということでございます。 この制度の見直しに当たりましては、寡婦控除と家族や夫婦のあり方、そういったことにもかかわる問題でありますので、慎重な議論が必要であると考えております。例えば配偶者控除や…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 法人税法におきましては、原則として、所得が生ずれば課税をするということにしているわけでございますけれども、そうした中で、法人の組織形態や目的などを勘案いたしまして、公益性の高いものにつきましては、公益法人等として収益事業から生ずる所得のみに対し課税をするなど、税制上異なる取り扱いを定めているところでございます。 先生が御指摘されました社会福祉法人といった法人につきましては、この公益法人等に位置づけ…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○星野政府参考人 同じでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 有形固定資産の減価償却につきましては、公平公正な課税の観点から、統一的な取り扱いをするために、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。 こうした原則の例外として、投資を促進するために特別な償却を認める政策税制がございますけれども、その場合においては、特別な償却ができる事業年度や償却率を定めているところでございます。 今先生御指摘のございました即時償却の制度でござい…