星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2016/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 定員措置でございますけれども、今、先生御指摘になられましたとおり、百三十二人、これが今後円滑な軽減税率制度導入に向けた準備に係る事務への定員措置として、平成二十八年度予算に計上されております。 確かに、国税全体の組織と比較した場合、この百三十二名の定員措置が少ないといった見方もあるかもしれませんけれども、そこは、この定員も活用しつつ、国税庁本庁、国税局、税務署、関係部署が一体となって効率的な事務運…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、予算の関係ですけれども、二十八年度予算で、先ほどありました定員以外に、軽減税率制度への対応に係る予算措置として約十億円が措置されておりますし、このほかに、システム関係の改修等で同じく十億円ほどが予算措置をされているということでございます。 先生から御指摘がございましたとおり、税務職員が軽減税率の円滑な導入のために体制を構築していかないといけないということでございます。そのためには必要な研修等…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 消費税の不正還付のこの一年間の実績についてのお尋ねでございました。 直近、平成二十六事務年度、これは平成二十六年七月一日から一年間ですけれども、この一年間における消費税の還付申告法人に対する調査件数で申しますと、約七千四百件しております。このうち、消費税の非違、要するに誤りがあった法人は四千百件ほど、追徴税額が七十七億円となっております。また、消費税の非違があった法人の中で、不正に還付金額の水増し…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答えいたします。 消費税は、預かり金的性格を有することから、適正な税務執行が一層求められているところでございまして、国税庁においては、消費税の適正課税の確保について、重点課題の一つとして取り組んでいるところでございます。とりわけ、御指摘のような不正還付事案については、厳正な対処に努めております。 具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合には、その申告書の添付書類、保有する資料情報等に基づきまして、還付原因…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 消費税の滞納状況についてまずお伺いがございましたので、事実関係を私から答弁させていただきます。 直近、平成二十六年度末の消費税の滞納の計数を申し上げますと、新規発生の滞納額、これは三千二百九十四億円でございまして、前年度から四百八十億円、一七・一％増加しておるわけですけれども、滞納の整理済み額、これが新規発生滞納額を上回る三千三百八十億円でありましたので、滞納残高としては、先ほど先生がおっしゃいました三千四百七十七億円…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 所得の捕捉についてのお尋ねがございました。 番号制度の導入によりまして、申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されることになりますので、法定調書の名寄せ、申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税につながるものと考えております。 ただ、他方、番号制度導入後におきましても、例えば、一般の消費者を対象とする小売業やサービス業などに係る取…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度の周知、広報につきましては、ただいま委員御指摘になられました、番号を取得した法人等における情報管理の徹底を含めまして、内閣官房、内閣府の総合調整のもとで、関係省庁が協力して取り組んでいるところでございます。 国税庁におきましても、国税庁ホームページを通じた周知、広報を行っているほか、関係民間団体等に対する説明会を開催するなど、あらゆる機会を捉えて積極的に周知、広報に取り組んできたと…
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の雇用促進税制でございますけれども、まず、政策税制の対象となる業種、事業者等につきましては、個々の措置ごとにその政策目的を踏まえて範囲を定めてございます。他の法令による規制の対象となっている業種については、その規制の目的とのバランスを考えて、あえて政策税制で支援すべき業種であるかどうかを検討し、対象業種を絞り込むといったようなことがございます。 御指摘の雇用促進税制につきましては、平成二…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生今言及されました、いわゆる一体改革の中の税制抜本改革法におきまして、低所得者対策として、給付つき税額控除、そして複数税率がともに検討課題とされていることは承知をしております。 現在、与党におきましては、軽減税率制度の検討を進めるということで検討が行われているところでございまして、政府といたしましては、まずは与党における検討を踏まえるべきものと考えておりまして、引き続き与党の議論を見守ってまいり…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○星野政府参考人 一定の仮定を置く必要がございますので、一定の仮定を置いたという前提で申し上げますと、今御指摘の、生鮮食料品に当たるものについて一％分の軽減をしたならば、一応、金額といたしましては、千七百億ぐらいから千八百億ぐらいの数字になるかと考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○星野政府参考人 これも一定の仮定を置く必要がございますけれども、先生御指摘のとおり、仮に、外食も含めまして食料品全体について一％分軽減をした場合には、およそ六千億強、七千億近い財源が必要になると考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今、小沢先生から御指摘がございました給付つき税額控除の関係でございますが、これは社保・税一体改革の中の税制抜本改革法の七条の中に規定がございまして、低所得者への配慮として、給付つき税額控除と複数税率、いわゆる軽減税率がともに検討課題とされているところでございます。その中で、給付つき税額控除につきましては、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、「所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性…
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 エコカー減税についてでございますが、エコカー減税、グリーン化の観点から、環境性能の高い自動車への需要を喚起、促進するための制度でございまして、定期的により高い燃費水準に対象範囲を重点化することで、更に優れた環境性能の自動車の普及を図る仕組みでございます。また、燃費技術の向上に応じて対象範囲が拡大をいたしまして税収が減少することから、安定的な財源の確保の観点からも、定期的に対象範囲を見直す…
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 法人税収のお尋ねでございますけれども、平成二十七年度の法人税収につきましては、二十六年度の補正税収を基に、平成二十七年度政府経済見通しの各種指標を踏まえながら見積りを行っているところでございまして、法人税収の見積りは、経済動向、税制改正を踏まえたマクロ的な試算でございます。したがいまして、平成二十七年度の法人税収について、エコカー減税の見直しのみによる効果を切り出してお答えすることは難し…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生から、自動車取得税、自動車重量税の課税根拠がなくなっているのではないかという御質問がございました。 まず、国税の自動車重量税でございますけれども、これは、自動車の走行が道路損壊、大気汚染など多くの社会的費用をもたらしていること、また、道路等の社会資本の充実の要請が強いことを考慮いたしまして、広く自動車ユーザーに対して負担を求めるものとして創設されたものでございます。 道路特定財源見直し後、一般…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○星野政府参考人 先生から税制抜本改革法七条との関係のお尋ねがございました。 先生御指摘のとおり、税制抜本改革法七条には、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行うとされております。また、あわせて、安定的な財源の確保ですとか地方財政への配慮といった点、こういったさまざまな観点の規定がなされているところでございます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、エコカー減税につきましては、グリーン化の観点から、より環境性能の高…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 関連銀行、関連生命保険が日本郵便に対して支払う委託手数料に係る消費税についてでございます。 本件につきましては総務省からも税制改正要望が提出されているところでございまして、今後、税制改正プロセスにおいて検討してまいりたいと思っておりますが、一般論として申し上げますと、消費税の仕入れ税額控除制度、これは課税の累積を排除するために設けられているものでございまして、消費税法上、仕入れ税額は課税…
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のＦＡＴＣＡを実施するに当たりまして、国税庁は、日米租税条約に基づくＩＲＳの情報提供の要請を受けまして、租税条約等実施特例法に規定する質問検査権によって当該金融機関から当該口座の情報を入手し、ＩＲＳに提供することとなります。 個人情報保護法は、法令に基づく場合には、本人の同意がない場合でも個人データを第三者に提供することができるとしておりまして、租税条約等実施特例法の規定に基づく口座の情…
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国際的な脱税、租税回避を防止する観点から、ＦＡＴＣＡのように片務的に情報を提供するのではなく、各国の間で金融口座に関する情報を定期的に双務的な形で提供し合う、いわゆる自動的情報交換の枠組みを国際的に構築していくことが重要であると考えております。こうした考えに立ちまして、ＯＥＣＤが本年二月に自動的情報交換の新しい国際基準を策定、公表し、Ｇ20からも支持を得たところでございます。 今後、各国がこの国際…
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 登録免許税でございますけれども、基本的に登記、登録等を受けることによって生ずる利益に着目するとともに、登記、登録等の背後にある財の売買その他の取引等を種々の形で評価し、その担税力に応じた課税を行うというものでございます。 先生御指摘のその十五万円というのは会社設立などの商業登記でございますけれども、これについて申し上げますと、登記を受ける者がその登記によって直接、間接に自己の営業上の利益を享受する…