総務委員会 第2号

○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本年は、台風、大雨による土砂災害、御嶽山の噴火等の自然災害が多発しております。これらの災害により、対応に当たりました消防職員を含め、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの一連の救助活動等の尽力に対しても敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（谷合正明君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤川政人君　それでは、自由民主党の藤川でございますが、大臣所信に対する質問を早速始めさせていただきたいと思います。深掘りはいたしませんので、大臣からは期待の持てる元気が出る御答弁を簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　それではまず、郵政株式上場に向けた動きについて御質問をさせていただきます。 　日本郵政株式会社の株式上場に関して、十月一日に株式売出しに係る主幹事証券会社が十一社決定し、来年秋頃の上場を念頭に売却準備が行われているとの報道がされております。 　衆議院予算委員会においては、株式上場の際の初回の売却株式数は一〇％から一五％程度になるとの見通しも日本郵政の西室社長から示されたところであります。日本郵政株式の売却収入は復興財源に充当されることとなっており、衆議院本会議においては安倍総理が、今後の上場時に適切かつ最大の株式売却収入を得る観点から、日本郵政グループの全体の企業価値を高めていただくことが重要であると考えている、そう答弁をされております。 　それでは、日本郵政の株式処分による収入については約四兆円が見込まれているとのことでありますが、どのような計算で四兆円になるのか、積算根拠を財務省に確認したいと思います。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。 　日本郵政株式の売却収入につきましては、昨年一月に復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に拡大いたしましたが、その際に、平成三十四年度までの売却収入四兆円程度を追加の復興財源として見込んだところでございます。 　その際の売却収入四兆円程度の試算根拠でございますが、まず二〇〇〇年以降の企業における最大の株式売却実績に鑑みまして、一回当たりの売却額を一・三兆円と仮置きをしております。また、過去の政府保有株式等の売却における平均の売却間隔を踏まえて、おおむね三年に一回程度の売却と仮置きをしております。その上で、平成三十四年度までに最大で三回の売却が可能というふうに想定をいたしまして、一・三兆円の三回分ということで約四兆円程度を機械的に試算したというものでございます。 　以上申し上げましたように、これはあくまで機械的な試算でございまして、日本郵政株式の実際の売却規模、また売却収入、また売却のタイミングにつきましては、日本郵政の経営状況や株式市況等によって左右されるものでございますので、正確に見通すことは難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、日本郵政の株主である財務省といたしましては、この株式の価値ができるだけ高くなることが望ましいと考えてございまして、同社が一層魅力ある企業となることを期待しているところでございます。

○藤川政人君　日本郵政株式会社の企業価値を高め、投資家にとって日本郵政株式会社の株式が魅力あるものにしなければならない。その一環として、去る九月三十日、日本郵政株式会社は自ら保有するゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀行に売却し、一兆三千億を取得したところであります。 　そのうち七千億円は日本郵政株式会社が承継した恩給時代の年金債務の処理に活用し、オフバランス化を進め、投資家に分かりやすいようにいたしました。また、六千億円は、ユニバーサルサービス義務を課されながらも資本の乏しい日本郵便株式会社の設備投資に充てるため、日本郵便株式会社の新株発行に充てたと理解しておりますが、大臣はこの日本郵政株式会社によるゆうちょ銀行の株式売却についてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　日本郵政グループの一連の資本政策につきましては、基本的に郵政民営化法に基づいて設立された株式会社であります日本郵政の経営判断ではございますが、この度の日本郵便の増資につきましては総務大臣認可でございます。これは、ユニバーサルサービスをしっかりと確保して、より民営化の成果を国民の皆様に実感していただけるよう経営基盤を強化するということで、日本郵政の上場に向けて日本郵政グループ全体の企業価値も高まるものと理解をいたしております。 　委員がおっしゃったとおり、復興財源にもこの日本郵政の株式の売却収入が充てられるものですから、これからもしっかりと企業価値をグループ全体で高めていただくように総務省としてもお願いをしてまいりたいと思っております。

○藤川政人君　大いに期待申し上げたいと思います。 　そして、平成二十四年四月に郵政民営化法等改正法が成立したことによりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便のユニバーサルサービスのほかに、貯金、生命保険のいわゆる金融についてのユニバーサルサービスを法律に義務付けられたところであります。こうした義務があるからこそ、民間の金融機関が撤退したような過疎地域の郵便局において金融業務が確保されていると思います。 　しかし、不採算の地域におけるこのようなユニバーサルサービスを提供するのは、コストの面においても負担が大きいものと考えます。将来にわたりユニバーサルサービスを果たすための不安はないのか、不安を解消するためにどのような方策が必要なのか、大臣から見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　特に不採算、過疎地域におきまして、金融のユニバーサルサービスということでいいますと、これは郵政民営化法によりまして、金融ユニバーサルサービスの確保は日本郵政、日本郵便の責務として明確化されておりますので、郵便局で一体的にあまねく全国で公平に利用できるようにしなければなりません。 　ですから、まずは日本郵政と日本郵便がこの責務を果たすように最大限の努力を払うということが重要なんですが、総務省といたしましても、業務区分ごとの収支状況ですとか事業計画の認可などを通じまして、過疎地を含めてユニバーサルサービスが確保されるための対応をしっかりと図ってまいりたいと思っております。また、特に金融に関しまして、金融を含めたユニバーサルサービスの確保方策については、今、情報通信審議会で御審議をいただいております。大体来年の夏を目安に最終答申が出てまいりますので、それを受けてまたしっかりと取り組んでまいります。

○藤川政人君　日本型郵便インフラシステム、郵便局の存在ですが、それは極めて優れていると思います。国づくりの観点から、途上国においても日本のこの郵便システムをいかに有効的に利活用するか。まさにミャンマー政府の依頼を受け、郵便事業の協力も今現在進んでいるところであります。 　また、大臣所信には余り言及をされておりませんが、地方における郵便局の利活用は、内閣の最重点課題である地方創生の大きな一翼を担うものであると思います。人が減る、そうした中で、この郵便局をいかに地方創生として利活用するのか、その存在価値を高めていくのかというのは大きな課題であると思います。 　地方創生の観点からの郵便局ネットワークの利活用を私は強く要望をしたいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　郵便局は、その公益性、地域性を発揮しまして、地域における生活インフラとしての機能を果たしておりますから、その維持強化を図るということは地方創生の推進にも寄与するものだと考えております。 　日本郵便では、これまでも郵便局ネットワークを活用しながら、例えば日本各地の名産品を発掘してゆうパックで提供するふるさと小包の販売ですとか、それから地方産品の海外市場展開に向けました日本商品商談会の開催、それから住民票の写しの交付など証明書の交付事務、それから高齢者の安否確認などを行います郵便局のみまもりサービスなどを実施してくれました。 　総務省といたしましては、これからも日本郵便がより一層地域の実情とニーズに合わせてきめ細かく対応してくださるように、そのネットワークを活用して地方創生、この推進に資する取組を行っていく、これを期待いたしますとともに、同社の取組を後押ししてまいります。

○藤川政人君　是非、まち・ひと・しごとというこの地方創生の概念、まさに町と人、そしてふるさとを守る上で郵便局の存在価値を高めることがこのユニバーサルサービス、全国津々浦々まで平等な、そして幸せな生活を維持できる大切な存在である郵便局の利活用を地方創生の観点から強くまた大臣からメッセージを御発信いただきたいと要望しておきます。 　続きまして、ゆうちょ銀行の新規業務に係る認可申請について伺いたいと思います。 　平成二十四年九月、ゆうちょ銀行は、個人向け貸付業務等を内容とした新規業務について総務省及び金融庁に対して認可申請を行ったところであります。 　これに対し、同年十二月、郵政民営化委員会は、申請に係る新規業務は条件付で実施することが適当という意見を提出いたしましたが、その後、現在に至るまでゆうちょ銀行の認可申請は総務省及び金融庁において審査中となっており、ゆうちょ銀行の新規業務については、他の金融機関から、政府の間接出資が残るゆうちょ銀行の貸付業務の参入は暗黙の政府保証を背景とした優位性によって民業を圧迫するとの反対意見が述べられております。しかし、金融のユニバーサルサービス確保に関して、ゆうちょ銀行の経営安定は不可欠であると思います。 　ゆうちょ銀行の申請に対する認可が行われていない現状について、総務大臣及び金融庁の見解を伺うとともに、今後の審査の見通しについてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、平成二十四年の九月三日に認可申請がありましたこのゆうちょ銀行の新規業務でございます。非常に時間がたっております。平成二十四年十二月十八日に、これも法で定められております郵政民営化委員会の意見を聴くこととなっておりますので、ここが取りまとめた限定条件を踏まえながら、郵政民営化法上の認可要件であります他の金融機関等との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害するおそれの有無などを審査しているというところでございます。 　しかしながら、この新規業務というのは、ゆうちょ銀行の経営の安定のみならず、日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものだと期待をいたしております。 　現時点では、貸出先の審査・与信管理体制や回収の体制、これについて認可するための判断材料が十分に得られていないと、こういう認識でございますので、引き続き、郵政民営化法の規定に基づいて審査はしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（氷見野良三君）　ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、郵政民営化法上の認可と銀行法上の承認とが必要でございます。これらにつきましては、他の金融機関との適正な競争関係を阻害するおそれがないか、新規業務を適切に遂行できる体制が整備されているかなどについて審査することとされております。 　ゆうちょ銀行が申請している新規業務につきましては、同行にとって全く新しい業務でございまして、審査に当たり議論すべき点が多々ございまして、現時点では認可の時期やその是非について申し上げられる段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。

○藤川政人君　金融庁に一点だけ確認させていただきますが、そのような貸付け、また回収に対する不安があるということですけれど、総務省なり今大臣がおっしゃっていただいたことに対しての審査、これからのスケジュールをどういう形で組んでいくのがよりベターなのかベストなのか、そういうところに対して見解が、今想定しているところがあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（氷見野良三君）　個別の認可申請につきまして、具体的なスケジュールについては差し控えさせていただければと思いますけれども、一般論として申しますと、融資の審査体制あるいは回収体制、経営が悪化した場合の事業再生支援業務とか、そういった点について判断に必要な材料を得るようにいたしまして、その上で判断するようしっかりと議論を行っていきたいと考えております。

○藤川政人君　民営化委員会が条件付で実施することが適当という意見が付されている以上、また、大臣の方からもしっかりとした協議が進められるように要請の方も、また打合せの方もしっかり進めていただきたいと要請をしておきます。 　ゆうちょ銀行の新規業務の認可に係る動向は、日本郵政株式会社に対する市場の評価に一定の影響を与えることが今のお話からも十分予想されるわけであります。日本郵政の株主である財務省は、実際の売出し時期及び売出し規模については今後の株式市場の状況を総合的に勘案するということを常々おっしゃっておられますけれど、認可の動向についても株式上場時期の決定を考慮に入れるのか、財務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。 　ゆうちょ銀行の新規事業に係る認可等申請につきましては、今御答弁ございましたが、担当省庁である金融庁、総務省において、法令に基づいて審査が行われているものと承知をしております。 　個別の認可等申請につきましては、所管省庁の権限に属するものでございますので、財務省として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えてございますが、いずれにしましても、日本郵政の株主である財務省といたしましては、先ほども申し上げましたように、日本郵政株式の価値ができるだけ高くなることが望ましいと考えてございまして、同社がより一層魅力的な企業となることを期待しているところでございます。

○藤川政人君　是非、上場に向けて、期待値が上がらなければ投資ということはもちろん成り立ちませんし、その期待値に対して株式というのがより大きな財産として復興財源になると思いますので、しっかりとした協議は必要なんでしょうけれど、その貸付業務に対する信用調査ができるのかどうなのかとか、いろいろな課題が多いと思いますが、そういうところがある意味負の情報として広く伝わって、株式上場に対してのまたマイナス要因にならないように、しっかりとした協議をまた財務省の方にもお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、財務省さん、金融庁さんは御退席いただいて結構であります。

○委員長（谷合正明君）　それでは、金融庁、財務省、それぞれ御退席いただいて結構でございます。

○藤川政人君　続きまして、地方創生とＩＣＴという大臣も大変力を入れている項目について御質問をさせていただきたいと思います。 　政府は、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、従来とは次元の異なる大胆な施策を打ち出しておられます。今後、ばらまき型の投資や各府省の縦割りを排除しながら、地域の特性に即し、それぞれの資質を生かした施策を地域が主体的に取り組めるようにすることが大いに期待されております。 　具体的な地域活性化策はまさに地域の数だけ存在をし、様々なものがあると考えられているところでありますが、このような地域活性化策であっても、ハード、ソフトの両面からＩＣＴを幅広く利活用することができ、これにより地域における問題解決やきずなの補完、新たなビジネスや価値の創出等を可能とし、地域の活性化に貢献されることが大いに期待されております。 　そこで、地方創生とＩＣＴの観点から質問をさせていただきます。 　テレワークは、ＩＣＴの活用により、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するものであります。地方の創生のみならず、女性の活躍推進という政府の重要施策にも大きく寄与することが期待されております。高市総務大臣は就任記者会見で、テレワークの推進は私のライフワークでありますと強く述べられたところでありますが、積極的な姿勢を示される中で、テレワーク推進に対する大臣の抱負を改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　テレワークの意義につきましては、今、藤川委員がお話しくださったとおりなんでございますけれども、第一次安倍内閣でＩＴを担当する閣僚でもございました。その頃から着手をして、テレワーク人口倍増アクションプランなどを策定して取り組んでまいりました。 　テレワークは、子育て中の女性だけではなくて、例えば育児や介護に参加する男性であれ、そしてまた障害をお持ちの方であれ、また山間や離島で生活されている方であれ、様々な方、それからまた定年退職をされて地域に戻ってこられたシニア世代の方にも幅広く雇用機会を提供する、時間と場所を選ばない柔軟な働き方を可能にするものでもございますから、地域創生の面では非常に大きな効果があると思っております。 　ただ、実現のためにはたくさんの課題もございます。現在、テレワークを導入している企業の割合を見ますと九・三％ということで、資本金一千万円未満の企業では一・二％でございます。ですから、まだまだテレワークをどんなふうに活用していいのか分からないとか、それから、それを実現するためには、時間管理ですとか、どうやって働いてくださる方の仕事を評価していいのか分からない、様々な課題があります。特にセキュリティーの問題もありますので、一つずつ課題を洗い出しながら関係省庁との協議を続けていきたいと考えております。 　特に、先般から厚生労働大臣の塩崎大臣にも、ちょっと関係閣僚でテレワークを推進するための会合を持ってできるだけ早く進めていこうということをお話ししたところでございます。

○藤川政人君　やはり一〇％程度にすぎない今の現状を考えますと、大臣がおっしゃるとおり、あらゆる手法、手段を用いて推進することが必要であると思いますが、同時に、中央官庁におけるテレワークの導入等々も想定されているところでありますけれども、その場合のセキュリティーの確保など、やはり負の側面といいますか、課題も多いと思います。その点について大臣にもう一言お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、平成十六年のテレワークセキュリティガイドライン策定、そしてまた平成十八年、二十五年、このガイドラインの改訂を通じまして、導入してくださる企業に向けては留意すべきポイントを取りまとめ、発信をいたしております。 　それから、まずは総務省の中からということで、今年からテレワークの対象職員を全職員に拡大いたしました。それまでは本省の課長補佐以下という限定がありましたが、今は全職員が自宅のパソコンと省内のＬＡＮをつなげると。しかも、かなり厳しいセキュリティー体制の下でそれを実施いたしておりますので、一つの先進事例になるかと思います。しっかりとこれをまた横展開していけるように頑張ってまいります。

○藤川政人君　頑張っていただきたいと思います。 　総務省が公表しましたサクサク・ジャパン・プロジェクトにおきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、訪日外国人が簡単にインターネットを利活用できるよう、無料公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組むこととしており、八月には観光庁と総務省が連携した協議会も立ち上がったところであると聞いております。空港やホテルなど、民間でも訪日外国人向けに無料公衆無線ＬＡＮの整備が進んでおります。一方で、観光庁などにおいてはセキュリティーの関係で導入が難しいとも聞いております。 　民間における取組も進む中、無料公衆無線ＬＡＮの整備について、総務省としては今後どのように官としての役割を果たしていかれるおつもりなのか、長谷川大臣政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（長谷川岳君）　御指名をいただきましてありがとうございます。 　訪日外国人旅行者からは、無料ＷｉＦｉの充実に関する要望が非常に高く、観光地への訪問時、災害発生時に利用できるＷｉＦｉの利用環境の整備は急務だと考えます。 　これに関して、総務省では御指摘のサクサク・ジャパン・プロジェクトを本年六月に取りまとめまして、無料ＷｉＦｉの整備促進と利用円滑化に向けて官民連携による総合的な取組をしているところでございます。 　無料ＷｉＦｉは、鉄道、空港等の公共交通機関、ホテル、コンビニ、コーヒーショップ等の商業施設所有者などの多様な民間等のエリアオーナーの努力によって、ビジネスベースで整備されてきたところでありまして、今後とも官民の適切な役割分担を図りつつも推進をしていくことが重要であるというふうに考えています。そのために、民間による整備の促進については観光庁と連携をしまして、自治体、関係事業者等から構成される協議会を本年八月に設立をしまして、外国人の利用が見込まれる地点のエリアオーナーへの働きかけ、利用開始手続の簡素化、あるいは一元化、海外向けの周知の広報の徹底を推進をする予定でございます。 　一方、委員から御指摘をいただいたように、民間による整備が期待しにくい地方の観光地、あるいは防災拠点につきましては、官の役割が重要であることを踏まえておりまして、平成二十七年度概算要求に観光・防災ＷｉＦｉステーション整備事業、これ約十四億円を計上し、整備を実施する自治体への支援を実施する予定でございます。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえ、官民連携を深めつつ、ＷｉＦｉの環境の実現を積極的に進めてまいりたいと思います。

○藤川政人君　最後の質問とさせていただきます。 　日本式の地デジの普及というのは、我々が大きな目標とするところであり、中南米、そしてアフリカ、そしてＡＳＥＡＮ諸国へと、歴代大臣、そして総務省の皆さんの御尽力でかなり日本式を採用していただく国々が増えたというのはうれしいことであります。しかし、宗主国が欧州などの国であるという現状を考えると、なかなか現在こちらを、言えば欧州方式から日本方式に切り替えるというのは難しいことでありますけれども、フィリピンに続いてスリランカが、先般、日本式を採用するということを発表していただきました。 　もう最後の質問ですが、今後、地デジの普及をどう考えていくのか、そして、総務省ミッションとアプローチ二〇一五にあるように、未決定国に対する地デジ日本方式の採用に向けての働きかけの実施、そしてもう一点あります、地デジ日本方式採用国における円滑な普及促進、新たなアプローチと、そして今、採用国に対してのより大きなやはり投資が必要になってくるかと思いますが、そちらを包括的に合わせまして、総合的に、大臣から今後の方針をお伺いできればと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ＩＣＴ分野の国際展開につきましては、藤川前政務官にもボツワナ、マレーシア、そしてミャンマー連邦共和国、訪問いただいたりして大変なお力添えをいただいたことを承知いたしております。 　今、例えば地デジ日本方式の海外展開、これは日本を含めて十七か国で採用されるに至っております。最大のライバルはやはり欧州でございます。欧州方式との戦いということになるんですけれども。 　地デジの日本方式には、まず国民の命を守る緊急警報放送ですとか携帯端末でのテレビ受信ですね、ワンセグ、それからデータ放送による多様なサービスの実現、こういう優位性がございますので、まず採用国に対しましては、日本企業の進出機会の増大につながるように、この地デジ導入に必要となる制度づくりをきめ細かく支援していきたい。それから、更に一歩進んで、また次の分野のＩＣＴですね、防災分野などパッケージで展開していく、その取っかかりにしたいと思っております。 　中米のエルサルバドルとかニカラグアなど、未採用国に関しては採用国で円滑な地デジ導入ができましたという例を示しながら、現地関係者との連携も密にしながら、政務三役力を合わせて、海外にも出まして、しっかりとセールスをしてまいりたいと思っております。

○藤川政人君　大いに期待しています。頑張ってください。 　終わります。

○島田三郎君　自由民主党の島田三郎でございます。大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。 　まず、第二次安倍改造内閣の最重点課題であります地方創生についてであります。 　政府においては、新たな交付金の創設など、財政支援策が検討をされております。地方にとって使い勝手の良い交付金とすることも重要な観点でありますが、何より一般財源総額の確保が重要であると考えております。 　一方、地方全体における財政不足が長らく続いている現状を踏まえますと、地方交付税の法定率の引上げを含め、安定的な財源確保策を講じていくべきではないかと思っておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、地方財政におけます巨額の財源不足は恒常化しております。これまで、地方交付税法第六条の三第二項の規定の「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方の財源不足は国と地方が折半して補填するということを基本にして、国は一般会計から地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債、この発行で対応をしてきたわけでございます。 　でも、やはり地方財政の健全な運営ということを考えますと、今御指摘がありましたように、臨財対策債の借入れによる対応ではなくて、法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向だと考えております。 　また、地方の創生と人口減少の克服につきましては、地方による継続的な対応が求められますから、必要な財源について安定的に確保する必要がございます。ですから、平成二十七年度の概算要求におきまして、法定率の引上げを事項要求いたしております。現状では、国、地方とも巨額の債務残高、財源不足抱えておりますので、その実現は容易なものではないと感じますけれども、この法定率の引上げによる交付税総額の安定的確保について、政府部内で十分に積極的に議論をしてまいりたいと思っております。

○島田三郎君　また、真の地方創生のためには、従前の行政と事業者との連携だけではなく、金融機関や大学などの地域の持てる資源を総動員して雇用を創出し、地域経済の好循環をつくることで全国津々浦々景気回復が行き渡らなければならないと考えております。 　現在、総務省が推進している産学金官の連携による取組について、今後の方針をお伺いいたします。

○副大臣（二之湯智君）　お答えいたします。 　地方創生のためには、地域の資源、資金を活用して、地域が総力を挙げて地域経済の好循環をつくっていく必要があると思います。このため、総務省は、地域の元気創造プランで打ち出したローカル一万プロジェクトによりまして、自治体が核となって、地域金融機関や商工会議所、商工会等と連携した産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に創業支援事業計画を作成して、地域の総力を挙げて、地域の資源と資金を活用した新たな地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げようとしております。現在までに百六十の企業が立ち上がったわけでございますけれども、全国千七百の自治体で一市町、五、六ぐらいの企業が立ち上がっていくように私たちも努力をしてまいりたいと思います。 　また、電力の小売自由化で新たに生まれる七・五兆円のマーケット、これを生かして地域で多くのエネルギー企業を立ち上げていくチャンスだと、このように思っているところでございます。分散型エネルギーインフラプロジェクトについては、自治体が主導となって地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画の作成を支援してまいりたいと、このように思っております。 　さらにまた、自治体の持つ公共施設を、多くの人の知恵を借りながら新たなビジネス拠点を創出するなど、官民連携して地域の企業の生産性向上を支援するとともに、地場産業の発展と町づくりを併せて推進し、地域全体の所得の向上を図って、税収増に直結する地域の経済構造改革に着手してまいりたいと思っております。

○島田三郎君　地方創生を進めていく上ではＩＣＴの活用が有効な手段であると考えますが、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて、ＩＣＴ分野でどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○副大臣（西銘恒三郎君）　先生御指摘のとおり、個性あふれる地方の創生の実現に向けて、ＩＣＴの一層の活用が極めて重要だと認識をしております。 　具体的には、大臣からもありましたけれども、テレワークの推進を始めとしたＩＣＴの活用によりまして、女性を含む全ての人々が地方に住んで仕事に就いて子育てができるような環境整備を支援してまいります。また、地域の農業や医療、教育、中小・小規模企業等におけるＩＣＴの活用を一層進めることによりまして、地域産業の活性化を図って、地域全体で生産性と所得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、国、地方、企業、個人それぞれが全ての地域においてＩＣＴの恩恵を受けられるように、情報通信の基盤、事業環境を整備し、世界最先端の社会全体のＩＣＴ化を進めてまいります。 　今後、総務省ＩＣＴ街づくり推進会議、これまでに七回開催されておりますし、地方自治体と十七回の意見交換会もしてきておりますが、そこでの検討の場を活用しまして、地方自治体や地域経済界の意見を十分に聞きつつ、まち・ひと・しごと創生本部を始め、関係省庁と相談をしながら、地方の熱意と創意を生かした実効的な政策を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。

○島田三郎君　第二次安倍改造内閣にとってもう一つ重要な課題として、女性の活躍があります。国を挙げて女性の潜在力を最大限活用するためには、民間企業のみならず、公務員においても取組が必要であると考えております。地方公務員行政を所管している総務省として、地方公共団体における女性職員の活躍を推進するためにどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　既に幾つかの取組をいたしておりますが、例えば育児休業制度の拡充、これはもう国家公務員と同様の制度に、育児休業対象となるお子さんの年齢の引上げ、一歳から三歳へというようなことですとか、配偶者同行休業制度、これも外国で勤務をされる配偶者に同行するための休業制度ですが、こういったものを整備拡充していくこと、それからワーク・ライフ・バランスについての通知の発出をしたり会議で周知をしたりということ、それから先進的な取組の紹介をいたしております。男性の育児休業取得をしている取組ですとか、時間外勤務の縮減の取組ですとか、またテレワークの活用、それから地方公共団体で女性活躍が非常に進んでいる事例の紹介であったり、それからもう一つ、自治大学校で女性向けの幹部登用研修、これを女性が参加しやすいようなコース組み、時間組みにして実施をいたしております。 　こういった取組の中で、地方公共団体における女性職員の登用は着実に進んできてはおります。平成十五年の四月と平成二十五年の四月を比べますと、本庁課長相当職以上に占める女性の割合は、都道府県でプラス二・〇ポイント、指定都市でプラス五・〇ポイント、市区町村でプラス五・〇ポイントです。 　更に進めていくために、今政府で女性の活躍推進のための新たな法案の今国会への提出に向けて準備を進めているところでございますので、また各地方公共団体が主体的にそれぞれの地域の実情に応じた女性活用策を取れるように頑張ってまいりたいと思います。

○島田三郎君　最近の自然災害の被害状況を踏まえますと、住民の生命、財産を守る消防行政の重要性はますます高まるばかりです。人口減少が進む我が国の現状は、災害対応の多様化、高度化を踏まえますと、消防職員や団員の確保も重要でありますが、消防の広域化も併せて取り組むべきものと考えております。 　消防の広域化にこれまでどのように取り組み、今後どのようにお考えになっているかをお尋ねをいたします。

○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。 　消防の広域化についてのお尋ねでございました。これまでの取組でございます、まず。平成十八年の消防組織法の改正がございました。この目的というものは、災害の多様化、これに対応した消防体制、これを整備をします、確立します、そして市町村の自主的な消防の広域化、これを後押しをしますよ、推進をしますよということ、ここから始まり、具体的には、この法改正では三点。一点は、まず、平成二十四年度まで期限を区切ります。二点目、消防本部の管轄人口規模、この目標を三十万以上とします。三点目、広域化を行う市町村等に対しては財政支援を行うという取組をしてまいりました。 　なお、こうした取組を更に推し進めようということで、平成二十五年には基本指針というものを改正いたしました。これにおいてはポイントは三点だろうというふうに思います。まず一点目、広域化期限を五年延長いたしましょう。二点目、管轄人口規模三十万人には必ずしもとらわれない地域の事情を鑑みるということ。さらには、三点目として、消防広域化重点地域、これは都道府県知事が指定するものでございますが、ここに集中的に支援を行うというふうにいたしました。 　なお、これらの取組によって、平成十八年以降、市町村合併によるほか、全国三十五地域で広域化が実現をいたしました。全国の消防本部数は、平成十八年四月の八百十一本部から七百五十一本部、二十六年の十月現在でございますが、六十本部の減でございます。また、今後二年以内に十一地域が広域化予定となっております。しかしながらも、なお管轄人口十万人未満の小規模な消防本部というものが全体の六割を占めている状況でございます。 　委員御指摘のとおり、将来人口の減少、これに伴う消防本部の小規模化、これが懸念をされますので、引き続き広域化を進める必要があるというふうに認識をしております。 　なお、今後については、消防広域化重点地域の広域化を着実に進めるとともに、職員数が五十人以下の極めて小規模な消防本部、この実態の把握に努めてまいりながら、情報の提供、また相談、助言等を行ってまいりたい、そう考えております。 　以上です。

○島田三郎君　さらに、災害時に迅速かつ適切な情報提供を確保するために、防災対策へのＩＣＴの活用が重要であると考えております。 　そこで、放送ネットワークの強靱化のため、具体的な取組状況とＬアラートの普及状況についてお伺いいたします。

○大臣政務官（長谷川岳君）　お答えいたします。 　東日本大震災において改めて認識をされましたように、放送、とりわけラジオは、災害時の情報メディアとして極めて有用でありまして、一方、こういった難聴・災害対策といった課題が存在をしております。 　このため、総務省では、このような課題への対応として、放送ネットワークの強靱化を進めることといたしまして、ラジオ難聴解消のための中継局整備の促進及び放送網の遮断の回避等といった防災対策としての放送局のバックアップの整備、ケーブルテレビ幹線の二ルート化の促進を今進めておるところでございます。 　それから、災害被害を未然に防止するためには、災害関連情報の住民への迅速かつ確実な伝達が喫緊の課題でございます。このため、総務省は、従来から、自治体等による避難指示等の災害関連情報をテレビあるいは携帯電話などの多様なメディアに一斉同報するＬアラート、ローカルアラートについて取組を推進してまいりました。 　ローカルアラートの普及状況としては、本年十月現在、二十一都道府県で運用されておりまして、十一の県で運用に向けた準備が進められております。残る十五県においては、Ｌアラート、ローカルアラートへの参加を検討いただいております。委員のいらっしゃる島根県は、今年度中に導入を目指していただいているところでございます。このような普及状況を踏まえ、総務省では、本年八月にＬアラートの普及加速化パッケージを策定したところでございまして、現在、Ｌアラートの今年度中の全都道府県での導入決定や通信等のライフラインの情報の提供に向けて取組を推進しております。 　総務省としては、こうした取組によって災害時における国民の生命、財産の安全確保に必要な情報が適切に対応されるように努めてまいりたいと考えます。

○島田三郎君　大臣は、国民のための真の行政改革を進めるとの強い決意を述べられました。現在の厳しい行財政事情の中で効率的で質の高い行政を実現するためには、総務省としても、今後も機能を発揮していく必要があると思っております。 　その中でも、今後、国の業務改革においてもＩＣＴ化を更に推進していくことが非常に重要であると考えております。大臣の所信的発言の中でも電子決裁などを例に挙げておられましたが、ＩＣＴを活用した業務改革に向けてどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。

○大臣政務官（武藤容治君）　島田先生にお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおりですが、総務省としても現下の厳しい行財政事情がございます。限られた資源で国民にとって真に必要なサービスを提供する、そして行政の業務改革を推進していくことが必要であると認識しております。 　このため、御承知とは思いますが、本年七月二十五日に決定をいたしました国の行政の業務改革に関する取組方針では、ＩＣＴの利活用をその柱として位置付けているところであります。 　この方針では、電子決裁の導入による意思決定手続の簡素化、迅速化など、ＩＣＴの活用による業務処理の効率化に加えて、庁外からも職場内のシステムに安全に接続できるリモートアクセス環境の提供など、ＩＣＴを活用してワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方を実現するための取組も含んでおります。また、国民の利便性向上のためのオンライン利用の拡充、定着の取組など、各府省が今後取り組むべき業務改革の方策を総合的に取りまとめておりまして、各府省に対して積極的な取組を要請しているところであります。 　今後は、年内を目途に各府省の業務改革の具体的な取組について取りまとめ、公表する予定でありますけれども、また、各府省における取組の充実を図るべく業務改革に関する調査研究を実施し取組方針の改定に反映するとともに、可能なものから具体化を図ることとしております。 　これらの取組によりまして業務改革を一層推進しまして、効率的で質の高い行政の実現に取り組んでまいりたいと思っております。

○島田三郎君　時間が大体終わりそうでございまして、所信的発言の中で述べられておりますように、大臣、常にチャレンジする総務省として、大臣を中心として新たな課題に果敢に挑戦されていくことを大いに期待をしております。 　私の大臣所信に対する質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。 　大臣所信に対して質問させていただきますが、質問に先立ち、冒頭に黙祷もささげさせていただきましたが、広島の土砂災害、さらには御嶽山の噴火に対して犠牲になられた皆様に哀悼の意を表したいと思いますし、被災者の皆様方に本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、さらには、今、御嶽山、まだ七名の方が不明ということで捜索に多くの方が当たられておって、御嶽山は雪も積もっているということでございまして、そういう厳しい環境の中で作業を進められている方に心から敬意を表したいと思います。 　さて、質問に入らせていただきますが、経済が長期低迷する中で、昨年の九月でありますけれども、日本は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、これが決定したわけであります。その後、十月四日にオリンピックの推進室というのが立ち上がりまして、内閣オリパラ室ということでございまして、これから質問させていただく言葉の中にオリパラという言葉が出てきますが、そういう意味でございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　このオリンピック、本当に貴重なオリンピックになると私は思っています。このオリンピックに世界中から人が来る。そこに日本のすばらしい技術をしっかりと見せ、表現をして、すごいなといったことをして、それで日本の経済成長につながる、要は経済を牽引する、そういうところにつなげていかないといけないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけであります。しかしながら、もう残すところ六年を切ったわけであります。オリンピックのときに普及というか使うということになると、もうこの五年のうちに何とかせぬといかぬというふうになるわけでありますから、是非、産学官、一点集中してここに取り組んでいただければなというふうに思っております。 　そういった意味で、今日の質問は、先ほど地方創生という話も出ましたが、地方創生、これはしっかり進めないといけないと思いますけれども、それを力強く牽引するにはそれを支えるための基礎となる技術とか製品がないといけないわけでありますから、そういった意味でも、今日は高市大臣に、主要技術の推進施策とか、あと方針についてお尋ねをさせていただければと、そういうふうに思っておるところでございます。 　まず一つ目の質問に入らせていただきますが、よく４Ｋ、８Ｋというのを聞くというふうに思います。これはテレビの方式でありますけれども、今、先月、九月、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合中間報告というのが出されたわけであります。それによると、ＢＳの４Ｋと８Ｋの試験放送、これを従来の二〇二〇年から四年前倒ししたんです。何で四年前倒ししたかというと、リオのオリンピックがあるからですね。オリンピック・パラリンピックがあるので前倒ししたわけでありますが、これが、実用放送というのも二〇一八年に、可能な限り二〇一八年から進めるということになってきているわけであります。 　まずはそこのロードマップ全体とその受信機の普及のシナリオ、さらには、スケジュールが前倒しになりましたけれども、要はそこに至った背景ですね、この辺について説明を大臣からお願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今、石上委員が御指摘くださった新たなロードマップですね、九月に発表しました中間報告についてでございますけれども、そのポイントは、一つは、二〇一五年にＣＳケーブルテレビ、ＩＰＴＶによる４Ｋ実用放送の開始、これが一年前倒しでございます。それから二番目に、二〇一六年にＢＳによる４Ｋ、８Ｋの試験放送開始でございまして、関係業界ではその実現に向けた準備をまず着実に進めていただきたいと思っております。 　それから二つ目、受信機の普及についてのお話でございましたけれども、この中間報告では、４Ｋテレビは二〇二〇年時点では約二千七百万台普及して、国内世帯普及率は五二％と予測しているところであります。 　それから、このロードマップの前倒しが可能となった要因ですけれども、一つは技術の進歩であり、それから、必要な予算の確保が挙げられると思います。しかし、最大の要因は、やはり今年六月の４Ｋ試験放送開始、これを機に放送事業者ですとか受信機メーカーの関係者のやる気と熱意が高まってきたということだと思います。 　いずれにしましても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは会場、その場で観戦されている方だけじゃなくて、全国各地の方々が４Ｋ、８Ｋの躍動感ある迫力のある映像を御覧いただけるようになるように努力をしてまいります。

○石上俊雄君　前倒しされることは全然問題ないので是非お願いしたいと思いますが。 　先般幕張で開催されましたＣＥＡＴＥＣ、ここに行ってまいりました。そこの中で講演を聞いたわけでありますけれども、８Ｋ、これは一九九〇年ぐらいからＮＨＫが中心になって技術開発を進めてきたわけであります。ＮＨＫいわく、８Ｋが本命だと言っているわけなんですね。しかし一方、８Ｋが本命だと言いながら、４Ｋは否定しないということを言っているわけであります。一方で、総務省のフォローアップ会合では、４Ｋと８Ｋ、これ一定期間内に前者から後者へ移行する、４Ｋから８Ｋへ移行するようなものではないというふうに言っているわけであります。 　だから、ちょっとここら辺が合わないんですよね。この辺、まだ４Ｋ、８Ｋ間で何か綱引きのような状態があったり、関係者の中で何か整理しないといけないところがまだ十分に行われていないのかなと、そんなふうな疑問を抱くわけであります。 　何でそういうふうなことを不安に思っているかというと、今量販店へ行くと４Ｋ祭りみたいな感じで４Ｋのテレビが多くあります。受信機は別になったり、内蔵型のやつもあったりするんですが、一方で８Ｋは見ないんですね。この前もＮＨＫの視察に行きましたけれども、あのときに見させていただきました。さらには、ＣＥＡＴＥＣも８Ｋのテレビを、テレビというか、テレビじゃないですね、ディスプレーを出されていたのは一社だけで、これが総務大臣賞を受賞されたということでございまして、それぐらいなんです。 　しかし、先ほど申し上げましたように、二〇一六年には何とか絵が見られる、４Ｋもそうですけれども、８Ｋもそうなるんだということであります。そうなると何が起こるかというと、先ほど大臣は二〇二〇年に二千七百万台４Ｋと言っていましたが、要はどうなるかですよね。二〇一六年の後半に２Ｋと４Ｋが逆転するというグラフも見させていただきましたが、要は人間の心理として、テレビというのはそんなに頻繁に買い換えるものではありませんから、８Ｋが出るんだったらちょっと待とうかなとか、そういうふうになるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　そこで総務省さんに御質問させていただきたいんですが、４Ｋ、８Ｋ、それぞれの位置付けやすみ分け、どう考えて、一般家庭がどのような購買行動を取るのか、どういったところをイメージされてこの企画立案をされているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、多くの視聴者の方々は２Ｋのテレビで放送を御覧いただいているところでございます。こうした中、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合の中間報告では、４Ｋ、８Ｋという高精細な放送サービスを無理なく段階的に導入するということとし、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋの放送が視聴者のニーズに応じて併存することを前提に、無理のない形で円滑な普及を図ることが適切としているところでございます。 　総務省といたしましては、こうした提言を踏まえ、高精細な放送サービスに対する視聴者のニーズに的確に応えるため、関係業界とよく連携し、ロードマップに沿って４Ｋ、８Ｋサービスのより一層の円滑な普及に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○石上俊雄君　技術で勝ってビジネスで負けるって日本はよく言われますが、４Ｋ、８Ｋで余計な綱引きをする、こういう構造は是非避けていただければなというふうに思って、すばらしい技術ですから、８Ｋも、本当に高精細で、一画面の中に様々な画面を表示できるなんというのはそれは画期的なので、是非すばらしい製品に育て上げていただければなと、そういうふうに、その指導の方をお願いしたいと思います。 　その中で、総務省の電波政策ビジョン懇談会の映像伝達分野で、４Ｋ、８Ｋは視聴者が何度も受信端末を買い換えることは難しいので何か仕組みが必要じゃないかという意見も出ているのも事実であります。これで最後になるんですけれども、この辺り、どういうことになるのか、もう一度大臣から一般国民の皆さんに分かりやすくかみ砕いた説明をお願いできればというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　今は一般的に２Ｋでございますね。大臣室にも、パナソニックの２Ｋがあり、そしてたしかソニーの４Ｋがあり、そしてシャープの８Ｋがありということで展示はしてあるんですけれども、残念ながら８Ｋにつきましては、ＮＨＫで御用意いただいたソフト、使わせていただかないとまだ拝見はなかなかできないんですね。 　これは、今局長も話しましたが、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋが視聴者のニーズに応じて併存する形、これを目指しております。ですから、何か４Ｋ放送、８Ｋ放送って新しい放送が始まるたびに視聴者が一々テレビを買い換えなきゃいけない、そういうことにならないように、放送事業者、それからまた受信機のメーカーなど関係業界としっかりと連携しながら普及に取り組んでまいろうと思っております。

○石上俊雄君　是非お願いしたいと思います。近隣の国々もこの４Ｋですね、こっちの方では力を入れていますので、是非日本がグローバルな競争の中で勝ち抜けるという、そういうふうな戦略をしっかりとつくっていただいて引っ張っていっていただければというふうに思います。 　次のテーマに入りますけれども、今話したのは何とか二〇二〇年までに技術が間に合うんじゃないかなというところでありますが、次はちょっとこれ難しいんじゃないかなという案件であります。 　それは何かといいますと、五世代移動通信システムの推進についてでございます。これは一般的に５Ｇと言われているやつでありますね。今我々というか皆さんが持たれている携帯は、何ですか、業界的に言うと３・９Ｇというんですかね。もうちょっとなると、ＬＴＥのアドバンスというのが本物の４Ｇとなるんですか、その次が５Ｇってなるわけでありますが、これ、何かお話を聞くとすばらしいものだというふうに私は考えているんですが。 　そこで、欧州とか韓国、中国は既に５Ｇに向かい、二〇二〇年には商用化を念頭に置いているというふうにも聞くわけでありますが、この５Ｇなんですけれども、そもそも５Ｇとは何ぞやといったところと、それで何ができるのか、そして、我が国の二〇二〇年のオリパラ東京大会に向けて、５Ｇですね、これに対しての戦略、ロードマップがどんな感じになっているのかといったところを総務省から御説明をお願いいたします。

○副大臣（西銘恒三郎君）　三点質問があったと思っております。 　５Ｇとは何か。先生が今お話しになられたように、私たちが今使っているのが３・９、四世代のものですけれども、二〇二〇年頃に実現することが見込まれる移動通信システムを５Ｇと言っておりますが、現在最新の携帯電話であるＬＴＥに比べて最大の通信速度が百倍程度に速くなります。例えて言いますと、二時間の映画が三秒でダウンロードできるようなイメージになります。また、接続に要する時間が十分の一程度に、接続可能な機器数が百倍程度になるとともに、消費電力が少なくなってより長時間利用できるなどの優れた特徴を実現することを目指して世界各地域で今検討が進められているところであります。 　何がどう変わるかという点でありますが、５Ｇの実現によりまして、大容量の情報も移動しながら瞬時にやり取りすることができて、また、あらゆるものをネットワークに接続することができるようになります。 　次に、ロードマップについてでありますが、総務省では電波政策ビジョン懇談会を開催しております。二〇二〇年以降の電波利用の在り方について有識者に御議論をいただいているところでありますが、七月に中間とりまとめが出ております。 　この中で、５Ｇの推進策といたしまして三点あります。第一は産学官の推進体制の確立、第二点が研究開発の推進、第三点が国際協調の推進で、提言されております。二〇二〇年に５Ｇの実現を目指した第五世代移動通信システム推進ロードマップがまとめられております。 　この提言に応えまして、先月の末、九月三十日に産学官から成る第五世代モバイル推進フォーラムが設立をされております。私もこの設立の場で皆様に応援のメッセージを送らせていただきました。 　総務省としましては、ロードマップに沿って東京オリンピック・パラリンピックの行われる二〇二〇年に５Ｇを実現し、訪日外国人に我が国の高い技術力を十分にアピールできるよう、このフォーラムと連携をして積極的に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○石上俊雄君　二〇二〇年、これ一つのポイントとなる年でありますので、是非頑張っていただきたいと思うんですが、どうも話を聞くと、周波数帯がなかなか決まらないんだという話を聞きました。これはどこで決まるかというと、国際電気通信連合の世界無線通信会議というのがあるわけでございまして、これが三から四年おきにやられているんですね。二〇一五年があるんですが、そのときにはこの５Ｇの周波数帯の議論はしないという。次の会議に議題に上げるというふうになっています。じゃ、次の会議はいつかというと、二〇一八年から一九年と言われているんですね。そこで周波数帯が決まっちゃうと、これ二〇二〇年、間に合わないんじゃないかなという、そこら辺も加味してロードマップを作られているというふうに思っております。是非、総務省さんにおいては、この東京大会に向けて、５Ｇ、これをしっかり展開をしていただきたいというふうに思います。 　今、５Ｇの展開イメージ、簡単に総務省さんからちょっとお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。 　今先生からおっしゃいましたとおり、国際的な携帯電話の周波数でございますけれども、国際電気通信連合が開催いたします世界無線通信会議で決定されております。この会議におきまして５Ｇ用として国際的に共通の周波数が決定されるということで、５Ｇ端末が国境を越えて利用可能になりますとともに、メーカーにとっても同じ製品を世界の市場で展開できるようになります。 　総務省では、これまでにも携帯電話用周波数の国際的な協調に向けて取り組んでまいりましたが、この５Ｇ用周波数につきましても、二〇一九年に予定されている世界無線通信会議を待たずに、その準備会合ですとか作業部会などの機会を捉えまして、できる限り早い段階から我が国が推す周波数の国際共通化に努めてまいります。このような取組を通じまして、オリンピック・パラリンピックの際には国際的に共通の周波数を使った５Ｇを実現しまして、内外の来訪者が実際にこのような５Ｇの魅力を堪能できるようにしていきたいと考えております。 　以上でございます。

○石上俊雄君　是非、先ほど言いましたことをお願いします。本当に百倍ですから、今の。これはすばらしいことだなと。是非、大臣も二〇二〇年に向けて頑張っていくという意気込みを一言お伝えいただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今るるお話がございました、説明がありましたので、もう総務省としては、まずは研究開発予算の確保と、それからその会議を待たずに何とか国際的な周波数の確保に向けた取組を強化してまいります。

○石上俊雄君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次のまたテーマに入らせていただきますが、総務省さんから出されている、言葉の壁をなくす社会というのがありました。そこの中で訪日外国人の旅行客さんがいろいろ困ったベストスリーというのがありまして、一つは、先ほど質問にもありましたけれども、無料のＷｉＦｉの環境がないという、そういうこと。あとは、二番目が、コミュニケーションと言うんですね。やっぱり言葉の壁なんですね。三つ目も、やっぱり目的地までの公共交通の経路情報の入手、これも言葉ができればいいわけでありますけれども。言葉の壁というのをやっぱりなくさぬといかぬなということであります。これはやっぱり二〇二〇年、これ照準にして、しっかりと解決する課題だなというふうに思います。 　漫画の世界ではドラえもんの中に翻訳コンニャクみたいなやつがあって、それを食べるとどこの言葉でも分かってしまうと、あんな便利なやつはないというか、あれに近いやつができるんじゃないかなというふうな体験を、この前、総務省の方にお越しいただいて、多言語音声翻訳システムというアプリを携帯にダウンロードして体験をさせていただきました。すばらしいと思いました。今のレベルはＴＯＥＩＣで六百点程度と言われておるんですが、日々データを入れて、何かコンテナ六台分のサーバーを抱えてやっているというんですから、これはすばらしいことだと思うんですね。四か国まではもうパーフェクトに行くと。あと、あらゆる国の言語が入っているんだけど、まだデータ不足というんですから、これから充実すればいい。 　これを何とか前に、二〇二〇年までにしてもらいたいと思うんですが、今、この開発の進捗状況、さらには技術的な問題点等がありましたら、総務省の方から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。 　情報通信研究機構、ＮＩＣＴと呼んでおりますけれども、そこが開発しました多言語音声翻訳技術、これ現時点におきましては比較的短い旅行会話というものを対象にしておりまして、日、英、中、韓の四か国語でかなり高い精度で音声翻訳を実現してございます。実際には、ＮＩＣＴにありますサーバーにスマートフォンでつないで、そのスマートフォンにアプリケーションをダウンロードして利用するという形態を取ってございます。 　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会におきましては、多数の外国の方がお越しになるということでございますので、まずはこの翻訳のデータベース、辞書みたいなものですね、それを充実いたしまして、旅行会話だけじゃなくて医療だとか災害時の対応だとかといったことにも使えるということの翻訳精度を上げますとか、あるいは四か国語ですけれども、もう少したくさんの言葉の今研究していますので、それ以外の対応する言語への拡大といったものを研究開発として取り組むこととしてございます。 　また、翻訳システムを実際にショッピングセンターや何かの人が集まるところで使おうとしますと、どうしてもたくさんの人の声がありまして、雑音の中でしゃべった方の声を認識しないといけないということで、この技術の研究開発もまだまだ進めなければいけませんし、あと、スマートフォンだけじゃありませんで、例えば病院の中であるとかタクシーの車内だとか、そういった場所場所に応じた、そういった適した機器の開発といったものも不可欠でございますので、そのための予算といったものを平成二十七年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。 　総務省としては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、これらの課題を解決するための研究開発を進めてまいりたいと考えてございます。

○石上俊雄君　是非、これも地方創生ですね、これにも一役買うんじゃないかなと思います。 　病院は特に対面でやらないといけないですから、お医者さんがしゃべったことが相手の方のヘッドホンで訳されたやつが流れたら、逆にこう来たらやりやすいじゃないですかね。そういった意味でも、幅広くその技術は民間に開放して、すばらしい製品開発につなげられるような仕組みもつくっていかないといけないと思うんですね。これぐらい緻密にやれるのは日本だけだというふうに思うんです。ですから、日本が世界に発信して、世界との連携を取りながら、新しい製品開発にもつながるというふうに思うんで、これ、やっぱり日本の技術ということですばらしいものだと私は思います。 　大臣、これ、おはこというふうな形で是非取り組んでいく、何かそんな思いはないのかどうか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　実は、これも第一次安倍内閣の頃には既に、ちょっとこのお弁当箱ぐらいの大きさのものができておりましたけど、当時、私が大阪弁でしゃべりますと正しい英語にならなかったんですね。それが、今はどんどんどんどんやっぱりデータを蓄積していっていますので、関西弁は大丈夫と。ただ、青森弁、鹿児島弁になるとどうなのか。まだまだどんどんどんどん改善を重ねていくと。要は、翻訳精度の向上をしていく。先ほど説明がありましたように、対応言語を拡大していく。それから、先生から医療現場の話がありましたが、やはり医師や看護婦が両手を使える状態でも使えるような形、シチュエーションに応じた形にしていくということで、先ほど説明がありましたように、二十七年度から新規でということで研究開発、実証の予算を要求しておりますので、どうか委員の先生方にもお力添えをお願いいたします。頑張ってまいります。

○石上俊雄君　是非よろしくお願いします。 　質問の最後でありますけれども、総務省のミッションの「命をまもる」ということについて、ＩＣＴの技術を活用した中でのことについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　それは何かというと、近年、ゲリラ豪雨とか竜巻による突発的な局所的な気象災害というのが多く発生するというのは皆さんも御存じだというふうに思うんです。そこの発生する地域とか、それは一秒でも早く分かって、それで来るぞというのを知らせられればいいんですけど、残念ながら、今の技術では、ゲリラ豪雨の卵とか竜巻を発生させるための積乱雲というのは、それを立体的に３Ｄの画像でとかキャッチすることは難しいんです。 　しかし、何か最近、瞬時に三次元で捕捉できる、そういうような画期的な世界最高の気象レーダーが開発されたというふうに聞いたわけであります。これをしっかり進めれば、ゲリラ豪雨とか竜巻というのの予知ができて、さっきありましたけれども、Ｊアラートに組み込むとか、そういったことにも可能だというふうに私は思うわけであります。今どんな感じで取組を行っているのか。さらには、どんな能力とか特徴を持つ技術なのかといったところについて、総務省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（鈴木茂樹君）　情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおきましては、従来のおわん型のパラボラアンテナというのを機械的に回転させますレーダーと異なりまして平面型で電子的な動作によりまして電波の発射を瞬間的に変化させるということで、短時間で詳細な三次元の気象観測を可能としますフェーズドアレー気象レーダーというものの開発を進めてまいりました。 　本レーダーは、大変小さなアンテナ素子を平面上に並べるということによりまして、従来のレーダーと比較して小型化あるいは軽量化といったものを実現してございます。アンテナ素子を大量生産することによりまして、レーダー価格の大幅な低廉化といったものも将来期待できるものでございます。また、そのアンテナ素子の配列、並べ方を変えることによりまして小型化が可能で、将来的には車に積んでいけるという車載型のレーダーというものの実現も期待されるものでございます。今現在、このフェーズドアレー気象レーダーの試作機を大阪、神戸、沖縄に設置いたしまして、大学などの研究機関と連携しまして、レーダーで得た気象観測データ、それの処理技術に関します研究開発が進んでおりまして、実用化に向けて取り組んでございます。

○石上俊雄君　このレーダー、すばらしいレーダーだというふうに聞いております。やはり、命に関わることですので、やっぱり情報としてしっかり捉えて、それをプッシュ型で住んでいる方に局所的に伝えると、そうすることによって防災につながっていくんじゃないかなと思うんですね。このレーダーをしっかりと普及させるためにも、まずは二〇二〇年のオリパラのときにデモという形で世界の皆さんにがんと知らしめて、日本はこんなものを持っているんだということにしていく必要があるので、是非それも技術開発とか推進、促進をしていただければというふうに思います。 　そして、日本で作り上げたものは、やっぱりあれですね、アメリカは竜巻大国でございますので、外にも売っていけるんだというふうに思うんですね、こういう仕組みを、システムを。ですから、そういった意味で、是非このインフラの輸出といったところ、もっと野心的に展開をしていくべきじゃないかなと私は思うんですが、その辺も含めて大臣からお考えをお聞きできればと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まずは、石上委員御指摘のとおり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックでは、来られたお客様に、この最先端のレーダーの技術を用いてゲリラ豪雨や竜巻の情報を瞬時にお伝えできるようにしっかりと技術開発に取り組みます。 　それに先立って、二〇一八年度までに首都圏において実証実験をする、二〇二〇年頃にはもう広く国内への普及、これを目指していくと。さらには、せっかくの技術ですから、特に災害の多い国に対して、システムとして輸出をしていく、そのための努力を続けてまいります。

○石上俊雄君　時間が来ましたので終わりますけれども、今は経済が低迷していますけれども、その起爆剤になる、それにつながる技術の開発というのをやはり二〇二〇年に向けて産学官が一点に集中して連携しながら取り組む、このことにつながるんじゃないかと思います。 　総務省の皆様方のリーダーシップによってこのことが実現できるように、是非お力添えをお願いを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。 　本日は、私は、地域経済そして情報通信、そして郵政について御質問させていただきたいと思います。 　まず、冒頭に地域経済について御質問させていただきたいと思いますが、今アベノミクス、非常に私は危機的な状況じゃないかと思っております。第一の矢、第二の矢と来まして第三の矢、この経済を改革するということにつきましては大きな課題があるのではないかと。実際に海外の記事を見ますと、第三の矢は第三のニードルと書いている、もう矢ではなくて針だと書いてございます。実際に、私は全国比例区でございますので地域を回りますと、やはり若い方々が雇用がないという問題、そして物価が上がるけれども賃金は上がらないという声をリアルに聞きますので、是非ともこの地域経済、総務省、そしてまた今回、まち・ひと・しごと創生本部ができましたので徹底的にやっていただきたいと思います。 　それに関しまして、今日、平副大臣に来ていただいていますので、まさしく経済産業政策の専門家と私は思っておりますので、本当にそのニードルではなく矢になるような政策を作っていただく幾つか提案をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目にございますのは、この九月十二日にまち・ひと・しごと創生の基本方針というのがございました。その中で、省庁の縦割りを排除しまして生活支援などにワンストップサービスを提供していくと、地方の方々の利便性を高めるということを書いてあられるわけでございますが、そのときに、この総務委員会も関係しています郵政などを利用してはどうかということでございます。 　郵便局は百年以上も地域に根差しておりますし、また、この総務委員会でも議論しました郵政民営化法の改正法においても政府が郵便局は一〇〇％保有をしていくと、まさしく公的機関に準じた位置付けがあるわけでございます。その中で、また改正されました郵政民営化法の七条の二におきまして、我々の方で、公益性そして地域性の発揮というものを郵便局にやってもらおうということが書かれてもいますので、是非ともここにありますワンストップサービス、様々な行政機関のサービスを郵便局を窓口に提供するということを考えていただきたいというのがまず一つ。 　そして、もう一つございますのは、地域に対する資金の還流という意味で、ふるさと納税というのがございます。是非これは進めていただきたいと思いますが、私は、税金だけではなく、例えば私の今両親は鹿児島の田舎に世話になっている。しかしながら、私は今住んでいる地元のこの首都圏に介護保険料を納めているという状況であります。私自身の個人的な思いからいいますと、例えば、私が両親が住んでいる、両親が世話になっている地域に介護保険料を納めることができれば非常にこの地域に対する資金の循環になると思います。はっきり申し上げて、私が地元で納めている介護保険料と、私の両親が今暮らしている、基本的に九州の田舎町ですから保険料は倍近く違うんですよね。私は、もし倍になったとしても、自分の両親が世話になっている地域に介護保険料を納めたいと思いますが、そのようなことを是非検討していただきたいと思いますが、平副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　藤末先生にはいつも政策の面で御指導いただきまして、ありがとうございます。 　まず第一点の郵便局でございますが、今委員御指摘の、九月十二日、まち・ひと・しごと創生本部で決定した基本方針におきまして、地方居住推進のためのワンストップ支援や小さな拠点における生活支援など、同じような目標、手法の施策は統合し、効果的、効率的に実施をすることということを基本姿勢の一つとして位置付けをしているところであります。 　集落が散在する中山間地域等における生活機能の確保のためには、商店や診療所など日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける一定のエリア内に集約化するとともに、この拠点においてワンストップで複数の生活サービスを提供するような取組が必要であると考えております。これにより、周辺の集落を一体的に支えるとともに、道の駅等と連携をして六次産業機能等を付加することによって新たな雇用を創出することも期待をされているところでございます。 　御指摘の郵便局は地域社会に密着した存在でございまして、例えば郵便局員が高齢者の自宅訪問等を行うことにより生活状況の確認等を行う郵便局のみまもりサービスなどが実施されているのも承知をしております。実は、石破大臣初登庁後の就任の記者会見でも、地域の社会的インフラとしてＪＡとともに郵便局を例示をしているところでもございます。 　そういうことも受けまして、今後、まち・ひと・しごと創生本部において地域での生活サービスの支援の方策を検討するに当たっては、郵便局の地域における意義、役割を十分に踏まえ、どのような連携が可能か、有識者の御意見も伺いながら議論を深めてまいりたいと思いますし、また藤末先生からも具体的なアイデアなどございましたら御教示をいただければと思います。 　二問目でございますが、今御指摘をいただきましたが、ふるさと納税に関連をして、ふるさと介護保険を検討すべきではないかという御質問でございます。 　御承知のとおり、現役世代の介護保険料は、個々人が加入をしている医療保険者、健保組合や国保等に納めた上で、これは全国単位で社会保険診療報酬支払基金という一つの基金に集約をして、介護保険者である各市町村にそれぞれの給付に応じて配分する仕組みとなっております。都市部の住民を含めて、全ての現役世代で全ての地域の市町村の高齢者を支える仕組みになっています。 　このように、保険料の高い低いはあるんですが、基本的には、ふるさと納税、また住民税のように納めたところで使われるというよりは、全国で一か所にプールをされているものですから、現役世代の介護保険料がプールした上で各市町村の給付に応じて一定割合、公平な負担が実現していると、このように考えております。

○藤末健三君　平副大臣におかれましては、是非資金の還流という意味でこの介護のことを考えていただきたいと思うんですよ。介護というのは予算的に人件費の割合が非常に高いんですね。予算の大体七割から八割が循環する、人件費に。そういう意味で地域に対して、かつニーズは地方の方が高いんですよ。ですから、こういう介護とか医療を中心とした経済を循環させるということは是非検討いただきたいと思いますし、さっきのお答えはちょっと役人が作った答えだと思うんですけれども、はっきり言って難しいのは分かっています、私、制度的に。しかしながら、マイナンバーができれば、ある程度柔軟性は持てるんですよ。ですから、そういう大胆なことを考えて政策を打ち出していただくことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。 　退席いただければと思います。これで終わりますので。よろしくお願いします。

○委員長（谷合正明君）　平副大臣におかれましては退席して結構でございます。

○藤末健三君　続きまして、地方の話に移りますと、今ガソリンの値段が百六十円を超えるという状況でございまして、実は、私は全国回っていますと、田舎に行けば行くほど値段が上がっているんですね、これ。都心の方が安いんですよ。 　そういう中で、一つございますのが税制でございます。今自動車につきましては、取得し保有して走るというところで何と九種類、全体で八兆円もの税金が課せられているという状況です。これは何かと申しますと、昔、自動車が珍しかった頃にぜいたく品として課された税金がずうっと続いている。欧米と比較しますと、約、大体三倍とか、ひどいところになりますと十倍違うというような状況でございますので、是非とも公共機関が不便な地方において自動車に対して非常に課税がされていることを見直していただきたいと思いますし、特に今地方の方においては軽自動車、大体御家族で一台普通のセダンがあって、二台目、三台目、軽自動車が入っているというような状況でございますが、これ、ちょっと税金が上がるという話もございますが、今総務省におきましてこのグリーン税制による軽減措置ということを検討していただいておりますけれども、これ、グリーンじゃないですよね、軽自動車は国民、庶民の足であるという観点から軽減措置を考えなきゃいけない。例えば、グリーンという観点であれば、説明すると、ガソリン使わないから負担が安くなるんですよと言いますけれども、違います、それは。それは、あくまでも庶民の足のガソリンの負担を軽減する観点から税金をまけるとか、その庶民の足という観点を入れなければ、私は税の議論がゆがんでしまうのではないかと思います。 　是非、大臣におかれましては、その地域の経済、地域の経済どうしたら活性化するかというと、人がどれだけ移動できるかに懸かっている。その移動を阻害している今このガソリンの値段の上昇を考えた上で、やはり車に付随する税金の在り方を是非この地域の再生という観点から考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　私の地元でもやはり軽自動車が生活の足にもなっており、また農林業を営む方々の仕事上の足にもなっています。非常にガソリンの価格が高いこともあって、御負担が大きいということも承知をいたしております。 　そういった実情は十分踏まえた上で、最新の取組ということでの御質問だろうと思いますので、平成二十七年度の税制改正の検討課題として、特に四輪の軽自動車につきましては、仮に消費税率が一〇％に引き上げられるということになったときには自動車取得税が廃止されます。このグリーン化機能を維持強化する環境性能に応じた課税の制度設計、それからグリーン化を進める観点から軽課について検討を行うことが課題とされているというところで、今地方財政審議会に設けられています自動車関係税制のあり方に関する検討会、ここでかなり熱心にヒアリングをしています。私の大臣室の机の上にも本当にもうその都度たくさん紙が届けられておりますけれども、ここでやはり関係者の意見を伺った上で検討していくという、そういう段階にございます。 　いずれにしましても、今後の年末に向けた税制改正のプロセスの中で、昨年末の与党税制改正大綱で示された考え方に基づいて検討されていくことになると、このように承知をしています。だから、グリーンだけじゃなくて、地方の足、生活の足としての観点もということはよく理解できました。

○藤末健三君　是非お願いしたいのは、恐らく地方の足という観点もありますし、同時に自動車産業という観点もあると思いますので、やっぱり税制できちんと、環境に負荷が少なく、かつ庶民の足として価格が安い、かつ国内で買換えが進めば産業が発展しますので、そういうことも是非お考えいただきたいと思います。 　三番目に、地域経済につきまして、マイナンバーについてお話をさせていただきたいと思います。 　現在、地方公共団体の支所がどんどんなくなっているという状況でございまして、例えば住民票などがコンビニで交付されるということがございますが、私は、マイナンバーの円滑な導入、定着に当たりましては、やはりセキュリティー、本人確認が重要となりますので、公的な機関できちんとそのマイナンバーを運用するようなことができないかというふうに考えています。 　例えば、私、このマイナンバーの議論をするときに、フィンランドの事例などを直接話を聞かせていただいたんですが、あちらの方ではもう既にマイナンバーのような事例がある。実際に、パソコンが使えないような高齢者の方々は、ある場所に行くと、ＮＰＯがやっていたんですが、そこでは、ＮＰＯの方が資格を持っていろいろマイナンバーの利用を手伝っているということでございます。 　しかしながら、日本においてどうするかといいますと、私はやはり公務員に準じた身分を有します郵便局や郵便局の方々が活用できないかと思っております。 　例えば、先ほどはフィンランドの話を申し上げましたけれども、私はオーストラリアにも伺いましたら、オーストラリアは、国民ＩＤ、そしてパスポート、そしてドライバーライセンス、運転免許の再発行を郵便局でできるようになっていると。そして、この郵便局で発行できるというのは、法律に基づき、公務員に準じる郵便局が行うというふうになっていたわけでございますけれども、このマイナンバーのこれからの実施につきまして、向井審議官、お考えをお聞かせください。お願いします。

○政府参考人（向井治紀君）　先生御承知のとおり、マイナンバー制度は、マイナンバーだけでなく、マイナンバーカードあるいはマイポータル等、総合的な行政あるいは民間にも発達し得るＩＴインフラだと思っております。このマイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、私どもといたしましても郵便局は重要なパートナーと考えております。 　具体的には、マイナンバー等の通知に郵便を利用する場合、これは確実に届けていただく必要がございます。また、六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言に掲げられております、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを可能とするマイポータルを発展させたマイガバメントを実現するに当たり、例えば郵便会社にデジタル郵便サービス的なものを提供していただき、連携、活用することも考えられます。 　例えば、現在、生命保険会社が郵便で送っている生命保険料控除証明書をデジタル郵便サービスで電子的に送付でき、かつ送達効果が認められれば、官民の様々な手続のワンストップ化や完全電子化も可能になると考えられます。また、国民の利便性向上や情報弱者の方へのきめ細やかなサービスを実現するため、郵便局にマイポータルへのアクセス端末や行政キオスク端末を設置していただければ、私たちとしては大変歓迎したいと思っております。 　それ以外にも、マイナンバーカードの配付など、いろんな場面で郵便局ないし郵便局員を活用する手段は十分に検討する価値があると思っておりますので、マイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、どのような場面で郵便局に御協力いただけるものになるか、今後更に関係者間で調整してまいりたいと思っております。

○藤末健三君　向井審議官におかれましては、本当にいつも前向きな回答、ありがとうございます。頑張っていただけるように応援していますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、郵政についてちょっとお話をさせていただきたいと思っております。 　私、実はこの八月にドイツ、イタリア、フランスと伺いまして、郵便局伺ってきました。その中で非常に印象的だったのは、ドイツ・ポストというドイツの郵便会社は、何と今、五六％の株式が外国資本になっていると。実際に話をされてみますと、やっぱりもう利益を上げなきゃいけない、利益を上げなきゃいけないということを経営幹部がおっしゃるんですね。それを見ていますと、やはり公益性というよりも利益を重視している感じが強かったわけでございます。 　現在、株式の上場に向けましては財務省の理財局が中心に作業を進めていただいているわけでございますが、これにつきましては、参議院の総務委員会で郵政民営化法の改正を行うときに、附帯決議の中に国内の安定株主をちゃんと確保してくださいねというのを書かせていただいております、我々が書かさせていただいております。その中で、日本の郵政は公益性、地域性を発揮していただくために日本国内に安定株主をつくってほしいという我々の決意でございまして、それにつきましてはどのような対応になっているかということを財務省、お願いいたします。短くお願いします。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。 　日本郵政株式につきましては、先生おっしゃいますように、本委員会の附帯決議におきまして広く国民が所有できるように努めるという決議も行われておりますし、また、本年六月の財政制度等審議会の答申におきましても、同株式の処分に当たりましては、広く国民が所有できるよう、広い範囲の投資家を対象として円滑に消化できる方法により行う必要があるとされておるところでございます。 　先般、財務省におきまして、日本郵政株式の売却に係る主幹事証券会社を十一社選定しておりますけれども、以上の観点も踏まえまして、より充実した国内販売網を構築するために地域に根差した販売網を有する国内特定主幹事というジャンルを新たに設けまして、この国内特定主幹事二社を含む国内証券会社七社を選定しておるところでございます。 　いずれにいたしましても、具体的な株式の売却の規模、タイミングあるいは方法等につきましては、今後、主幹事証券会社の専門的な知見も活用しながら検討してまいりたいと考えてございますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘の点も十分に踏まえて、広く国民が所有できるように実際の取扱いを検討してまいりたいと考えてございます。

○藤末健三君　是非御検討いただきたいと思います。 　その際に、ちょっと二つお願いがありまして、一つは、イギリスのロイヤル・メールというのは去年の十月に上場しました。そのときに、郵便局が自分たちの株式の案内をしているんですね、販売じゃなくて多分案内のレベルだと思いますが。そういうことを是非ちょっと工夫していただきたいと思います。郵便局のネットワークを用いた国内への販売。 　そして、もう一つございますのは、地方自治体に保有していただくことができないのかなということを思っておりまして、やはり地域のために働く郵便局のこの株式を地方自治体が保有していただくことによってすごく安定するのではないかと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。 　同時に、郵政の話を続けさせていただきますと、今大臣からもお話ございましたけれども、ユニバーサルサービスの議論をされており、夏までに検討結果を出されるということでございますが、このとき私思いましたのは、先ほどドイツ、イタリア、フランスを八月に、郵便局、郵政を回ってきたと申し上げましたけれども、どの国においてもユニバーサルサービスに対して何らかの政府の支援があります。ＷＴＯなんかやいろんな問題があるんで、表立ってやっていなくても、何かワンクッション置いてやっているというのは実際に話を聞いてきました、ここでは申し上げませんけれども。 　そのような工夫をしてやはりユニバーサルサービスをやるべきだと思うんですけれども、是非、このユニバーサルサービスのコストというものを今、夏に向かって検討していただいている、じゃ、そのコストに見合った政府の支援策まで検討していただきたいと思いますが、よろしく御回答お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　昨年十月から検討していただいていて、来年夏の答申が出る予定なんですけれども、その答申が出た後には、今委員がおっしゃったように、諸外国、主にヨーロッパを回られたのかと思いますが、様々な制度がございますね。補助金でしたりユニバーサルサービス基金であったり、様々な制度がございます。またこれもしっかりとその答申を受けた上で、予算、税制などの措置も参考にして、ユニバーサルサービスをきっちりと確保策を検討してまいりたいと思っております。 　もう郵政事業のユニバーサルサービスの確保というのは、法律上、日本郵政と日本郵便にとっての責務でございますから、しっかりと私ども総務省でもグループ全体の取組ですとか経営状況を把握しながら、今のサービス水準が絶対に低下することのないようにということに留意しつつ、必要な確保策を考えてまいりたいと思っております。

○藤末健三君　是非大臣、検討をお願いしたいと思うんですよ。何かと申しますと、改正された郵政民営化法の七条の三に、その一番最後に何があるかというと、政府は支援を講じなさいよと書かれているんですよ。その意味を是非実行していただきたいと思います。 　郵政につきまして、最後にちょっと御質問したいのは税制の話です。 　恐らく年内に消費税を一〇％にするかどうかを決めるということになってございますが、この消費税、本来この郵政関係の四社が同じ会社であれば社内取引として掛からない税金が、何と今約八百億円掛かっている。何かと申しますと、一兆円のお金が金融二社から郵便会社に手数料として払われている。その一兆円に消費税が掛かりますので、今八％で八百億円、これが一〇％になると一千億円にもなってしまうという状況です。これについては是非対策を行うべきと思いますが、これについては財務省だけお答えいただきたいと思います。 　そして同時に、私はちょっと提案したいのは、私、実は、大臣、十か国以上の郵便局を回っています、ヨーロッパだけではなく。その中で感じましたのは、郵便の事業に消費税とか付加価値税が掛かっている国は私が知る範囲ありません。例えば、ドイツでその話をしたら、郵便に消費税が掛かっている国があるのを初めて聞いたといって、びっくりされたような状況でございます。 　ですから私は、先ほど、本来同じ会社で、グループ内の取引に関する消費税についての議論、これは財務省にお聞きしたいと思いますが、同時に、もう一つありますのは、郵便という事業に関してこの消費税、付加価値税が掛かっているという状況、これを何とかしていただきたいと思いますが、これは総務大臣にお聞きしたいと思います。 　以上、この二つの質問、お答えください。

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。 　関連銀行、関連生命保険が日本郵便に対して支払う委託手数料に係る消費税についてでございます。 　本件につきましては総務省からも税制改正要望が提出されているところでございまして、今後、税制改正プロセスにおいて検討してまいりたいと思っておりますが、一般論として申し上げますと、消費税の仕入れ税額控除制度、これは課税の累積を排除するために設けられているものでございまして、消費税法上、仕入れ税額は課税売上げに対応する部分についてのみ控除できることとされておりまして、その例外は設けられていないというところでございます。 　いずれにいたしましても、与党の平成二十六年度、昨年末の税制改正大綱におきまして、「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」とされておりますこと、また、先ほどから出ておりますとおり、総務省の審議会におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策について検討が行われていることを踏まえまして対応を検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（高市早苗君）　藤末委員がおっしゃったとおり、ＥＵ加盟国では、日本の消費税に当たる付加価値税については郵便料金については免除されております。他方、カナダですとかオーストラリアですとかニュージーランド、ここでは一〇％から一五％ぐらい郵便料金に対しても付加価値税が課税されているようでございます。 　税制、国によって様々なんですけれども、日本の消費税は消費一般に広く公平に負担を求めておりますので、電話、電気、水道などの公共料金と同じように郵便料金にも課税されております。委員の御指摘につきましては、この消費税の議論全体の中でまた検討されていくべきものだと思います。

○藤末健三君　大臣、是非議論してくださいね。 　なぜかというと、新聞が消費税掛かりませんよという特例措置があって郵便にないって多分おかしいと思うんですよ、簡単に申し上げて、いや、もしできた場合ですよ。これから軽減措置の議論がありますけれど、もし新聞にできて郵便になかったらこれはおかしい、はっきり申し上げて。なぜかというと、郵便の方が基盤的サービスだと思うんですよ。法律でユニバーサルサービスが課されている郵便に消費税が課されるというのは、僕は対象になるというのはおかしいと思っています。それだけちょっと申し上げたいと思います。 　最後に、情報通信についてお話しさせていただきたいと思いますけれど、今携帯の販売につきましていろんな議論がございます。例えば、無料で入れたアプリケーションが知らないうちに継続でどんどんどんどん料金が払われると。そして、解約期間は短い。あと、販売会社が半分強制的にアプリケーションを乗せて、ある事例によると、十二万円のアプリケーション利用料金が来たという事例がございます。これは大きな問題になりました。 　そのような問題に対しまして、総務省におかれましては今いろんなＩＣＴサービス安心・安全研究会で議論していただいているわけでございますけれど、是非とも、この携帯のクーリングオフの議論、あと携帯のアプリの販売の議論などを、ガイドラインをきちんと作っていただくということを、今やっていただいていますが、是非お願いしたいと思います。 　そのときに大事なことは何かというと、これはもう是非公正取引委員会と協力していただきたいんですが、やはり一般的に、ある会社の携帯を売っているところがあると、多くの方々はその携帯キャリアの通信会社が直接販売していると思っていますけど、これは違うんですね。販売会社にほとんど全部委託している。それも一次、二次、三次とか、めちゃくちゃ階層化しているという状況でございまして、余りにも販売代理店がどんどんどんどん自由に動き過ぎているんではないかというふうに思います。 　同時に、販売代理店に対して通信会社が優越的地位の濫用、おまえが売らなきゃ俺はもう製品を卸さないよとか、例えば、奨励金を減らしますよという話があったり、あとは、また同時に、携帯に初めからアプリケーションが付いているというのは、抱き合わせ販売、本来買いたいものに違うものを付けて売るというのと私は似たようなものだと思いますので、そういう点も含めまして是非検討いただきたいと思います。 　吉良局長にお答えいただきたいと思いますが、是非とも、日本できちんとしたアプリケーションが開発され、それが国内で育ち、そして海外に発展していくようなガイドラインを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。短くお答えいただければ幸いです。お願いします。

○政府参考人（吉良裕臣君）　現在、先生の御指摘のありましたＩＣＴサービス安心・安全研究会で消費者保護ルールの見直し等を行っているところでございます。 　この中では、電気通信サービスの基本的特性を踏まえた初期契約解除ルールの導入の検討だとか、今お話のございましたオプションサービスについて、一覧性を持った書面への記載の取組だとか、あるいは無料期間経過後の契約終了だとか、利用意思の再確認といった取組の推進をしているところでございまして、現在ちょうどパブリックコメントを求めているところでございまして、年内に報告書の最終的な取りまとめを行う予定でございまして、こういった提言も踏まえて、必要なルールの制度化について取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

○藤末健三君　最後の質問でございますが、これ大臣に決意を述べていただきたいんですけど、私はやはり情報通信というのは経済成長の最高の基盤だと思います。様々な仕事の効率を上げていくこと、そして距離を克服できること、そういう要因がございますので、是非とも、特に医療とか介護とか教育、農業、そういう分野でＩＣＴを利用し、そして地域経済を活性化させるということをどんと打ち上げていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　ＩＣＴの活用にはもう本当に気合を入れてまいります。今委員御指摘の農業、医療、それからやっぱり教育、観光、防災などにも活用できますし、やはり人がその地域に住む、学ぶ、働く、そして身を守る、様々な可能性が開けていきますので、しっかりと取り組んでまいります。ありがとうございます。

○藤末健三君　これで御質問は終わらさせていただきますが、是非とも大臣、イニシアチブを持っていろいろ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、先日、福島県の浪江町に行ってまいりまして、避難者の住民の方たちとも懇談をさせていただきましたので、まずそこのところから質問させていただきたいと思います。 　福島県の浪江町では、居住困難区域にある家屋やその敷地の代わりとなる家屋、土地を避難先で取得した場合には、不動産取得税、固定資産税、都市計画税に対して代替資産特例が適用となって、税の軽減措置を受けることができます。 　他方、この制度の適用外となっているのが避難指示解除準備区域でございます。この避難指示解除準備区域は、実は居住制限区域と避難解除の見込み時期が同じでございます。同じということは、その間の居住は制限されているという、そういう条件が同じということでありますが、しかしこの避難指示解除準備区域の指定された区域の皆さん方は、代替取得については特例が認められていないという実態にございます。 　この代替取得の決断をせざるを得ない実情というのは、この居住困難区域と何ら変わりはないというふうに思うわけでありますけれども、これは結果的に住民間のあつれきを生じる原因の一つにもなっているというふうにも聞いております。避難解除見込み時期が同じであるにもかかわらず、代替資産特例の取扱いが異なるというのは、税の公平性の観点からも問題があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えをいたします。 　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 　居住制限区域と避難指示解除準備区域の代替資産特例の取扱い、これが異なっているという御指摘でございますが、これのまず経緯でございますが、当初、原子力災害に係る代替資産特例について、政府からの立入禁止命令等によってその資産を使用することが困難であることを鑑みて、当初は警戒区域に限って特例措置を講じておりました。逆に言えば、計画的避難区域は対象としておりませんでした。恐らく先生御承知のとおりだろうと思っております。 　その後、平成二十三年になって、避難指示に係る区域の見直し及びこれに伴う関係省庁や地元市町村の要望、これらを踏まえて、以下のようにいたしました。帰還困難区域及び居住制限区域を対象に特例措置を講じることとされ、さらには住民の一日でも早い帰還を目指す区域であり、区域内の通過交通や住民の一時帰宅に加え、事業所や営農の再開が柔軟に認められる区域とされた避難指示解除準備区域については対象としないこととされました。 　なお、平成二十七年度の税制改正要望において、復興庁等より、避難指示解除準備区域内の資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例の適用についての要望、これが出されておりますが、今までの経緯というものを踏まえますと、まずは関係省庁との考え方の整理、避難指示解除準備区域、これについてどういうふうに捉えたらいいんだろうということの整理をまずする必要があるものと思っております。そうしたことを踏まえながら、総務省としては税制改正プロセスの中で議論をしてまいりたい、このように思っております。 　以上でございます。

○横山信一君　地元からも税制改正要望が出ているということでございますので、是非地域の実情に見合った形で議論を進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、今答弁の中にもありましたけれども、居住制限区域と避難指示解除準備区域では、そもそも、そういう区域になっているというところに、解除見込み時期が同じでありながら区域の指定が違うというところにこの問題の原因があるんだというふうに思うわけでありますけれども、地域の要望と話合いによって決められたんだという、そういう御答弁でありましたが、現状は、除染の遅れもあり、そういう中では、一日も早い帰還と言いながらも、なかなかその実現が難しいという現状にもなっているというところでありますので、この時期の見直しが必要になっていると、そういうふうにも思うわけでありますけれども、これは原災本部の方から御答弁いただきたいというふうに思います。

○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。 　浪江町の避難指示解除見込み時期、これの見直しの予定につきましての御質問ということでございます。 　この避難指示解除見込み時期の年数につきましては、復興庁が主体となって作成をいたしておりますインフラ復旧の工程表や、環境省が主体となって作成をいたしております除染実施計画に基づいて設定をしているところでございます。 　浪江町の避難指示解除見込み時期につきましては、委員御指摘のとおり、居住制限区域と避難指示解除準備区域において、いずれも事故後五年ということになっておるわけであります。これは、インフラ復旧や除染のスケジュール、これを踏まえまして事故後五年ということにしているわけであります。この居住制限区域と避難指示解除準備区域とで同じ年数となっているということにつきましては、地元の浪江町とも御協議をさせていただいた上で、インフラ復旧や除染につきまして両区域を同時並行で進めていくことがよろしかろうと、こういう判断になったということによるものでございます。 　インフラ復旧や除染のスケジュールにつきましては、当然状況の変化があり得るわけでございますし、変化がございましたら避難指示解除見込み時期を見直す可能性がございます。ただ、現在の事故後五年という避難指示解除の見込み時期につきましては、インフラ復旧や除染に可能な限り迅速に取り組むということを関係省庁に要請をした上で設定したものでございます。現時点では、このスケジュールに遅れが出ないということを第一といたしまして、政府一体となって全力で取り組んでまいる所存でございます。

○横山信一君　もちろん一日も早い帰還ということが大前提でありますので、そこを目指した上で、今現在のこの代替資産特例の違いといいますか、受けられる人と受けられない人が現実同じ条件の中で存在しているというこの矛盾の解消に向けて、関係省庁力を合わせて努力をしていただきたいというふうに思います。 　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 　若井審議官への質問はもうこれ以上ございませんので、委員長の御許可いただければ退席をお願いしたいと思います。

○委員長（谷合正明君）　若井審議官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○横山信一君　続きまして、地方財政のことについて伺ってまいりますが、ローカル・アベノミクスとして景気回復の成果を地方に波及するよう、地方自治体では特色のある投資、消費、雇用の拡大に向けた施策を推進することが重要だというふうに思っております。 　しかし、投資的経費は抑制傾向の中で近年は横ばいというふうになっておりますが、これらに必要な費用、財源の確保に多くの自治体は不安を抱いているという現状にあるというふうに思っております。まず、このことについてどう考えるのかということであります。 　そしてまた、一方で、広島の土砂災害等があって、大規模災害の発生を踏まえて、地方の住民の安全、安心を確保するための維持管理の必要性というのが改めて認識をされているところでありますが、インフラの老朽化対策というのも喫緊の課題になっていると。 　そういう状況の中で、この老朽化対策などの防災・減災対策としての公共投資に必要な財源確保をどのように進めていくのか伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　横山委員御指摘のとおり、地方財政計画の投資的経費でございますが、これは国の公共事業の減少に伴って平成九年をピークに減少傾向にございます。 　ただ、もう何といっても大切なのは私どもの命、財産、国民の命と財産を守ることでございますので、まず、公共施設の老朽化対策につきましては、これは長期的な視点を持って総合的に計画的な管理を行うことが必要であるということから、本年四月に各地方団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請したところであります。 　また、防災・減災対策につきましては、平成二十六年度に地域の防災力を強化するための施設の整備等に関する経費である緊急防災・減災事業費を増額したところでございます。具体的には、前年度比プラス四百五十億円の五千億円としたところでございます。 　今後とも、やはりこれは必要な課題の財源というものはしっかりと確保していかなければならないと考えております。

○横山信一君　必要な財源の確保に努力をしていただきたいわけでありますが、必要なところにまず必要な対策をといっても、限られた中でやってまいりますので地方の要求どおりになかなか進んでいかないという実情もあるのも現実でございます。 　そういう意味では、今大臣がおっしゃられたように、長期的な視点を持ってというふうにお答えいただきましたけれども、そうした計画的に行うことが求められているわけでありますが、一方で、災害はいつ起きるか分からないという現実の中で、この長期的な視点で整備されるハード面と並行してやはりソフト対策ということが重要になってくるというふうに考えます。先日の我が党の山口代表による代表質問の中でもその重要性が指摘をされたところでございます。 　そこで、近年相次いでいる自然災害への対策として地域防災力の強化をどのように進めていくのか伺います。大臣に。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、一たび大規模な災害が起きますと、国や地方自治体などによります公助、また、自分の身は自分で守ろうという自助だけではなくて、やはり御近所で助け合って一緒に防災活動にも取り組んでいく共助というものが必要だと思います。 　昨年十二月に議員立法で成立をいたしております消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律でございますけれども、この法律の基本理念、第三条に、地域防災力の充実強化は、その中核的な役割を果たす消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により行われなければならない、こうされております。 　特に消防庁では、住んでいらっしゃる方お一人お一人のまず防災意識の向上を、高めていただくということで、防災教育のための教材を作成して市町村に配布をいたしております。それから、今年度からですけれども、全都道府県で初期消火や救助・救護活動のための資機材を活用した訓練を行って、地域の防災リーダーとなる自主防災組織を育成する事業を実施いたしております。 　今後とも、自主防災組織を始めとする地域防災力の担い手に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○横山信一君　続きまして、歳出特別枠についてお聞きをしたいと思うんですが、中期財政計画及び基本方針二〇一四におきまして、地方財政について、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくというふうにされまして、財政当局としてはこの歳出特別枠は役割を終えたというふうにしているわけでありますが、実態は、地方は平時モードに切り替わったとはとても言える状況にはないというふうに思います。 　この歳出特別枠は、地方財政計画の歳出に上乗せされたものではなく、給与関係経費や投資的経費など削減若しくは横ばいという、そうした上で設けられているというものでありまして、地方財政計画の歳出を見ると一般行政経費は増加をしているわけでありますが、これは増え続ける社会保障費を反映しているものというふうに見れるわけでありまして、地方財政は依然として厳しい状況に置かれていると。 　そんな中で歳出特別枠を取りやめるというのであれば、これは一般行政経費に振り替えてでも歳出総額を確保するという必要があるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、歳出特別枠、これはリーマン・ショックの後の景気低迷が続いているということで、臨時の措置として地方財政計画に計上してきたものであります。そしてまた、先ほどお話がありましたとおり、平時モードへの切替えという指摘もあるところでございます。中期財政計画において、切替えを進めていくと、平時モードへの切替えを進めていくとされているところでございます。 　しかしながら、平成二十六年度の歳出特別枠については、前年度に比べて三千億円削減する一方で、この三千億円を財源として活用して、経常的な一般行政経費の中に地域の元気創造事業費、これを三千五百億円計上したところでございます。 　これからも歳出特別枠あるいは経常的な経費を適切に計上することによって、一般財源総額、これをきっちりと確保していく必要があると考えております。

○横山信一君　一般財源総額を確保するというふうに今大臣おっしゃられましたけれども、大臣所信の中で、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指すというふうに述べられたわけでありますが、地方が人口減少の克服という課題に立ち向かうためには、まず地域が自主的、主体的に施策を推進できるような地方財政措置が必要になります。中期財政計画では、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというふうになっているんですが、この平成二十五年度の同水準というところにとどまらずに、地域の実情に対応できる一般財源の総額確保を目指すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり地方が安定的に財政運営を行いながら地方再生に積極的に取り組むということのためには、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保するということが必要でございます。 　他方、所信的発言でも申し上げましたけれども、地方財政の健全な運営、これも必要でございますので、まずはしっかりと経済対策、ローカル・アベノミクスの施策を展開して、地方税収を増やしていくということとともにめり張りを付けた歳出構造、これをしっかりと考えていかなきゃいけません。 　中期財政計画では、この一般財源の総額については、所信的発言で申し上げましたとおり、二十五年度地財計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると、で、歳入面、歳出面における改革を進めると、こうなっておりますので、また骨太の方針においても、必要な地方の一般財源総額を確保しつつ、地方の税収動向も踏まえてと、このような表現になっております。ですから、これらの方針を踏まえて、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、二十六年度の地財計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する、この方針でございます。

○横山信一君　下回らないようというと非常に消極的に聞こえるわけでございまして、是非上回るように努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　ちょっと時間が間もなく参りますが、短く質問しますので短く御答弁いただきたいんですが。 　最後に、地域おこし協力隊について伺いますが、この制度が始まって過疎地域の振興策が物から人へ変わったというふうに、転換をしたというふうに言われている、そういうふうに画期的な制度だったというふうに言われているわけでありますが、今後の隊員数の拡充、これは総理が三年間で三千名という指摘をなされたということもありますけれども、今後の隊員数の拡充に当たっては、これまでの地域おこし協力隊が地域活性化でどんな役割を果たしてきたか、そうしたこともやはり総括をすることが大事でありますので、大臣としてはこれまでの取組をどのように評価をしているのかを伺いまして、質問を終わります。

○委員長（谷合正明君）　高市大臣、簡潔に願います。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　もう非常に地域ブランド、あと地域産品の開発、農林水産業への従事など、地域の活性化に資する活躍をしてくださいました。隊員数も飛躍的に増えております。今は九百七十八名。平成二十一年度は八十九名でございましたから、これはすごいことですし、隊員の約四割は女性で、また任期終了後も隊員の約六割がそこに住み続けてまた働いてくださるということですから、やはり人の地方への移動、そして雇用の場の創出、地域にも活力が出てくる、すばらしい活躍をしていただいていると高く評価をいたしております。

○横山信一君　終わります。

○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。 　冒頭に一言申し上げますことをお許しください。 　去る六月に福島県外における比較的放射線量の高い地域が含まれる自治体、今回は栃木県那須塩原市、那須町につきまして、市や町が自主的に行っている表土除去について震災復興特別交付税による支援が認められましたこと、御礼申し上げます。私も国会質疑などを通じて、また担当者の方々にも相談させていただきました。総務省からも関係各省に協議いただきましたことについても、御礼申し上げます。 　今日は、時間が限られているということで、幾つかの論点について概論的に大臣にお伺いしたいと思っております。 　まず最初に、外形標準課税拡充について高市早苗大臣にお伺いします。 　私たちみんなの党は、アジェンダにもございます、アジェンダというのは我々の公約になるんですが、法人税を二〇％に引き下げるべきだということを申しております。今回の法人減税については、私どもも大変賛成をしております。 　一方で、恒久減税については恒久財源ということで、高市大臣は、地方財源の確保ということから外形標準課税の拡充をおっしゃっております。 　しかし、今、地方税収は回復傾向にあります。一部の閣僚も景気回復に伴う税収の上振れ分を減税の財源にすることに前向きだということを聞いておりまして、まずは減税ありきでの外形標準課税の拡充ではないのかなと思っておりますが、この点について高市総務大臣に伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　恐らく渡辺委員も、それから御所属の御党も、法人税率の引下げについては御賛同いただいていると思います。これは、もう長い目で見てもやはり日本の立地競争力を高めていくことになります。 　そして、やはり立地競争力の強化ということになりますと、様々な判断要因があると思います。外国企業にしても、あと国内企業が国内で仕事を続けるかにしても、税だけじゃなくて様々な判断材料はあると思います。エネルギーが安定的に供給されるか、人材がしっかりとそこに根付いてくれるか、あとは様々なやはり立地条件というのはあると思うんですけれども、しかしながら、やはり法人税率というのは非常に比較をしやすいものでございまして、近隣諸国に比べても高いこの数字というものがもう一目瞭然でございますので、それで、総理は来年から法人税実効税率の引下げを開始すると。そして、二〇％台、二〇％ジャストではなくて二〇％台なんですけれども、大体ドイツと同じような水準をということをおっしゃいました。 　その財源なんですけれども、税収の上振れ分だけを活用したら、今度、万が一いろんな外的な要因も含めて税収が下がった場合に、これを安定した制度としては運営できませんので、そういった考えがあることも承知をいたしておりますけれども、やはりきっちりとした安定財源は必要であると、こう考えております。その上で、私どもは外形標準課税の拡充ということで、しかも中小企業、創業企業などには配慮をした上でということを申し上げております。 　いずれにしましても、年末までの税制改正プロセスの中でその形、在り方というのが決まっていくものでございますけれども、一時的なものを財源にするということについてはリスクが高いと思っております。

○渡辺美知太郎君　大臣としては、あくまでも減税と課税ベースの拡充はセットで行いたいということなんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　既に、骨太の方針、これはもう二十六年六月二十四日に閣議決定されたものの中で課税ベースの拡大などにより恒久財源をしっかりと確保するという方針を決定いたしております。具体的には、これ六月の政府税調の提言でも法人事業税の外形標準課税の拡充もこれ挙げられておりまして、非常に重要な検討課題であると考えております。 　ただ、法人事業税の外形標準課税の拡充というのは所得割の税率引下げと併せて行うということになりますから、しっかりと黒字を出す企業には減税メリットが及びますから、日本の稼ぐ力を後押しする取組にもなると考えております。

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきましたが、私が懸念しているのは、せっかくの減税がプラス・マイナス・ゼロで帳消しになってしまうことは避けていただきたいなと考えております。国際社会に減税しますと約束した以上は、しっかりとその約束を守っていただきたいと思っております。 　次は、空き家問題についてちょっと伺います。 　防災、治安、衛生面などの懸念で全国各地で空き家条例というのがあると思いますが、なかなかこの空き家条例、固定資産税の軽減の特例措置の存在によって空き家が減らないんじゃないかという指摘がございます。今、空き家対策について固定資産税の取組、総務省の方針をちょっとお聞かせ願います。大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　空き家は、委員がおっしゃいますとおり、まず防犯、防災上も、それから景観上も衛生上も各地で深刻な問題となりつつあることを承知いたしております。 　これ、空き家が老朽化しながらも放置される要因、様々あると思うんですが、一番大きいのは解体費用が非常に高くて負担が困難であるということ、それから相続などの権利関係の整理が付かないこともあると思います。そして、御指摘の固定資産税も一要因としてあると思います。 　ただ、これは非常に地域にとって重要な問題でありますから、要因は様々ですけれども、空き家の発生、放置の原因、これを踏まえて全体の方針を決定して施策を講じていく必要がある、このように考えております。 　今、空き家対策につきまして、議員立法によって空き家対策の推進による特別措置法が検討されていると伺っておりますので、そうした議論と協調しながら対応を更に具体的に検討してまいりたいと考えている段階です。

○渡辺美知太郎君　空き家は、地域の過疎化が進むにつれて今後ますます増えると思います。私の地元も空き家、非常に多うございますから、しっかりと対応していただきたいなと思っております。 　続きまして、放射性指定廃棄物最終処分場の問題について質問します。 　十月八日の、私の、参議院の予算委員会で、望月大臣に、井上前副大臣が住民や自治体の合意なくして強制的な詳細調査はない、このことについて内閣改造後も維持をするのかという質問に対しまして、大臣が、住民の方々の御理解をいただく努力をしますと、それから丁寧な説明を行う努力が必要でありますとお答えしておりました。 　しかし、同日行われました詳細調査、八月八日ですよ、宮城県の三か所、大和町、加美町、栗原市、この中で加美町は今詳細調査の受入れを拒絶しております。これは自治体の意に反する強制的な調査ではないんですか。伺います。

○副大臣（小里泰弘君）　環境省としましては、地元の方々の御理解を得られるように丁寧な説明を行う努力が必要と考えておりまして、これは今でもこの考えに変わりはございません。 　宮城県で申し上げますと、昨年十一月の確定でございましたが、市町村長会議を通じた選定手法が確定をされたわけであります。そして、本年一月に詳細調査の候補地を提示をしましてから、七回にわたる市町村長会議、あるいはまた、環境省、県、関係市町との会議等におきまして説明を行ってきたところでございます。 　また、私自身、就任後、九月十七日に三市町をお伺いしまして、現場もまた視察をしながら互いの意見交換も行いました。また、その際に加美町、これは御指摘のとおり、詳細調査受入れを残念ながら拒否しておられますけれども、その加美町から質問書をいただきました。その質問書に対する回答を携えまして、十月二日の日には再度加美町をお伺いして説明をし、意見交換をさせていただきました。また、説明会ですね、住民の皆様に対する詳細調査に関する説明会についても、その開催について打診を行ったところでございます。さらに、テレビ出演、広告等々、いろんな手段を通じて説明を心掛けつつあるところでございます。 　御指摘のとおり、地域の皆様にとりましては大変深刻な問題でありまして、御心配をお掛けをしているところでありますが、そのお気持ちはしっかりと受け止めながら、だからこそ説明に心掛けているところでございます。今後とも丁寧な手順を踏んで進めてまいりたいと、そのように思っております。

○渡辺美知太郎君　小里副大臣に今日は御足労いただいているわけでありますが、ちょっとはっきりしていただきたいんですが、つまり、加美町の住民の方から御理解を得ているから詳細調査をしているんだという認識でよろしいんですか。

○副大臣（小里泰弘君）　申し上げてまいりましたように、地元の方々の御理解を得ることは非常に重要であると、環境省としましては心得ているところでございます。また、申し上げてまいりましたような各種の方法を通じまして説明を心掛けてまいりました。 　そもそも、詳細調査は施設の安全性を確認をし、また、安全性を確保するための調査であるということを御認識をいただきたいと思います。引き続き、この指定廃棄物の安全な処理につきまして御理解が得られるように地元に対して誠意を尽くして説明をしてまいる所存であります。

○渡辺美知太郎君　これは強制的な調査じゃないんですか。

○副大臣（小里泰弘君）　強制的な調査であるかどうかということは、前後の、今申し上げてまいりましたような市町村長会議において選定手法を確立していただいて、それに基づいて丁寧に進めてきたその経緯を評価いただいて、皆様が、あるいは地元の皆様がそれは評価される話であると思います。

○渡辺美知太郎君　発言を撤回されて、強制的な調査も辞さないと言った方がよろしいんじゃないですかね。

○副大臣（小里泰弘君）　そんなことは申しておりません。あくまで地元の皆様の御理解に努めながら努力を重ねてきているところでございます。 　そもそも、御案内のとおり、栃木県内におきましては百七十か所、そして宮城県内におきましては三十六か所にこの指定廃棄物が分散して一時保管をされております。極めて不安定な状況でございます。 　そういった不安定な状況を脱しまして、これを一か所に集約をして、しっかりと厳重に管理をする、そして地域の皆様の不安を解消していく、ひいては被災地の復興にとってこれは欠かせぬことであると心得ております。どうか大所高所から御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。

○渡辺美知太郎君　不安定な状況であるのでというんだったら、今何もしていないですよね。結局、最終処分場を造るまで一年半から二年は掛かると言われているんですよ。であれば、一年半から二年間、そのまま放置する状況なんですかとお尋ねします。

○副大臣（小里泰弘君）　例えば、栃木県知事がおっしゃっておりましたけど、栃木県でいえば今百七十か所ですね、およそ、に分散してこれが一時保管をされております。例えば、昨今、竜巻の被害が連続しておりますが、そういった竜巻がこれを直撃した場合にどうなろうかというようなことも心配をしておられました。そういった不安定な状況から脱して一か所に集約をしたい、なるべく一か所に集約をしてこれを厳重管理をして地域の安全性を確保していきたい、その一念でございます。

○渡辺美知太郎君　お答えになっていないと思うんですが、要は最終処分場を造るまでは何もしないということなんですよね。 　あと、やはりこんなだまし討ちみたいなことをしたら、あと残り三県もあるわけですよ。結局、詳細調査受入れを拒絶している自治体にもこっそり詳細調査しているわけですが、それではやはり私は、とてもじゃないけど、多分住民の方々の合意を得られるとは思っておりませんし、あと伺いたいんですが、住民の方々の御理解って何をもって理解と捉えているのかなと思います。 　具体的には、例えば防潮堤とかの整備のときの公聴会だとか、そういった公聴会の開催をもって地元の方々の御理解を得たというのか、さらに、その公聴会をやるに当たってその賛否を問うのかと、そういったことについてちょっと具体的に、住民の方々の御理解というのはどういう形で御理解というのかと、ちょっとそこをお尋ねします。

○副大臣（小里泰弘君）　まず、だまし討ちとおっしゃいましたが、八月の二十一日だったと思います、井上前副大臣が現地にお伺いをしまして、これから詳細調査を行う旨表明をしております。また、私が九月十七日、また十月二日にお伺いした際にも、その旨申し上げているところでございます。あとは手続にのっとって詳細調査に入ってきておる。 　詳細調査は、厳密に言いますと、文献調査におきましては八月からこれに入っておるところでございまして、それぞれの段階段階がございます。また、これから詳細調査を進める中で、進めながらも、三市町の方とはしっかりとまた意見交換を行いながら、詳細調査の内容も含めてしっかり情報開示をしながら住民の皆様の御理解に努めてまいります。

○渡辺美知太郎君　具体的に御理解というのはどのような形になるんでしょうかという問いには答えられていないと思うんですけど。

○副大臣（小里泰弘君）　まず、宮城県で申し上げますと、市町村長会議を経てその選定手法を確立をしていただいたわけであります。それにのっとって進めてきておりますから、全体として御理解をいただきながら進めてきておるつもりではございますが、今後ともしっかりと情報開示をしながらやっていきたいと思います。 　これは何も安全性を確保しないままに建設を進めるというようなことではなくて、大きな前提として、安全性を確保するための、確認するための調査でございますが、その前提に立って、また大所高所から御指導をいただきたいと存じます。

○渡辺美知太郎君　もう時間になりますけど、まあだまし討ちが間違っているのであれば、一方的な連絡によって行われた詳細調査ではないのかなと思っております。 　やはり、これは単なるＮＩＭＢＹの問題ではなくて、放射性の廃棄物に関しての今後を考えると、やはり安易な各県処分は避けるべきだと思っております。ちょっとこれについては引き続き質問主意書などでも質問いたしますので、よろしくお願いします。 　では、私の質問は終わります。ありがとうございました。

○片山虎之助君　片山虎之助でございます。 　それでは、順次といっても時間余りありませんが、質問をさせていただきたいと思います。 　私のそう長い経験でもないんですが、この臨時国会とはいえ総務委員会に一本も法案がかからないというのはほとんど記憶がないんですよ。私の大臣時代を含めて、総務委員会というのは一番法案の多い委員会なんですよ。こういうことがありながら、例の地方創生だ、ひと、まち、もの、しごと、あの法案についてはまた特別委員会をつくろうというんだから。衆議院はいいですよ、向こうの院だから。こちらは、衆議院と同じ世帯を半分の数で張っているんです。そもそも、地方創生なんていうのは総務委員会の仕事なんですよ。担当大臣は総務大臣であるべきなんですよ。何で別の大臣をつくって、別の委員会をつくってやるかというのは、よく分からないね。 　高市大臣の率直な国会議員としての意見を聞きたい、もう大臣はいいです。

○国務大臣（高市早苗君）　安倍総理に人事権がございます。私も組閣のその日まで地方再生を仕切られる新たな大臣が設置されることを知りませんでした。安倍総理からは、石破大臣と力を合わせて協力し合ってやっていくようにという指示書をいただきました。 　総務省は、それでも旧自治省の時代から、ふるさと創生によって自ら考え自ら行う地域づくりということを推進してきた、そういう役所でございますので、やはり地域の再生、創生、これは総務省のＤＮＡだと思いますから、先生方の御指導をいただきながらしっかりと取り組んでまいり、また石破大臣のところは各省庁の縦割りの権限の調整であるとか、総合的な調整でございますから、委員の先生方の御意見も踏まえながら、しっかりと申すべきは申してまいります。

○片山虎之助君　石破大臣もよくやると思いますが、一番怖いのは、地方創生というのは地方分権とセットでなきゃ駄目なんですよ。地方分権と地方創生は裏腹なんですよ。地方創生だけというのは成功しない。そういう意味で、やっぱり総務省がやるべきなんですよ。私はそう思うんです。 　そこで、どうやって、それが総務省でないところがやるなら、総務省が一体となってやるか。地方分権がないなら、結局、お金をばらまいたり、いろんなことをやって、それで終わっちゃうんですよ。あだ花になっちゃう、花火みたいになっちゃう。そうでなくて、分権とくっつけて、本当に地方を強くするという基本的な姿勢が、思想がなきゃ駄目なんですよ。大臣、同感でしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　何か片山先生から説教を受けているような気がいたしますが、でも、元自治大臣としての矜持、御経験からのお話だと思います。 　ふるさと創生プラスアルファ、やはり平成五年、この地方分権の推進に関する決議に始まる一連の地方分権改革を進めてきた、そういう役所でもございます。総務委員の先生方もそうでございます。しっかりとこのところは、総務省として、先ほど申し上げましたけれども、そのＤＮＡを生かしながら言うべきは言ってまいります。

○片山虎之助君　国が地方を創生するというのはおこがましいんですよ。地方を創生するのは地方なんですよ。国は援助するので、今のやり方はどうも上から目線で、おまえを助けてやる、救ってやる、わしの言うとおりになれという、悪く言えば国のおめがねにかなった優等生か、もっと言葉が悪ければ国の植民地をつくるような地方創生じゃ駄目なんですよ。地方に自ら意欲を引き出して、自らの知恵でこういうことをやるということにしないと、そういう仕組みが、私は総務省も全部いいとは言わないけれども、長いそういう地方自治の経験があるから。ＤＮＡもあるんですよ、あるんだけれども、そういう経験があるから、そこで今出来合いの役所じゃ、それが心配でしようがない。今までもずうっとやってきたんですよ。戦後の歴史は、ある意味では地方をどうやって振興させるかの歴史だったんです。全総、新全総、三全総、四全総、拠点開発、大規模開発プロジェクト、広域生活圏、交通ネットワーク、田中角栄さんの日本列島改造論でしょう、竹下登さんのふるさと創生なんですよ。全部一億円ばらまいた。ばらまいたけれども、自分で考えろというんでいいんですよ。それは、結果、温泉を掘ったり、金塊を買ったのが多かったんだけれども、それでもいいんですよ。 　そういうことで結局どうなったかというと、地方はなだらかに衰退したんですよ。全部大都市圏、東京を中心に人が集まった。今でも東京は五万人から七万人、毎年、社会増で流入しているんですよ。面積は〇・六％ですよ。人口は一〇％ぐらいあるかもしれぬけれども。経済力は国の半分ですよ、五〇％。東京だけのＧＤＰは韓国と一緒ですよ。そういう化け物みたいな国をつくったんです、結果が。それに対する反省と検証がなきゃ駄目ですよ。どう思いますか、大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　昔は、やはり私たちも若い頃は東京に憧れました。この年になって、やはり地方で老後を送りたいと考えるようになりました。 　高齢化も進んでおります。それから、やはり若い方々が地方にふるさとに住み続けたいと思っても、何かやはり進学のときが一つのきっかけになって、都市部に出ていってしまってそのまま帰ってこないとか、帰ってきても仕事がないとか、それから、そこで人に出会って結婚したとしても子供の教育が十分に行き届かないとか、そんな心配がある。でも、実際に暮らしやすいのは、近隣の環境を考えても地方だし、子供の教育環境、全体的に総合的に考えても地方だと思います。 　過去の反省も踏まえながら、これからは地方に住み、学び、働き、そしてそこで地域の方々とともに助け合って暮らしていく、年を取っていく、年を重ねていく、そんな場所にしていくためにしっかりと働いてまいります。

○片山虎之助君　これから、時間がありませんからいろいろなことを言えないけれども、地方移住というのをやらにゃいけませんわね。今も総務省は、人材バンク的なことをやったり、地域おこし応援隊というの、まあ名前だけみたいなところもあるんだけれども、それはそれなりの努力していますよ。しかし、総務省だけじゃ駄目なんですよ。農水省も経産省も、ほかの省と全部組まないと。 　それから、私が言うのは、これからどんどんどんどん高齢者が増えていくんです。大都市が高齢化していくんですよ。地方は前期の高齢者というのが主力なんですよ、私いつも言うんだけれども。地方圏では六十五から七十五までの高齢者が中心ですよ、地域の。ところが、大都市は全部お荷物なんですよ。だから、むしろそういう高齢者を帰す。前期高齢者の地方分散。それなりの経験や知識や能力はありますよ。そういう人をセカンドハウスでもサードハウスでも、場合によったら、そういう逆の人口移動の大きい流れをつくるべきだと思うんですよ。本当は全部移ってくれるのが一番いいんだけれども、移れないならセカンドハウスでもいいんですよ。パートタイムの定時制の住民をつくるんですよ。全日制の住民と定時制の住民があってもいいんだから。そういう意味では、人を動かして、人の地方移住を進めて、大きなあれを変えないで、ちまちまちまちまお金を配っても駄目ですよ、もう。私はそう思っている。 　それから、やるんなら全市町村に特区を認めなさいよ、一つずつ、全部。一害を除く方がいいんですよ、一利を与えるよりは。一利は消えちゃう。そういう意味での思い切った規制改革を、市町村が言うとおり認めるんですよ。そういう思い切ったことをやらないとね。どうですか、大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり人の流れをつくるという政策については、総務省、特に力を入れて取り組んでいると思います、他省に比べてもと言ったらまた摩擦が起きるかもしれませんけれども、他省連携も含めてやっております。 　先ほど片山委員おっしゃってくださった地域おこし協力隊、総務省で組み立てた政策ですが、彼ら、彼女たちも地方に出ると、農水省の田舎で働き隊とも一緒に連携しながら研修をしたり働いたりしてくれている。他省との連携も当然大事です。 　それから、やっぱりローカル一万のプロジェクトでも、あれは地域の金融機関でしっかり資金調達もし、地域の資源も使いビジネスを起こしていくというものですけれども、それもやはり経験のある人材が必要でございますから、これもまた都市でずっと活躍をしてこられたシニア世代の方が手伝ってくださると言ったら行っていただくというような形、やっぱり人を動かしていく、交流する、衆知を集める、こういう形の政策を展開しているのは総務省だと思います。

○片山虎之助君　法人税減税が現実の課題になっていますよね。今、福井県の知事さんか何かが、法人税を減税するなら差を付けろと言うんです。仮に六％減税するなら、東京都だけは三％、その他が八％やるという。税制で差を付けることは、これからいろんなやり方を含めて、それはなかなか議論がありますよ、一国二制度は確かに一国二制度なんだ。しかし、今の国の状況は、一国二制度と同じようになっているんですよ。繁栄する東京の大都市圏と衰退する地方圏と。そういう一国二制度状況になっているんだから、それは一国二制度を新しくつくってもいいと思う。それだけの合理性がある。そういう検討始めるべきじゃないですか。 　税務局長の顔が見えたんで、あなた、話題が来たんで答えなさい。

○政府参考人（平嶋彰英君）　片山先生の御質問にお答えいたします。 　先ほどございましたように、福井県の方から法人税減税に関して大変大胆な御提案をいただきまして、重い問題提起と考えているわけでございますが、これは私どもと申しますよりも国税当局の方から若干難しいというような御意見も賜っておりますが、ただ、この福井県知事の御提案をきっかけといたしまして、富山県からは過去に例のある措置をベースとした一定期間の地方移転に関する法人税の所得控除とか、それから地方税の課税免除と地方交付税の減収補填とか、これは片山先生の方がよく御案内ですが、そういう提案がなされまして、それを受けて知事会の中でも議論をされまして、そして知事会から総務大臣と地方創生大臣に対して、そういった仕組みについて検討してくれという御要請いただきました。 　この全国知事会の提言に対しましては、私どもの高市大臣からも、地方創生の観点からの真摯な御提案というふうに受け取っておりまして、もちろん厳しい財政事情とか法人税改革の在り方とかいろいろ検討すべき点はありますけれども、これも大臣のお言葉を借りれば、地方を活性化したいという共通の思いの中で私どもも検討してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　もう時間来ましたからやめます。またやります。 　ありがとうございました。

○寺田典城君　寺田でございます。 　高市大臣始め、各副大臣、政務官、御就任誠に御苦労さまでございます。地方自治体の夢とそれこそ希望を持てるような、そして分権型の行政ができますように努力していただきたいと思います。特に、二之湯副大臣とは隣の部屋でございまして、隣の部屋に副大臣がいらっしゃるということは非常に心強く思っておりますし、何というんですか、私、二十四、二十五、韓国に議員訪問で、議員の皆さんと訪問してまいりますけれども、やっぱり隣の国とは仲よくすべきだと思いますが、高市総務大臣、靖国神社に参拝しますか。

○国務大臣（高市早苗君）　過去にもずっと一人の日本人として参拝をさせていただいておりました。今後も、これから年を取っても参拝は続けさせていただきとう存じます。

○寺田典城君　承知いたしました。そういう考えであるということですね。 　それで、大臣の所信をちょっと見させていただきますが、私は、国民の生命と財産を守り抜ける国、絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国、美しく豊かな地方と、こういうふうなことも書いています。また、ある面では、地方の再生なくして日本の再生なしと、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、一人一人暮らしの中で景気回復を実感できるように地方創生に取り組んでまいりますと書いています。 　具体的なことは何も書いていないんですよ。この頃は、何か知らぬですけど、物すごく答弁というんですか、所信が躍っているんですね。この前の総理の所信もそうでした。青年の主張と私は言いました。 　それで、今日本の現実はどうなのかというと、一千兆円の借金がありますね。今年のあれは、六十兆円の税収の中で百兆円の予算組みますということなんです。私は、このままいってしまったら、日本の国がそれこそオリンピックの前で財政破綻してしまうんじゃないかと、そのように率直に心配しているんです。 　日本の国がこのような財政の状態になったのは、やっぱり地方もある面では使い過ぎたという責任もあると思うんですが、やっぱりこれは、一番は国会の責任だと思うんです。これは、こういう一千兆円の借金がなかなか議論もされずに、これからどうするということも議論せずにこのまま進んでいっちゃったらどうなるのかと。 　私は、国家理性の喪失と言ったことあるんですけれども、第二次世界大戦、もう一個は何かというと、あの原発事故ですよ。安全神話がそうなっちゃったんです、みんなで渡っちゃったんですよ。この一千兆円の借金も私はそのように思っているんです。 　ですから、財政健全化をどのような形で総務大臣は進めていきたいか、具体的に答えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　既に政府としてきっちりと決定をしている財政健全化目標、まず直近にやってくるのが二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字、財政赤字の対ＧＤＰ比、これを半減していくと。そして、二〇二〇年にこれをなくす。そして、さらには黒字化への道を歩んでいく、大変厳しい目標でございます。 　今年度の予算編成の過程に当たりましても、相当やはり重点化をする、めり張りを付けるということで、歳出をカットするとともに、成長に資する分野には大胆にお金を配分していくということで目標以上の削減をすることができました。 　今、やはりこれから、地方でも国でもそうですけれども、とにかく入る方、入る方を増やしていく、税収を増やしていくための果敢な取組、これはやはり経済対策ということになっていくと思います。地方においては、雇用を増やす、事業者を増やす、税収を増やしていくための取組であると思います。 　一方で、歳出については、やはり重点化を進める、めり張りを付けて不必要なものは減らしていく。そのために、例えば一つの自治体でもう何もかも完結してしまうんではなくて、周囲と連携しながら重複のないように必要な社会資本を利用していく、こういった取組、これも一つの提案でございます。実際に、これによってかなりの歳出削減というのは見込めると考えております。

○寺田典城君　二〇二〇年にはプライマリーバランスを取りますとかという目標設定もされていますが、例えば二〇四〇年、日本の人口は一億ちょっとになる、二千万ぐらい人口減ります。それから、地方は恐らく三割近く減るでしょう。 　その中で、人口減少の中でどうやって財政健全化をしていくのかというのは、具体的な考え方、何かありますか。人口減少の中で財政再生というか財政健全化をどうやって維持できるかと、それをひとつ考えを述べてください。

○国務大臣（高市早苗君）　はっきり申し上げますと、生産性を上げていくということだと思っております。とにかく、今地方におきましては、やはりサービス業が非常に、もうこのサービス業が余り状況が良くないというところから脱していかないとなかなか経済は良くなってまいりません。 　ですから、やはりこれは生産性の低さというところがございますので、生産性を上げていくということだと思いますし、農業にいたしましても医療・介護関連の業界にいたしましても、私は、ＩＣＴの活用によって相当新たなビジネスモデルも出てくる、そして地方に居住をする一つのインセンティブにもなり得るビジネスモデルが出てくると思っております。ＩＣＴの十分な活用というものも成長に向けた一歩であると思っております。

○寺田典城君　生産性を上げるとかＩＣＴ活用だとか、よく言われています。事実は何にも進んでいないんですよ。 　それで、お聞きしたいのは、要するに、地方はこれから持続的に生き残っていくんだったら、例えば二十七年度の地方財政については二十六年度並みに、下回らないようにしますと言うんだったら、持続可能的なことはどのような形で、コンパクトな身の丈に合った地方行政にするかと、分権はどうすべきかとか、そういう具体論をやっぱり出すべきなんです、ここに。 　それと、リーマン・ショック以降は、あれですよ、やはり景気対策だということで、地方は経常収支比率も良くなりましたし、それから、あれですよ、各種基金も積み立ててきましたし、良くなっているでしょう。それは、財政局長、どう思います、事実だけ述べてください。

○政府参考人（佐藤文俊君）　リーマン・ショック以前までは、歳出抑制の下で税収が比較的増えてきたということだったので、財政は健全な方向に向かっておりました。特に折半対象財源不足というのは、平成十九、二十年度では解消したというようなところまで行ったわけです。ところが、リーマン・ショックでまた一転して税収が落ち込む、一方で景気対策あるいは社会保障の自然増で歳出が増えていくということで、財源不足が再び拡大してきたというふうな状況にありまして、その状況が今日まで基本的に続いていると思います。 　ただし、二十六年度で申し上げますと、アベノミクスの効果などで税収が比較的見込めたということ、それから消費税率の引上げもありました。そういったこともあって一般財源総額を〇・六兆円増やしましたが、それを確保しながら、かつ赤字地方債の発行額を抑制するというようなことも可能になったわけでありまして、財政健全化に向けて一歩そういう方向に進むことができたというふうに我々は考えております。

○寺田典城君　大体そんなところだと思うんですが、財政調整基金から含めて各種基金も増えていますし、それはそれで、これから行政が、何というの、地方自治体がそれに気付いて、要求団体にならずに自分たちが持続可能なことをしていけるようにやはり国も取り組んでいただきたいなと。 　でなければ、私、一番心配しているのは、今アベノミクスでそれこそ異次元の金融緩和ってやっていますね。ですから、ゼロ金利ですよ。普通、諸外国は二％や三％の金利が当たり前なんですよ。三％の金利になったら、消費税一〇％分、一回で金利で行っちゃうでしょう、三十兆円掛かっちゃうんだから。だから、その辺をやはり執行部は責任持って行動していただきたいなと、そう思います。 　それと、十月十四日の方に移りますけど、閣議決定されました、国民保護法と特定秘密保護法についてお聞きしたいと思うんですが。 　例えば緊急事態の発生時に、要するに、それに対処するための部隊の戦術だとか、重要施設だとか要人等に対する警戒警備というのは、これ特定秘密に指定されるわけなんですね。ですから、その部隊が例えば、そのことは特定秘密ですから、知事には知らせられないと。ところが、自治体の生命、財産を守るのは知事の仕事で、これは国民保護法でもその役割は言われているわけなんですよ。ところが、都道府県知事知らずに、その情報共有ができなくて、作戦地域に避難させたりしたらこれどういうことが起きるんですかということなんですよ。だから、そういう点はどう捉えているか。 　何回かこういう話は特定秘密保護法の中で聞いています。国民の、何ていうんですか、安全を守る情報なら国民の目にさらさなくてもいいというような今回の法律なんですね。だから、それを含めてどう捉えているのか、大臣の考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　委員の御質問が、国民保護法と特定秘密保護法、この関連についてということですが、地方公共団体は国の指示の下に住民への緊急情報の迅速かつ確実な伝達、それから住民の避難誘導を行うこと、これは国民保護法上のことでございます。 　この住民の避難に不可欠な情報というのは、特に秘匿することが必要なものではないので、特定秘密には該当しない。よって、特定秘密保護法施行後も、同様に地方公共団体に対して提供されると考えております。

○寺田典城君　いや、時間がないから、質問はしますけれども答えは結構ですが、要するに、部隊の戦術だとか重要施設、要人等については、これは特定秘密ということで閣議決定されているんですよ。だから、地方自治体の長には、知事には入ってこないんです、それは。だから、それ入ってこない場合はどうするんですかといったって、何ぼしたって、それは答え出るわけじゃないんだから、それは内閣府とか危機管理監の方に聞きたいと思います。 　時間ないから、文科省の形のことでちょっとお聞きしますが。飛びます。 　公立大学法人の附属学校が運営することについてどう捉えているかということなんです。 　ということは、二〇〇四年に国際教養大学を設立、私しました。あれは、二〇〇三年に地方独立行政法人が法律が成立したから、第一号として地方独立法人になったわけなんです。だから、あの法律が通らなければ、あの大学はスーパーグローバルの指定なんて受けられませんでした、普通の大学になっちゃった。だから、公立大学でやっていけないと。任期付採用だとか外国人を管理職にするとか、全てのことを学長に権限持たせたりして運営自体させたから、ああいう大学ができたんですよ。 　ところが、御存じのとおり、何というんですか、あの法律の中では七十条、二十一条二号によって公立大学法人は附属高校、附属中学校等を持つことができないと。で、学校教育法附則第五条を受けた規定と伺っているんです。 　あのときは、なかなか、私、あの法律作るために何回も文科省とか総務省に行きました。そして、いろいろこういうふうにやってくれということをしたんですが、これだけは譲らなかったんです、文科省が。テリトリーなのかなと思うんですが、その辺、どう考えます、局長。

○政府参考人（小松親次郎君）　失礼いたします。 　公立大学法人の制度は、国立大学法人制度ができましたときに、それを参照……

○寺田典城君　説明はいいから、結論だけ言って。

○政府参考人（小松親次郎君）　はい。 　参照しながらつくりましたが、そのときに、初等中等教育段階の学校につきましては、教育委員会の所管と知事部局の所管と、あるいは義務教育の国庫負担等の関係はなかなか整理が実はできませんで、それで法人化できるところから法人化していこうということで、まず大学をいたしまして、その後、平成十九年に、初等中等教育に係ってきますけれども、高等専門学校をつくるところまで来ました。今、それを構造改革特区等での御提案をいただいていて、ヒアリング等をして、どういうふうにするとその辺が整理できるかということを検討しております。それを進めていきたいというふうに思っております。

○寺田典城君　特区でいこうというのは、特区はやめた方いいですよ。全国一律に、そしていろんな形の高等学校だってあるような形にすべきなんですよ。高等学校から留学をできるようなシステムだって、これ、日本の国、今何が大事だかというと、地方のイノベーションというのは、やっぱり何というか、国際競争できるような人間を育てることなんですよ。ところが、それが高等学校とかそういう形からやっていけると、私はこの社会変わってくると思います。 　今、地方の中小企業、物づくりは、例えばジャパンウエーの方法ではやっていけないから、チャイナウエーだとかインドネシアウエーだとかＡＳＥＡＮウエーだとか、そういういろんな形の海外とのニーズをあれして対応していかなければ、地方の工場だって持っていけなくなったんです。 　だから、文科省は、その点はもうまだ規制、規制で遅れているんですよ。特区、特区なんていうのは、特区で成功したのはどぶろく特区ぐらいなものでしょう、恐らく。成功した例は聞いていないですよ、私は。 　だから、局長、特区にしないで、きちっと全部この法律を変えるというようなこと、お考えないですか。

○委員長（谷合正明君）　時間を過ぎておりますので、簡潔にお答え願います。

○政府参考人（小松親次郎君）　提案等はいろいろいただいておりますので、個別の事例に即しながら検討させていただきたいと思います。

○寺田典城君　時間をオーバーして済みませんでした。ひとつ二〇二〇年にプライマリーバランスを取るように執行部は頑張ってください。 　以上です。

○吉良よし子君　日本共産党、吉良よし子です。 　今、政府は盛んに女性が活躍しやすい社会を目指すと言い、去る十日にはすべての女性が輝く政策パッケージを発表しました。その第一の柱、「安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい」の第一、切れ目のない妊娠・出産支援の強化には、地方自治体が、その地域の実情に即して、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の先駆的取組を行うことを支援すると述べられています。 　総務大臣もその立場だと考えますが、政府の政策の対象は全ての女性です。であれば、総務省、自治体が忘れてはならないのは、まず自分の足下、自治体で働く地方公務員の問題だと思います。とりわけ、女性労働者の多くが非正規労働者であることを考えれば、その労働条件の改善は欠かせません。 　そこで、総務省に伺います。地方公務員は全体で何人おり、臨時・非常勤の職員はそれぞれ何人いるか、そのうち女性の占める割合はどれだけか、お答えください。

○政府参考人（丸山淑夫君）　地方公務員の常勤職員、いわゆる正規職員の人数、女性の割合についてでございますが、総務省が平成二十五年四月一日時点で行った調査によりますと、人数が約二百七十五万六千人、うち女性の割合は三八・四％となってございます。 　一方、臨時・非常勤職員につきましては、総務省が平成二十四年四月一日時点で行った調査によりますと、人数が約六十万四千人で、うち女性の割合は約七四・二％となってございます。

○吉良よし子君　済みません、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員、それぞれの人数と女性の割合もお答えください。

○政府参考人（丸山淑夫君）　任用根拠ごとの内訳について申し上げます。 　特別職非常勤職員は約二十三万一千人で、うち女性の割合は約六三・四％、一般職非常勤職員が約十二万七千人で、うち女性の割合は約八〇・七％、臨時的任用職員が約二十四万五千人で、うち女性の割合は約八一・〇％となっております。

○吉良よし子君　自治体が行う公務の二割が非常勤・臨時職員によって担われているというお話でした。しかも、そのうちの七四・二％が女性によって占められているとのことです。 　この臨時・非常勤職員の多くが不安定かつ賃金が低いなど劣悪な労働条件の下に置かれている。当然保障されるべき権利さえ保障されていない実態があることは問題です。 　今日は、その中でも産休、育休の問題について取り上げます。 　まずは産休の問題です。 　総務省に確認をいたします。産前産後休業は、民間労働者でも公務員でも、正規、非正規にかかわりなく保障されるべきものであり、申請があれば必ず与えなければならないものだと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（丸山淑夫君）　産前産後休暇につきましては、労働基準法上、正規、非正規にかかわらず認められるものでございます。

○吉良よし子君　認められるとありました。 　しかし、実態はどうなっているか。ある自治体では、公立学校で働く臨時教員の女性が産休を取りたいと申し出たところ、上司から、代替の派遣が認められない、だから生徒のために辞めてほしいと言われたそうです。ほかの多くの自治体でも、臨時・非常勤職員には産休の代替の派遣を認めていないという現状があり、それを理由に産休を諦める、仕事を辞める、あるいは仕事を続けるために子供を持つことそのものも諦めてしまうような臨時・非常勤の女性が数多くいるわけです。 　ちなみに、こういう事態は決して新しい問題ではありません。先ほどの臨時教員のいる自治体では、既に八〇年代から同じように臨時任用の女性が産休を取れず、任用を取り消されそうになったという事例があります。八〇年代といえば、勤労婦人福祉法が抜本的に改正され、男女雇用機会均等法と名前を変えて制定された頃です。その三十年前当時と同じ問題が今も現存しているということは深刻な事態なのではないでしょうか。 　大臣、法律で権利はあると書かれているのに、それが行使できない。四十万人近くいる臨時・非常勤公務員の女性たちがこのような状況に置かれていては、全ての女性が輝く社会は実現しません。少子化だって進行するのではないでしょうか。正規、非正規関係なく、法律どおりに産休取得が可能になるよう代替派遣の保障、財政的な面も含めて各自治体がちゃんと対応できるよう国として指導、援助するべきではないでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　産前産後休暇ですね、これは先ほど答弁がありましたが、労働基準法上、正規、非正規にかかわらず認められるものですから、この旨は地方公共団体に対しまして通知をしまして、様々な機会を捉えて周知をしてきたところでございます。 　委員おっしゃるとおり、法制上認められた権利というものがきちっと行使できる、そういう公正な国にしたい、公正な社会にしたい、これも私の所信的発言で申し上げたところでございます。

○吉良よし子君　通知はもちろん大事なことなんですけれども、是非とも実際に行使できるように具体的な措置、財政的な措置も含めて是非検討していただくよう強く求め、次に移ります。 　出産した後には育児が始まります。既に民間労働者には育児・介護休業法があり、国家公務員と地方公務員にはそれぞれ国家公務員育児休業法、地方公務員育児休業法があり、男女を問わず育休取得が可能です。 　ところが、今、わざわざこの法律で育児休業を取得できる対象者から外されている人たちがいます。それが国家公務員育児休業法及び地方公務員育児休業法で臨時的に任用された職員は除くとされた臨時的任用職員です。地方自治体の場合、さきに答えてもらったように、二十四万五千人、およそそのくらいの方が、極めて多くの人たちが育休の対象外とされています。余りにもそれは不公平だという声が今ずっと出されているということは総務省も御存じであるはずですし、国会でも度々問題視されてきました。 　地方公務員育児休業法にこうした規定を置いているのは国の規定に倣っているとの説明もこの間聞いてまいりましたけれども、改めて、総務省、臨時的任用の職員をこの育休取得の条件から除外する理由は何か、お答えください。簡潔にお願いします。

○政府参考人（丸山淑夫君）　臨時的任用職員は、臨時、緊急のとき又は育児休業中の職員の業務を処理するために任用されるものであること、また、その期間は一年を超えて行うことができないとの制限が法律上明確に規定されてございます。 　このように、臨時、緊急の必要がある場合等に一年以内の任期でその職務に従事してもらう必要があることから、地方公務員育児休業法上、国と同様に育児休業制度を適用しないこととしているところでございます。

○吉良よし子君　では、ここで人事院に伺いたいと思います。 　総務省は国の制度に倣っていると言っておりますが、国の場合はどうなのかと。非正規で、たとえその任期に一年などの限りがあったとしても、任用が繰り返され、数年にわたって同じ職場で働いている人に対しては育児休業を与えているのではないでしょうか。その条件をお示しください。

○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。 　一般職の国家公務員について、育児休業をすることができる非常勤職員は、育児休業の請求時におきまして、第一に、任命権者を同じくする官職に引き続き在職した期間が一年以上あること。第二に、子の一歳の誕生日以降も引き続き在職することが見込まれること。子の一歳の誕生日の前日から一年を経過する日までの間に任期が満了し、その任期が更新されないこと及び引き続き採用されないことが明らかである場合を除きます。それから、第三に、一週間の勤務日が三日以上等であることという、以上のいずれにも該当する者とされているところでございます。

○吉良よし子君　では、引き続き人事院に伺います。 　国家公務員育児休業法でも育児休業が与えられない、除外されている臨時職員というのは今現在何人いるのか、その任用理由ごとの人数をお答えください。

○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。 　平成二十五年度において、国家公務員法第六十条に基づき産前産後休暇の代替措置等として臨時的に任用された職員は二百五十六人であります。また、平成二十五年度において新たに育児休業した職員四千二百二十二人のうち、その主な代替措置として国家公務員の育児休業等に関する法律第七条に基づく臨時的任用がなされた職員は六百四十人でございます。

○吉良よし子君　合わせて八百九十六人ということですが、改めて、では総務省に伺いたいと思います。 　地方自治体のおよそ二十四万五千人の臨時職員のうち、こうした、先ほど国のような産休、育休代替として任用されている方というのは何人なのか、お答えください。

○政府参考人（丸山淑夫君）　総務省の平成二十四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、平成二十四年度中に新たに育児休業した職員の主な代替措置として臨時的任用がされた職員の数は二万三千八百四十三人でございます。 　なお、産前産後休暇を取得した職員の代替措置としての臨時的任用については具体的に把握してございません。

○吉良よし子君　具体的には把握していないということですけれども、国の言う臨時的任用の場合は基本的に育休や産休などの代替であり、しかも数も数百人程度であるのに比べて、地方の場合は、代替として任用されたのは、現在分かっている範囲でも二十四万五千人分の二万三千八百人程度でしかないと。 　ちなみに、今回お配りしました資料が総務省の臨時・非常勤職員に関する調査からの資料ですけれども、そこにおいて、地方自治体、とりわけ市町村等ではどうかと。国と違って代替というのを臨時的任用の理由に挙げる団体数というのは多くなく、むしろ補助的・定型的業務への対応であったり、場合によっては人員コストの削減などのほかの理由を挙げる団体の割合の方が高いというのが大きな特徴であります。つまり、同じ臨時的任用といっても、国の言うそれと地方自治体、とりわけ市町村等における臨時的任用の活用理由が大きく違っているということです。なおかつ、地方自治体、とりわけ市町村等では、毎年任用が繰り返され数年にわたり同じ職場で働いている臨時的任用職員も数多くいるという実態もあります。 　総務省、先ほどの調査で挙げられている市区町村等における臨時的任用職員の代表的な職種別の同一人の長期任用事例というのはどうなっていますか。

○政府参考人（丸山淑夫君）　総務省が平成二十四年四月一日時点で行った調査によりますと、長期にわたって繰り返し任用されている事例があると回答された団体数は、事務補助職員については四百六十二団体、看護師については二百十九団体、保育士については四百九団体、給食調理員については三百六十二団体、清掃作業員については百四団体、消費生活相談員については百七団体となっているところでございます。 　なお、今申し上げました事例の中には、同一の団体内において部署を変えながら任用されている場合も含んでございます。

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　先ほどの調査で言われている長期任用というのは、十年を超える任用だとされております。このように、限られた職種のみを総務省側が抽出しただけで十年以上再任用が繰り返されている実態というのが八百団体、延べですけれども、以上あるというわけで、それを見れば、十年を超えないまでも三年であるとか五年であるとか、数年にわたり同じ職場で働いてきた実績のある臨時的な任用職員というのは更に多数いるということも明らかだと思います。そして、その間に結婚、妊娠、出産などを経て育休取得が必要となる人が出てくることは十分に想定できます。こういう地方の臨時的任用職員の任用実態と今非常に似通っているのが国家公務員非常勤の場合なのではないでしょうか。一年を繰り返し再任用されている。 　契約時点での任用期限ではなく、国家公務員の場合は、育児取得申請の時点でトータルしてどのくらいの期間その職場で働いていたかというこれまでの実績がまず第一の条件になっているんですが、一方で、地方の場合は、その過去の、これまでの同一の職場で働いていたという実績が全く考慮されていないと、このことが最大の問題です。 　総務省としても、長期に働く臨時的任用職員の存在を先ほどのように把握しているわけですから、法律に機械的に当てはめて除外するのではなく、柔軟に育休取得できるようにしていくべきではないかと思います。何より臨時的任用職員というだけで最初から育休がないというようなのは余りにおかしな話ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、引き続き一年以上任用されているような場合には、非常勤の職員に関しても、これは非正規の地方公務員であっても育児休業の取得は認められているところでございます。育休そのものが、どなたが取られても一年、そして保育所が見付からないなどの場合に一年半でございますから、どうしても短期の場合はそうなります。 　ただ、今委員御指摘のとおり、繰り返しずっと働いている、そういう実態があるということですので、これは私はやはりまず地方公共団体がその勤務の内容に応じた任用、勤務条件を確保できるように責任を持って適切に対応していただくべきものだと考えておりますので、総務省におきましてもしっかりと助言は行ってまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　まず任用の仕方の問題だというお話もありましたけれども、それは今現在臨時的任用の職員であって、今育休が取得したいという方に答える回答ではないと思うんです。 　大臣は、非常勤職員の場合はそれでも育休取得ができるようにするとおっしゃっているわけですから、であれば、臨時的任用という名前であったとしても、非常勤と同じようないわゆる働かされ方というか活用理由で働いている場合であれば、柔軟に現場で対応できるように、法律だからといって除外するのではなく、そういう対応が今求められていると思うわけなんです。 　今年、三月三十一日の決算委員会でも、安倍首相自ら育休について、臨時の場合、想定されていない場合もあったのかもしれないが、女性が輝く社会をつくるために何ができるかを検討していきたいと答弁し、必要とされるなら検討すると言っているわけなんです。であれば、法律に書いてあるからとかたくなな対応を取ったり、若しくは任用替えで対応しろなんていう先の話ではなくて、まず現在、今必要な人が取れるように現場での法律の運用解釈を国の非常勤職員のような基準に合わせていくべきではないかと思うわけです。 　政府が、女性が輝く社会を本気で進めようというのであれば、こういう場面での大臣の決断こそ今求められると思います。まず隗より始めよという言葉がありますし、大臣の前向きな決意を是非とも聞きたいのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今すぐ地方公共団体ができることであると思っております。それはやる気があればできることであると思います。

○吉良よし子君　やる気があればできるという御答弁でしたから、つまり、現場の中で育休取得ができるように柔軟な対応をしてもよいということだと私は捉えますが、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　法律に従ってちゃんとできることはできるわけでございます。その地方公共団体の、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり勤務の内容に応じた任用、勤務条件をしっかり確保すると、その実態に応じた条件を確保するということは絶対に必要なことだと思います。

○吉良よし子君　実態に応じた条件を確保するというお話でしたから、現場の実態に合わせた運用、解釈をしていただくことは是非進めていただきたいですし、同時に、やはり実態を無視した臨時的任用をされた職員をそもそも育休から除くという法律自体変えることが私は必要だと思っておりますし、是非とも男女共に働きやすい職場づくりを国そして地方が先導して進めていただくようにお願いして、私の質問を終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　本日は、大臣の所信に関する質疑ですので、まず、大臣の政治信条等について伺いたいと思います。 　報道で、高市大臣はネオナチズムを標榜する政治団体の代表者とツーショットで撮影していたことが報じられて、これが国内のみならず海外からも、高市氏が男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権を更に右傾化させているとの批判に油を注ぐだろうなどなどと報じられて、私たちもびっくりいたしました。 　そして、先ほども質問がありましたが、大臣は就任直後のインタビューで、今後も自然体で一人の日本人として靖国神社には参拝させていただくというふうに発言をされて、その上、おとついの日には、秋の例大祭にタイミングを見て参拝したい旨の表明をされております。 　周知のように、昨年十二月の安倍首相の靖国参拝がアメリカの失望を招き、韓国や中国との外交関係を更に悪化させて今日に至っておることは御存じのとおりであります。今まさに韓国、中国との関係改善が焦眉の課題になっているこのさなかに、あなたが靖国神社参拝を表明されることは、私は安倍内閣の外交努力の足を引っ張るものだ、こういうふうに言わざるを得ません。 　早速、連立与党を組まれる公明党の山口代表は、日中首脳会談の実現に水を差すものだから、そういう意味では高市大臣は靖国参拝を控えるべきだといった旨の発言をされております。それでも、大臣、先ほども御答弁がありましたが、この秋の例大祭へ参拝されるおつもりなのかどうか、明確にお答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　一人の日本人が国策に殉じられた方の御霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげる、この行為が外交上の影響を与えるような性質のものではないと思います。私にも一人の日本人としての信教の自由もあり、そして感謝の気持ちをささげにお参りをする、その権利もあると思っております。 　そして、又市委員が冒頭にネオナチとの写真撮影ということをおっしゃいました。この際申し上げさせていただきますけれども、あれはもうどう考えても不可抗力ですし、ネオナチ団体と後で報じられてびっくりしました。びっくりいたしましたけれども、調べてみましたら、構成員が一名、そしてその所在事務所は自宅というものですから、その一個人がどういう人であるか、それもマスコミが取材で、編集部の人、そしてインタビュアー、カメラマン、たくさんの方が入ってこられた中に一緒に付いてこられて、名刺も交換していない方が、たまたま写真撮ってくれと言われて、普通、政治家なら断りません。私も、大臣になってからだけでももう一体どれだけの名前を知らない、名刺もくれない人と写真撮ったか分かりませんので、これははっきり不可抗力であったと申し上げたいのと、私はネオナチの思想を持っているものではありません。 　特に、自分の力でどうしようもないこと、例えば生まれた場所であったり民族であったり、そういうことによって人を差別する、そしてまた排斥する、こういう行為には最も怒りを覚える人間でございます。自分でも、自民党の中でやはりこのヘイトスピーチに対する対策のＰＴもつくりました。それはそういった理由からでございますので、写真撮影に関しましてはもう不可抗力であったということを申し上げざるを得ません。

○又市征治君　靖国問題をお聞きしたわけですが、いずれにしても外交努力と個人の信念と関係がないと、参拝をなさると、こういうことの意味だというふうに理解をしておきます。 　次に、地方創生についての大臣の見解をお伺いします。 　先ほども片山先生が随分といろんなことを御指摘いただきました。私も、この委員会に十四年目でありますから、分権と自治の拡充であるとか、あるいは平成の大合併、限界集落の問題や、地方の雇用の創出問題であるとか、財源確保の問題、何十回と論じてまいりました。 　私は、地方の再生と自治の確立には分権の推進と財源の確保が不可欠だ、こういう立場でこれまでも政府の姿勢についてはいろいろと批判もしてまいりました。これを抜いてやったんじゃ地方の疲弊しか起こらないということを繰り返し指摘をしてきたわけでありますが、先般の安倍総理の施政方針演説を聞いて、現在の地方の疲弊が何か自然現象のように述べられているわけであって、この間の、先ほど片山さんもありましたけれども、政府の姿勢、政策のやっぱり反省が更々聞かれない、極めて残念、こういうふうに思います。 　事務局に先般ヒアリングをいたしましたが、実際は、これから地域活性化であるとか少子化対策の検証を始めます、こういう話なわけで、これまでの政策の検証や総括もない、いわんや、今後の地方創生の具体策もないまま理念法だけ出されて、これで地方創生国会だと力んでみられても、これは全く国民には響かない。だから、来年の地方選挙向けの一兆円のばらまきではないかとメディアから指摘される始末だろうと思うんです。 　そこで、大臣、その地方創生のために、私は、平成の大合併、三位一体改革とか、あるいは遡って小泉改革、こういったものを、これまでの政府の施策の検証と反省の上にやっぱり具体策を練るべきではないかと、こんなふうに思うんですが、大臣、いかがお考えでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　例えば、平成の大合併に関しましては、それによって規模の経済の効果を発揮できたところもありますし、一方で、やはり合併を選んだことによってその地域が取り残されてしまったと、今そのメリットを受けていないと感じておられるところもあるというのが実際に私自身も政治家として地方を歩いての率直な気持ちでございます。そういう御意見をたくさん伺っています。うまくいったところとそうでないところがあるでしょう。そして、地方分権と地方創生というのが一体で進められるべきものであること、そして、必要な財源がきっちりと確保されるべきであること、これは委員のおっしゃるとおりだと思います。 　政策というのは、その時代その時代、周辺の環境によって、特に国内外の経済環境などによっても人口動態によっても臨機応変に変えていかなきゃいけないものであるかもしれません。 　しかしながら、やはり今回、私は、第二次安倍改造内閣ができて、その中で石破大臣を内閣府で総合調整の役に据えて、まあそれは多少、総務大臣に対して申し訳ないんじゃないかという声なんかもほかの人からいただきましたけれども、それでも、いろんな補助金の積み上げじゃなくて、やっぱりそれを各省間で目的や効果が似たようなものというのはひっつけていく、もっともっと地方で創意によって使える財源をその分増やしていく、こういう考え方というのは新たな挑戦であると私は思っております。 　総務省においても、もう引き続きローカル一万プロジェクトですとか、それからやはり地域の産業、地場産業で得たものの販路開拓に向けて、他省との連携も含めて新たな政策を打ち出させていただきます。

○又市征治君　いわゆる増田レポートは、社会、特に自治体に大きな衝撃を与えたわけです。長い歴史と文化、伝統を培ってきた集落であるとか自治体が消滅をするとするならば、その地方の疲弊や衰退というのはこれまでの政府の施策の結果であるとの認識がまず必要だと、これは私は片山さんと全く同じ認識なんですね。失敗の原因究明抜きにこの方針を立てても、失敗のやっぱり上塗りになりかねないと、こう言わざるを得ないと思うんです。 　地方や農村の衰退を一層招くようなＴＰＰへの加盟問題を一生懸命進めながら、他方で地方創生を叫ぶというのは大変な矛盾だろうと思うんですね、私は。やはりこうした国の歩みそのもの、総合的な政策全体をしっかり見詰め直すということが非常に大事だということを率直に申し上げておきたいと思います。 　次に、安倍総理も石破大臣も、地方創生のために、希望があれば官僚も派遣をする、こういうふうに述べられているわけでありますが、そこで大臣に伺うんですが、地方創生のポイントは、当然先ほどからもお話しなさっているように、当然地元のアイデアが一番大事ですよね。そうした努力が必要なんですが、現在、地方の中には人材不足で知恵もないところがあるから、だから地方に官僚を派遣することも必要だ、こういうふうにお考えなのかどうか。大臣のお考えです。 　ちなみに、総務省から現在自治体に派遣している職員は何人ぐらいいるのか、石破大臣から要請があれば更に総務省からも職員を地方に派遣する、そのぐらいの余裕はあるのか、この点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、後の方の御質問からお答えいたします。 　一つは、総務省から地方公共団体に対して何名の職員を派遣しているかということなんですが、平成二十六年十月一日現在、総務省から地方公共団体に派遣している者は二百七十名でございます。この後、余裕があるのかといえば、もう御承知のとおり国家公務員も削減傾向にあり、今公募で、地方から手を挙げていただいて特に人が欲しいといった場合に派遣をしたりしているんですが、それも十分に御希望には沿えていない規模でございます。そんなに余裕はございません。 　それから、地方に対して東京の官僚を送るということについての考え方でございますけれども、私はむしろ上から目線で人がいないから人を送ってやろうというようなことよりも、むしろ東京で働いている官僚に実際に地方を見てきていただきたい、歩いてきていただきたいと思います。それで、しっかりとネットワークをつくり、地方によって様々な課題がある、もう一律の政策を押し付けるようなことをやっても地方は元気にならない、その現場をしっかりと見てきていただきたいと思います。

○又市征治君　今おっしゃったことは私も全く同感ですよ。この委員会のメンバー、随分地方自治体の首長さんなさったり議員なさった人がたくさんおいでになるわけですが、自治体がいろんな施策を考えても、政府の様々な規制があったり、あるいは財源がなかったりというのが地方の最も大きな不平不満なわけですよね。だから、そういう意味で、人材派遣したら何とかなるという発想は随分とそういう意味では地方を見下した考えであり、また甘い判断だ、やっぱりしっかりと地方の声を聞くということが大事なんだろうと思います。 　次に、地方の財源問題についてです。 　私どもは、地方の再生には、従来の開発、拡大、上昇志向や市場競争万能主義というのをやめて、地域の人が地元の多様な資源を見詰め直して、一極集中から分権の推進へしなやかな地域分散型社会への転換を図るべきだということをずっと申し上げてまいりました。東京オリンピックを錦の御旗に、これ以上東京へ人や金を集中することはもう論外であります。 　地方再生に重要なのはやっぱり何といっても財源なわけでありますが、地方は恒常的に財源不足ということなわけですから、総務省がさきに発表した二十七年度地方交付税の概算要求の概要の中でも、この地方交付税の交付税率の引上げ問題を事項要求とすると、これは毎年同じことを言っているんだよね、これ。だから、これはもうはっきりと、今現在、この地方創生が大方の共通認識、手法は別ですよ、手法は別としても、地方創生が大事だというのは、これは誰も文句言う人はいない。そういう共通認識になった今こそ、私は交付税率の引上げのもう最大のチャンスだと、こう思うわけでして、交付税率の引上げよりも法人税減税が優先だなんて発想だとすれば、安倍政権の地方創生というのは口先だけだと、批判は免れないと思うんです。 　先ほども出ましたが、前年度の水準を下回らないという発想じゃ、大臣、駄目ですよ。これ、チャンスだということを捉えて、しっかりとこの引上げに向けた大臣の決意を伺っておきたいと思いますし、もう一方では、あわせて、本来一時的な措置であるべき臨時財政対策債、この見直しについても、どういうお考えなのか、伺っておきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　法定率の引上げによって地方交付税、安定的に確保するということが望ましい方向だと考えております。 　今、又市委員からエールを送っていただきました。総務省から概算要求、事項要求をいたしております。相当困難な道であることは承知いたしております、国も地方も財政厳しいですから。それでも、政府部内の調整においてしっかりと主張をしてまいりたいと思っております。 　それから、臨時財政対策債の解消でございますけれども、これもやっぱり本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質をきちっと確立するということが重要だと考えております。これも、一〇〇％これでいけるという処方箋をまだ明確に描ける段階にはございませんけれども、やはり基本は地方税収、この増収を図るために打てる限りの手を打つと。まずは地方の経済を元気にすること、それからやはり無駄を省いていくと。しっかりと重点化をしていく、目的の重なるものについてはなるたけまとめていく、こういった取組をしっかりと行っていく、これが重要だと考えております。

○又市征治君　これまでもこの委員会ではさんざんぱら交付税率の引上げ問題は論議がされてきたし、これはもうほとんどこの委員会では異論のないところだと思うんですが、来年の通常国会でも同じ論議しなくて済むように、本当に大臣の不退転の決意で取り組んでいただくように要請をしておきたいと思います。 　今日の最後に、原発再稼働と自治体の同意の問題について伺っておきたいと思います。 　安倍総理は、世界で最も厳しい基準の原子力規制委員会の審査を尊重し、九州電力川内原発については再稼働を進めるというふうに明言されました。 　しかし、現実には、福島第一原発事故から三年半が経過した今日、依然として原発のこの事故の原因究明もなされておらず、事故も収束をしていない。十三万人余が避難生活を余儀なくされ、さらには放射能汚染水のブロックもままならず、また今度随分と流れ出たというのが昨日報道されました。廃炉への道も見えてこない。こういった下で、私は再稼働は断じて認めることはできないと、こう考えています。 　政府は、この原発再稼働については地元の同意が必要だと、こう言いながら、地元の範囲を明確にされていないわけですね。私どもは、原発事故に際しての避難計画を義務付けている原発から三十キロ圏内に位置する自治体の同意は不可欠だ、当然のことじゃないかということは申し上げてまいりました。 　ある報道機関がこの八月に実施した原発周辺自治体アンケート調査によりますと、再稼働に当たって地元同意を取り付ける何らかの国の仕組みが必要だと考えている自治体が全体の四二％、この中には元々再稼働反対という人は入っていませんから、かなりのこの四二％というのは高い比率になると思います。このように、多くの周辺自治体が、少なくともこの同意と避難計画等の原子力防災の整備というものを原発の再稼働の要件に求めているわけですね。 　高市大臣は先般の所信的挨拶の中で、国民の生命と財産を守り抜くことが国家の究極の使命だ、こう考えているというふうに述べられたわけですけれども、総務省としても、何か経産省かどこかそこに丸投げじゃなくて、このような自治体あるいは住民の意向というものが政府内で生かされるように最大限の努力をされるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、原子力防災体制の強化、これが大事だと思います。原子力発電所からおおむね半径三十キロ圏内の関係自治体と一体となって地域防災の充実強化を支援するための新組織が、十月十四日付けで内閣府に置かれました。 　そしてまた、原子力防災会議の下に原子力発電所が立地する十三の地域に設置されている政府のワーキングチームの一員として、総務省としても関係自治体の御意向を伝えて、地域ごとの特徴を踏まえた避難計画の充実につながるように支援を行ってまいりたいと考えております。

○又市征治君　国策でやって、そして安全神話がまかり通っておってこういう被害が起きてしまいました。問題は、人間のやることですから、いずれにしても事故は起こるもんだという前提に立って少なくともこの避難計画、防災計画というものを作成をするべきなんだろうと思います。 　そういう意味で、今お話がありましたが、大臣もこの自治体の、あるいは住民の意向というものを尊重し、政府内で頑張っていただくように要請をして、今日の私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○主濱了君　生活の党の主濱了であります。 　冒頭、黙祷をいたしましたけれども、改めて、尊い命を失われた皆様、そして被災された皆様方に哀悼の意を表し、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、ノーベル賞。このノーベル賞受賞のお祝いもしたいと思います。赤崎先生、天野先生、それから中村先生が物理学賞を受賞されました。日本の科学を世界に示したすばらしい快挙であると、このように思っております。日本に自信と勇気を与えるものであるというふうに思っております。お祝いを申し上げたいと思います。 　さて、質問に入りますが、私は二点だけお伺いをいたしたいと思います。一つは人口減少対策について、もう一つは日本の経済について、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず、人口減少対策ですけれども、総務省は過疎対策を担当をされております。今、日本はこの過疎も大変なわけですけれども、また過疎をはるかに超えると思われるこの人口減少問題が進んでいるわけであります。 　国土交通省は、平成二十三年の二月二十一日、これはもう大震災の直前であります、大震災の直前に、国土の長期展望中間報告を取りまとめております。これによりますと、日本の人口は二〇〇四年をピークにもう急激な減少時代に入っていると、こういうことであります。二一〇〇年、ちょうど一世紀過ぎた辺り、二一〇〇年には明治時代後半の四千七百七十一万人の水準に戻る可能性があると、こういうふうな予測をしております。二〇五〇年、ちょうど世紀の半分ですけれども、この二〇五〇年には九千五百十五万人、平均で二五％も減少をするということであります。人口増になるのはその中でも東京と名古屋圏のみが増になると、こういうふうな予測になっておりまして、人口が半減以下になる地域は今の居住地域の六割以上になってしまうと、こういうことでございます。 　また、社会保障・人口問題研究所、これは二〇二〇年以降全ての都道府県で人口が減少して、ちょうど世紀の真ん中、二〇五〇年には九千七百八万人、二四・一％減というふうになっております。これは、国土交通省もそうですし、人口問題研究所もそうなんですが、大体四分の一が減ってしまうと、こういう状況になっております。 　私は、このような予測どおりになってたまるかと、これはいつも言っているんですけれどもね、このような予測どおりになってたまるかと、こういうふうな思いでありますけれども、人口ピラミッドの動き、あるいは私も含めた団塊の世代が平均寿命に毎年毎年近づいているわけであります。こういったような事実を考えますと、必然であろうとも考えているところであります。 　極端な人口減少が進むとどうなるか。これは私自身が考えていることなんですが、まず経済成長はままならないということであります。そして国防にも影響を及ぼします。さらには世界において日本が埋没をしてしまうと、こういう可能性がある。そして地方は消滅をする、様々なことが危惧されるわけであります。 　このような観点から、この人口減少対策、私は日本最大の課題であるというふうに思っておりますが、総務省としての基本的な考え方、これを伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今、主濱委員が指摘されたとおり、人口減が進むと、確かにもう経済成長はままならない、国防にも支障があると、世界の中で日本が埋没する、非常に共感できる考え方でございます。 　特に、やはり若者が流出をしていく、地方から流出していくということは、やはり直接的に出生率の減少につながっている、どうしても大都市でなかなか出生率が低い状態にあるということ。それから、それがまた将来的に地域の需要の減退につながり、それからまた有力な労働力の喪失にもなり、そしてまた若者の人口が減ることでまた地域の経済が停滞して、それが原因でまた人口減少に拍車を掛ける。 　どちらかといえば地方の方が出生率高うございますから、そういうことを考えると、私は、やはり少子化対策、あと地方に住める、学べる、子供を育てられる、そして働ける、それからちゃんと生活できる、基本的な生活基盤を整備していく、このことが重要だと思いますので、主にやはり雇用対策、ローカル一万プロジェクトを始め雇用対策、そしてまた人口を移動していくための、先ほどから地域おこし協力隊の話もありますけれども、そういった政策とともに、地方にいても十分な教育が受けられる、これはかなりＩＣＴを利用して飛躍的に進んでいくと思います。離島や山間などでもそれができる、東京の例えば塾や学校でしているような講義も含めて受けられるような環境、いろんなことを取り組んでいけると思いますので、しっかりと総務省でできる政策資源を総動員してまいります。

○主濱了君　何人かの委員からもう既にお話が出ておりますけれども、元総務大臣で前岩手県知事であります増田寛也氏、「地方消滅」と、こういう著書、本を書かれました。この中で、八百九十六の自治体は消滅の可能性があると。中でも五百二十三の自治体は、このままでは消滅の可能性が高いというふうに言っております。八百九十六といいますと、今年の四月時点での市区町村の数は千七百四十二、千七百四十二なんですね、これに対して過半であります。そして、五百二十三が消えるとなると、これは三分の一です、三分の一が消えちゃうと。 　こういうふうなことをおっしゃられておりますけれども、この地方の消滅について、これは大ざっぱな感想で構いませんが、どのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　私も増田寛也元大臣の御著書を拝読いたしました。極めてショッキングな数字でございましたね。そしてまた、これ何にも策を講じなければ起こり得る話であると、しかし策を講じればまた話は違ってくるんだと、そのように感じました。

○主濱了君　増田寛也さんは、ちょうど岩手県知事をやっておられたとき、私そこで職員をしておりまして様々情報を聞いておりまして、そういうことなんですよね、結局。策を講ずればいいと、こういうことなので、人口減少対策には一つの施策だけでこれで完璧だというものはない、全ての省庁が全ての施策を出し合ってやっと間に合う、しかも孫の代、その先になるかもしれませんが、そこでやっと間に合ってくると、こういうふうなことになろうかなというふうに思っております。 　日本が元気になるためには、まず地方が元気にならなければならない。これは、人口、出生率を見ただけで分かるんですが、出生率は東京が一・一三で最低であります。それから、京都、大阪、ここが低いんですよね。そして、一般的に地方は高いと、こういうことで、このような中で地方が衰退をする、あるいは消滅をする、こういうことになりますと、人口増への日本の先行きというのは極めて危ういと、こういうふうに考えるわけであります。 　こういうことで、まず総務省としての地方の活性化策について、これは先ほど藤末先生からもちょっと御提言があったわけですけれども、これについてお聞かせを願いたいということと、それから、総務省として当然地方の活性化策を進めるということはもちろんのことでありますけれども、総務省と地方創生担当大臣との役割分担、非常によく分からない。この役割分担についても御説明をいただければ幸いであります。

○国務大臣（高市早苗君）　お話ししなきゃいけないことがたくさんございますが、後者から申し上げます。 　役割分担につきましては、石破大臣が政府全体の総合調整ということでございます。こちらは予算と権限、そして総務省設置法に基づく業務をやる役所でございますので、それを統括していくのが私の仕事であると考えております。 　それから、政策については、これ具体的にも進んでいるものもございます。先ほど来、ローカル一万プロジェクトというのも言っておりますけれども、今ようやくモデル的な事業が行われております。これはやはりその地方の資源を活用して、地域金融機関の融資を前提として起こしていく事業でございますので、これをもう来年度以降、本格的に全国展開していく、交付税措置も含めて展開していくということ。 　それから、今、新エネルギー、再生可能エネルギーから一般水力を除いた新エネルギーについても様々な取組が行われていますけれども、やはり地方で雇用を生み出していこうと思ったら木質バイオマスですね。これは雇用も生みますし、使っているボイラーなども残念ながら今ドイツ製が多うございます。でも、全国各地でやり始めたよということになりますと、やはり日本のメーカーもそのボイラーの製造を始めると思います。コストも下がってくると思います。農地も集約化していく中で、小水力発電なども、やっぱりこの用水路の規格が違ったりすると一個ずつ発電機を別注しなきゃいけないけれども、これらもあっちこっちで始まりますと大量生産できる、発電機を大量生産できる、安いコストでまた発電できる。 　いろんな取組が、これ各省にまたがりますけど、やっていかなきゃいけないし、重なることをできるだけ調整をしていく、ここがまた石破大臣の役割でございますので、しっかりと今総務省が持つ政策資源の中でやれることをやっていく。そして、私たちがやっていることについて更に大きく展開できるものについては他省のお力もお借りすると。 　例えば、地域のものを海外に展開していくというときに、今でしたら郵便局もつい先般商談会を海外で開きましたけれども、それでもまた経済産業省のジェトロが持っているようなツールもございますから、そして海外からの企業を地方に誘致する場合にもやはりジェトロの対日投資、こういったノウハウもありますし、中小企業基盤機構、これも国内企業の情報を持っていますから、地方に立地場所を探している企業の情報なども受けながら、やはり役所の垣根を取っ払って最大に効果を発揮できる、そういう政策を展開してまいりたいと思っております。

○主濱了君　今は地方の活性化について様々な方法を承りました。 　地方の活性化とともに、人口増のためには実は出生率の向上が必要であろうというふうに思っております。この出生率の向上というのは非常に難しいと。ただ、言えることは、若い人たち、要するに子供を産み育てるような若い人たちの所得を厚くすること、あるいは保育に関する支援、これは不可欠であろうというふうに思っております。この中でも、特に若い人の所得を厚くすることについては、少なくとも正規労働者として、その所得の総額と、そして安定性を確保すべきであろうと私は思っております。これがなければ基本がない、基盤がない、こう言わざるを得ないというふうに思っております。 　今現在、雇用労働者五千二百二十六万人のうち、実は正規労働者は三千三百三万人、六三％しか正規労働者はいない、それから、非正規が千九百二十二万人、約三七％である、これは総務省資料でこういうふうなことになっております。 　今後、この出生率をどうやって高めていくか、これ大事なことなので、今日は問題提起にとどめておきますけれども、次回、是非大臣と議論をしていきたいなというふうに思っております。 　次は、これは一括交付金についてなんですが、現政権は地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金を昨年度廃止をいたしました。私は、一括交付金についてはその廃止前から新藤前大臣とかなり議論をさせていただいております。 　私の主張というのは、この一括交付金というのは、それぞれの地域が自ら考え、そして決定をし、自らの財源で実現をし、自らが責任を取る交付金であると、省庁の縦割りを廃し、自由裁量が十分に発揮される、最大限に発揮される交付金であると、このように考えて、むしろ充実するべきであると、こういうふうなことを主張させていただいております。 　この地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金について、政府としての現段階のお考えを伺いたいと、こういうふうに思います。

○副大臣（平将明君）　この議論、かなり主濱委員と新藤大臣の間でされたと承知をしておりますが、政府の立場は変わっておりませんで、この交付金については、手続の煩雑さなど問題点が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止をし、各省庁の交付金等に移行しました。 　その際に、移行先の各省庁においては、事業別に細分化された整備計画をより大きな政策目的別にまとめることや、事務手続を簡素化するなどの運用改善を行ったところでございます。

○主濱了君　一言で言うと、新藤前大臣は使い勝手が悪いと、こういう一言でまとめられたんですけれども、使い勝手が悪いかどうかというのは、人間が決めている制度なんですから、じゃ、使い勝手がいいように変えればいいじゃないですか、こういうのが私の考え方であります。 　新藤前大臣の、実は新交付金構想というのがありますよね、今回事項要求しております、この新交付金構想は、自治体が少子化や雇用などの施策を講ずる場合に、事業費の二分の一を新交付金で、そして残りを地方交付税で手当てをすると、こういうふうなものであります。 　これに対して、実は主計局の幹部は何と言っているかといいますと、地方の使い勝手を良くするため各省の補助金を集めて一括交付金のように仕立てるのがポイントなんだなと、とともに、補助金の予算を奪い取られる各省を誰が説得するのか、こういうふうなことを言っているというふうに聞き及んでおります。 　この点につきましても、是非もう気合を入れて頑張っていただければいいなと、こういうことで、次回以降、その財務との折衝の状況とか、この新交付金構想等について議論をさせていただきたいと、このように思います。 　日本の経済につきましてまた質問したかったわけなんですが、ちょっと時間的にこれがかなわなくなりました。これは大臣それから二之湯副大臣にお願いしていたわけなんですが、次回以降にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（谷合正明君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十九分散会