星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2016/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 税務行政のＩＣＴ化の推進につきましては、納税者利便の向上、また行政事務の効率化の観点から、国税庁としても積極的に取り組むべき事項と考えております。 こうした観点から、今般、平成二十八年四月一日以降、財務諸表データにつきまして、ＣＳＶ形式のものにつきまして、ｅ—Ｔａｘで送信可能なデータ形式に変換するプログラムを提供することによりまして電子送信を可能とするということにいたしております。あわせて、申告書等の一定の添…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○星野政府参考人 お答えいたします。 国税の滞納整理に当たりましては、納税者から一括納付が困難との相談があった場合には、個々の実情を十分把握した上で、猶予制度を適用し、分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応することとしておりまして、先生が御指摘になられたような指導等は行っておりません。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○星野政府参考人 お答えいたします。 納税の猶予、換価の猶予につきましては、税務署が納税者から国税を徴収する場合に適用されるものでございまして、クレジットカード会社からの請求に対して適用されることはございません。 また、クレジットカード納付では、納税者が納付受託者、クレジットカード会社でございますけれども、納付受託者に国税の納付を委託し、納付受託者が税務署に納付することにより、国税債権は消滅をいたします。 したがって、国税の未納を前提と…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○星野政府参考人 お答えいたします。 国税庁といたしましては、クレジットカード納付が導入された場合には、チラシ、ホームページ等により、その仕組みや利用方法などをわかりやすく広報、周知していきたいと考えております。また、手続面におきましても、クレジットカード納付をするためのウエブ画面上にその仕組みや利用方法などを表示し、その内容を確認した上でクレジットカード納付を行う手順となるような手続を考えております。 いずれにいたしましても、クレジッ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率制度の導入に当たっては、政府として、混乱が生じないよう万全の準備を進めることとされております。 このため、執行官庁である国税庁としては、法案が成立し公布されれば、関係省庁や関係民間団体等と緊密に連携しつつ、積極的な周知、広報や丁寧な相談対応に取り組んでいきたいと考えており、平成二十八年度予算においても、こうした制度導入に係る事務への対応のため、執行体制の整備として、百三十二人の定員措置等の…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘のとおり、今般の税制改正法案には、来年四月からの軽減税率制度の導入に当たり、税率ごとの区分経理が困難な事業者の方々のための税額計算の特例などの経過措置が盛り込まれております。 こうした特例措置も含めて、事業者の方に制度内容をしっかりと周知していくことが重要と考えており、国税庁としても、各種の取り組みに関係部署が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 また、これまでの…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ｅ—Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸの受け付け時間に関してでございます。 ｅ—Ｔａｘの受け付け時間、先生御指摘のとおり、所得税の確定申告書の提出時期につきましては、土日も含め二十四時間受け付けるということで、手厚い措置をとっているわけでございますけれども、一方、ｅＬＴＡＸに比べまして、例えば、五月、八月、十一月の最後の土日、これは、ｅＬＴＡＸは受け付けておりますけれどもｅ—Ｔａｘは受け付けていないといったような…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 国税の納付書につきましては、金融機関の窓口納付で使用される場合、国税当局と日本銀行の双方における収納事務を効率的に行うために、日本銀行において納付書の内容を読み取り、データ化しております。このため、国税の納付書につきましては、機械による読み取り処理が正確に行われるよう、日本銀行の規格に合った色、用紙の厚さ、それから紙質のものを使用することとしておりまして、御指摘のありましたパソコンで作成した納付書…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 御指摘がございました源泉所得税、あと、申告所得税、法人税、消費税について、過去三年間の年度末における滞納残高を申し上げます。 まず、源泉所得税、平成二十四年度が二千四百二億円、二十五年度、二千百四十五億円、二十六年度、千八百七十七億円。 申告所得税、平成二十四年度、三千五百二十億円、二十五年度、三千三百二十億円、二十六年度、三千八十二億円。 法人税、平成二十四年度、千六百三十五億円、二十五年度、千四百十九億円、二十六年…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 直近三年間における税務訴訟の発生件数でございますが、平成二十四年度が三百四十件、二十五年度が二百九十件、二十六年度が二百三十七件となっております。 次に、直近三年間における国側が一部または全部敗訴した件数は、平成二十四年度が二十四件、二十五年度が二十四件、二十六年度が十九件となっております。 これらの敗訴件数が判決のあった件数に占める敗訴割合でございますが、平成二十四年度が六・三％、二十五年度が七…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 ただいま先生から、課税の裁量ですとか課税の原則、予見可能性等々について御指摘がございました。 一般論として申し上げますと、税務調査においては納税者の事業実態等の把握に十分努めることとしておりまして、納税者の帳簿書類や関係者からの聞き取り等で確認された個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正な課税に努めているところでございます。 また、納税者の予見可能性を高めるために、国税庁では、税法の一般的な解釈についてその法令解…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 従来、日本では、法令に基づくワインの表示ルールがなかったことから、国産ブドウを原料に使用したワインと輸入果汁を原料に使用したワインの違いがわかりにくいなどの問題が存在しておりました。 こうした中で、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づきまして、国際的なルールを踏まえたワインの表示ルールでございます果実酒等の製法品質表示基準を、国税庁として、昨年十月三十日に定めたところでございます。 この表…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 今回、ワインの表示ルールの制定に当たりましては、ワイン製造業者の方々に与える影響等を踏まえまして、各地域で製造業者の方々に対する説明会を開催するとともに、個別の質問に対しても丁寧に対応し、その結果といたしまして非常に現実的な表示ルールが制定できたのではないかと思っております。 この表示ルールの制定によりまして、今後、国内の製造業者がこのルールに基づいたワインづくりをしていくということで、日本におけるワインの基盤が安定し…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 今回のワインの表示ルールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、策定の過程におきまして丁寧に対応してきたところでございますし、また、先生御指摘のとおり、三年間の経過期間を設けて、その間に十分な対応を図ってまいりたいと考えておりますが、ルールの制定後、このルールをできる限り広く周知徹底していくために各地におきましてシンポジウムや説明会の開催を行うなど、あらゆる機会を通じて内容の周知徹底を図っているところでございます。 ま…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 先生御指摘になられました地理的表示制度のメリットでございます。 酒類の地理的表示制度は、ある特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた酒類だけがその産地名を独占的に名乗ることができる制度でございまして、その効果としては幾つか考えられます。 まず地域ブランド確立による他の製品との差別化、それから地理的表示を付した産品は一定の品質が確保されているということによる消費者の信頼性の向上、またブランドとして海外でも通用…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 国産ブドウのみから醸造されたいわゆる日本ワインでございますけれども、冒頭先生が御指摘になられましたとおり、近年、国際的なコンクールで受賞されるほど高品質なワインが登場しております。 今るる御説明をいたしました日本ワインの表示ルール、また地理的表示制度の明確化等々を通じまして、日本ワインのブランド価値の向上を図るための制度整備を行っているところでございます。 日本ワインブランドを国際的に広めていくために、まずは国内外のさ…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 国税庁としては、先生御指摘のとおり、日本ワインのブランド価値の向上を図っていくために、地理的表示制度の活用が有効であると考えております。 他方、酒類の地理的表示制度は、ある特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた酒類だけがその産地名を独占的に名乗ることができる制度でございまして、製造業者だけではなく販売業者にも影響が及ぶなど、排除性が高い制度であることにも留意が必要であると考えております。 また、個別地域を…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘になられましたＯＩＶ加盟を求める業界からの要望というものでございますけれども、何年か前にそういったことがあるということについては承知をしておりますが、ＯＩＶ加盟を求める声については、現状においては、ワイン業界全体としてその必要性をどのように捉えているのかということについては確認をすることが重要だと考えておりまして、今のところ、ワイン業界全体としてＯＩＶ加盟を求める、そういうことが統一…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の税制改正法案におきまして、軽減税率制度の導入に当たり、政府として、混乱が生じないよう万全の準備を行っていくこととされております。 国税庁といたしましても、執行官庁として、基本的には、法案が成立し公布されれば、関係省庁、関係民間団体等と緊密な連携を図りながら、積極的な周知、広報、丁寧な相談対応などを通じて、事業者の方が円滑に軽減税率制度の導入に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○星野政府参考人 コールセンターの設置につきましては、法案成立後なるべく早いタイミングで行っていきたいと考えております。 定員、予算等も、消費税が円滑に導入されるように定員措置、予算措置等されておりますので、そういったものの活用もしっかりと図ってまいりたいと考えております。