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財務省主税局長参議院衆議院
総発言数
689 件
直近の所属会派
—
直近の役職
財務省主税局長
直近の発言日
2013/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会61 件・61%
  • 財務金融委員会27 件・27%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第三分科会6 件・6%

※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

689 件中 9 件を表示
財務省大臣官房審議官2013/06/19

第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号

○星野政府参考人 今先生の御指摘されたソフト面の設備投資につきましては、償却制度の趣旨を踏まえて、どのようにやっていくかということについて今後いろいろと検討してまいりたいと思っております。

財務大臣官房審議官2013/06/11

第183回 参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。 各法人にコードを付けておるわけですから、法人名は直接は分からないわけでございますけれども、結局、特定の企業にコード番号を付けて、その番号が毎年毎年ずっと継続していくということになりますと、やはりその企業の行動、そのときの業況等々によって、結局このコード番号の企業は何かということがかなり類推されるのではないかというふうに考えておりまして、そういった観点から個別企業名を明らかにしないというこ…

財務大臣官房審議官2013/06/11

第183回 参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。 適用実態調査の目的は租特の適用状況を悉皆的な調査に基づく統計として明らかにすることにございまして、個別企業の税務情報を開示することではないということは御理解いただけると思っております。この調査で租特の適用状況に係る個別企業の税務情報を公表するということになりますと、納税者からの信頼に基づく申告納税制度にもかかわることでございますし、また、例えば取引先がいろいろ値引き等々の圧力を掛けてくる…

財務大臣官房審議官2013/05/23

第183回 参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(星野次彦君) 今先生からのお話、また大臣、副大臣からの答弁も拝聴したところでございます。 今御指摘の緑の贈与税につきましては、今後どうしていくかということにつきまして、まず環境省等におきまして政策的な必要性、また政策の枠組みについて検討していただくことが必要ではないかと思っております。 その上で、税務当局といたしましては、具体的な税制改正要望等が提出された場合には、再生可能エネルギーの実態、あと課税の公平性なども踏まえまし…

財務省大臣官房審議官2013/05/17

第183回 衆議院 外務委員会 第7号

○星野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、徴収共助を実施する条約上の根拠規定といたしましては、今回の御審議をいただいております共助条約の十一条から十六条の規定がございます。 それから、これに対応する国内法といたしましては、先ほど大臣から答弁がございましたとおり、昨年度の税制改正におきまして、租税条約等実施特例法につき所要の改正を行いまして、具体的には第十一条及び第十一条の二が整備されたというところでございます。

財務大臣官房審議官2012/07/31

第180回 参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。 本件の取扱いにつきまして、まず消費税を免税にということでございますけれども、消費税は国内の消費者に最終的な負担を求める税という性格でございます。このため、輸出取引につきましては免税ということになっておりまして、輸入国側が輸入の際に課税する仕組みとしているわけでございます。 こういった観点から本件見てみますと、米軍基地内の営業店舗におきまして米国軍人等に対して販売される物品、これは国内にお…

財務省大臣官房審議官2012/07/27

第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号

○星野政府参考人 財務省でございます。 先生から御質問がございました、当分の間税率の話とトリガー条項の話について答弁させていただきます。

財務省大臣官房審議官2012/07/27

第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号

○星野政府参考人 済みません。 まず、当分の間税率でございますけれども、先生御指摘のとおり、二十二年度の税制改正におきまして、それまで十年間の暫定税率を張っていたのを廃止する一方で、当分の間税率ということで、税率水準を維持するということにしたわけでございます。 その後、二十三年度、二十四年度の税制改正におきまして、税制調査会等で議論をいたしまして、その結果、二十四年度の税制改正大綱において、国及び地方の財政事情が非常に厳しい状況にあるこ…

財務大臣官房審議官2011/08/10

第177回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。 今先生おっしゃられましたように、土地等の収用等による譲渡につきましては、個人の自由な意思に必ずしも基づかない強制的な手段による資産の収用であるということ等を踏まえまして、五千万円の特別控除が認められているところでございます。 先生がおっしゃっておられました沖縄県の土地の位置境界の明確化等を図る特別措置法がございまして、これの実施によりまして位置境界が明らかになった土地等につきましては、買…