日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2015/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 災害弔慰金の支給等に関する法律におきましては、災害関連死についての定義そのものはなされておりませんけれども、災害弔慰金については、法第二条に規定する暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然災害によって死亡した住民の遺族に対して支給されるものとなっております。
第189回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金につきましては、先ほどお答えしましたとおり、本来は自然災害を対象とするものとなっております。一方、東日本大震災におきましては、これまでに類を見ない地震、津波、そして原発事故といった大規模な複合災害であり、亡くなられた方が自然災害によるものか原子力事故に起因するものなのかが明確に峻別できなかったために、いずれも区別することなく災害弔慰金の対象と…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 原子力艦の原子力災害につきましては、平成十四年四月の中央防災会議におきまして、防災基本計画の中に原子力艦の原子力災害対策に関する国、地方公共団体等の関係機関の活動事項を定めた章が追加されたことを受けまして、これに関する技術的な検討を行うため、平成十四年七月に、学識経験者、関係省庁、関係地方公共団体から成る原子力艦災害技術検討委員会が立ち上げられました。 この検討委員会におきまして平成十五年三月に取り…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 検討チームにおきましては、第一回を平成十四年七月四日に開催いたしまして、以後六回開催し、三月三十一日にまとめております。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 学識経験者の方が六名、それから行政関係者、これは各省庁が入ってございます。そのほかに、関係地方公共団体として、神奈川県、長崎県、沖縄県、横須賀市、佐世保市、勝連町でございます。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○日原政府参考人 原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直しにつきましては、現在政府内で行っております東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果を踏まえて関係省庁におきまして対処することといたしておりますので、まだ検討体制について定まったものはございません。
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○日原政府参考人 お答えいたします。 昨年八月の広島市の土砂災害におきまして、委員御指摘のとおり、避難所に被災者が望む支援物資がなかなか届かなかったという趣旨の苦情が寄せられたと承知しております。 このため、国といたしましても、非常災害現地対策本部のもとに被災者支援チームを設けまして、県、市と連携しながら、不足物資の把握とその迅速な供給等に努めたところでございます。 また、御指摘の、どのような権限を現場におろすかということにつきましては…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） ちょっとあれなんですけれども、災害救助法そのものは法律によりまして一定の要件がございます。災害が発生した場合に、生命の危険があるおそれがあるような場合とか、そういったような場合に適用することになっておりまして、それによって地域も決まっているんですけれども。 ただ、委員御指摘の点は、救助法そのものというよりも、救助法の適用ということを要件として別の制度があるということなものですから、救助法そのものというよりは、…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、被災者への応急的、一時的な救助という大きな目的の中で住まいそのものを現物で給与するという、そういう形になってございます。したがいまして、応急仮設住宅から外へ出るということになりますと、それはいわゆる恒久住宅として、例えば公営住宅でありますとか、あるいは別の形での借家でありますとか、そういった形を想定しておるところでございます。 したがって、…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 恐縮でございますけれども、救助法の目的そのものが発災直後におきます応急的、一時的な救助ということになってございますので、かなり基本的には困難であると。ただ、そういった中で、特に帰還促進的な観点から一定の配慮を行っているという状況にございます。
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 災害救助法に基づきます応急仮設住宅の提供期間は原則として二年とされておりますけれども、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして、一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっております。延長に際しましては、各県におきまして、災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備状況あるいは被災自治体における復興状況を総合的に勘案しながら判断されていくというふうに承知し…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 既に仮設住宅につきましては県の方といろいろと話をしているところでありますので、適切に支援してまいりたいというふうに考えております。
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 激甚災害の指定につきましては、まず関連施設の被害額どうなっているかということの把握が必要になりますので、関係省庁に対しまして早急に被害状況を把握するよう指示しているところでございます。それを精査した上で、指定基準に照らしまして適切に対応したいというふうに考えております。
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 被災者生活再建支援制度につきましては、委員御指摘のとおり、一定の規模以上の災害につきまして、国と全都道府県の共同の出資というんでしょうか、それに基づく支援を行っているところでございますけれども、それ以外、それに満たないような災害につきましては被災地方公共団体において対応するということが可能でありまして、それを一定の前提としているということでございます。 したがいまして、災害が発生した場合、…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被災された方々ができる限り良好な生活環境の下で安心して生活できるようにしていくことは大変重要だというふうに考えております。日々寒さが増していく中で避難が長期化する方々に対して、二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室を活用し、それらに移っていただくことも可能でありますし、また、住家が半壊で、自らの資力では応急修理できない方に対しましては、災害救助法に基づき…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 被災者生活再建支援法そのものは、先ほどもお答えしましたように、それぞれ市町村などの全壊戸数等を基準として定めておりますので、その規模に応じて適用対象となる、ならないという場合がございますけれども、先ほど申しましたように、それ以外の小規模なものについても当然被災者の立場に立った支援が必要でございますので、それに対しては公共団体による独自の支援というものを働きかけつつ、交付税措置等も講じている…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 全壊二十七棟、白馬村、それから、四棟、小谷村となっておりますけれども、これまだ、県の話では、精査しておる最中で、調査中であるというふうに伺っております。その結果を踏まえまして、支援法の適用要件が満たされることになれば速やかに適用されるということになります。 御指摘の適用の判断につきましては、被災者生活再建支援法の政令に基づきまして長野県において判断するという形になります。
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 被災者生活再建支援法というのは、直接被災者の方というよりは、その被災者を支援する公共団体を支援するような形になっておりますので、一定の規模を考えながら、ある程度規模の大きいものについては国と全国の都道府県による共同出資に基づく支援というものを併せて支援し、それに満たないものにつきましてはそれぞれの被災公共団体において対応を取っていただくという仕組みになっております。その規模に満たない場合に…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） 避難所につきましては、昨年六月に改正されました災害対策基本法に基づきまして、今年度から各市町村が一定の基準に適合した公共施設等を一般の避難所や福祉避難所として指定する仕組みが施行され、全国の市町村でその手続が進められているところでございます。 今回の地震により避難所が開設された白馬村、小谷村及び小川村の三村につきまして長野県に確認いたしましたところ、地震の発生時点ではこれら三村はいずれも福祉避難所として指定さ…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） 先ほど申しました災害対策基本法の改正による避難所の指定制度、本年四月から施行されたということでございまして、それに基づきますと、市町村が指定した一般の避難所と福祉避難所の名称、住所などを都道府県を経由して国に報告するという仕組みになってございます。 現在、各市町村におきまして指定手続が進められておりまして、御質問の福祉避難所の指定状況につきましては、手続終了後、順次国に報告がなされるものというふうに考えており…