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内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
380
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2014/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会90 件・90%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%

※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

380 20 を表示
内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) 委員御指摘のとおり、発災時に立ち往生車両や放置車両の発生そのものを抑制するために、災害時に運転者が取るべき行動を周知することは大変重要であるというふうに認識しております。 御指摘のとおり、発災時に運転者が取るべき行動といたしましては、まず、車を置いて避難するときはできるだけ道路の外側に置いてほしい、あるいは、やむを得ない場合には左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままで、ドアはロックしない…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、車両を移動する際、必要最低限での範囲内におきまして他人の土地の一時使用と障害物の処分ができることといたしてございます。これは、車両の移動先として沿道の空き地、駐車場などの民地を使用することを想定しておりまして、その際、車両を移動することで例えば花、花壇を傷めてしまったり、車両の置場として樹木を伐採するというようなこともあり得るということを想定したものでございま…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 今回の改正によります、道路啓開作業の過程におきましてやむを得ない限度におきまして車両を損傷した場合には、その所有者等へ補償を円滑に行うということが重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。このために、例えば啓開の現場にあっては、できるだけ車両の移動前、移動後の状態を、可能な限りということでございますけれども、写真で残すとか、移動の内容や連絡先を記載した掲示物を現地に残す、あるい…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 登山届につきましては、委員御指摘のとおり、噴火時におきます登山者の捜索のためというものもございますし、それ以前に、登山届の作成を通じまして安全な登山のための事前準備の認識が深まるということも期待できるわけでございまして、火山噴火対策として有効であるというふうに認識しております。ただ、御指摘のとおり、現状では多くの登山者は登山届を出していないという実態がございます。 登山届につきましては、既…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 今年の二月の記録的な大雪に対しましては、金曜日の夜から降り始めたわけでございまして、その金曜日の昼間に警戒会議を開催いたしまして、当時の古屋防災大臣から、夏タイヤでの通行を避けてほしいとか、車の不要不急の利用は避けてほしいというような呼びかけはしておったんですけれども、やはり十分徹底できなかったということもございますし、そもそも除雪の量が不足していたというようなことがございました。その結果…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 今回の改正法によりまして行います損失補償につきましては、基本的に車両の移動等に伴って生じた損失分ということでございます。 具体的には、ケースにより様々でございますけれども、例えばサイドブレーキを外すために割ったガラスでありますと、ガラスの修理代。それから、重機によって車両を持ち上げたときにつきましては、そのための擦り傷とかバンパーのへこみなどの修理代と。あるいは、段積みをせざるを得ないよう…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 まず、道路管理者に対しましては、運用マニュアルのようなものを作成いたしまして、先ほど申しました写真を撮るようなことも含めて周知を、これは国土交通省の方で御検討いただいているところでございます。 それから、法律につきましては、当然通達もございますし、ホームページ等の掲載等もございますが、そのほか、この放置車両対策はやはり訓練もしていかないと進みませんので、そういった訓練の場でありますとか、あ…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 今回の車両の移動等の措置につきましては、道路管理者が行うというふうに法律上規定されておりますけれども、これは、道路管理者の名義と責任において行うという趣旨でございますので、具体的に放置自動車の車両を誰が移動するかということ、物理的な移動の手段ということになりますと、道路管理者自身が行う場合もありましょうが、多くの場合は、道路管理者から委託を受けた建設業者などの民間事業者が運転者に道路管理者…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 先ほど申しましたように、移動は道路管理者の名義と責任において行うということでございますので、建設業者が行う場合のみならず、医療関係のスタッフが行う場合についても、その行うということにつきまして道路管理者の了解を得、道路管理者の名義と責任において行うということは可能であろうと思っております。 ただ、現実の問題といたしまして、一台の車が、一台だけ支障が生ずるという場合であればともかく、多くの場…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 昨年十二月に委員御指摘の調査報告がまとめられているわけでございますけれども、それを踏まえまして、本年三月に首都直下地震対策特別措置法に基づく首都直下地震緊急対策推進基本計画というものを策定いたしたところでございます。その基本計画におきましては、国のほか都県、市町村に求められる対策として、多数の負傷者等の発生が想定されるということで、救命救助のための要員の確保、育成、あるいは必要な資機材の配…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) 医療計画につきましては、各都道府県が地域の実情に応じて当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するものでございまして、その柱の一つとして災害時における医療の確保というものが定められているものというふうに承知しております。また、地域防災計画におきましては、防災基本計画に基づき災害応急対策を定めておりますけれども、その中の一つとして災害時における医療活動等についても定めているというわけでございます。…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 今回の改正案の第七十六条の六にある通行を確保するため必要な措置といたしましては、消防救急部隊などの緊急通行車両の通行を確保するために取りあえず一車線だけでも確保したいということで、車両を車線の左側あるいは歩道へ移動させること、あるいは車間を詰めて空いたスペースに車両を移動すること、あるいは、さらには車両を沿道の空き地、駐車場へ移動することなどを想定しております。これらの措置につきましては、…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) 委員御指摘のとおり、法律上は指示の規定しかございませんので、市町村側から先ほどの要請の規定が活用できるということをよく市町村側に理解できるように、あるいは逆に都道府県なり国の出先機関なりがそういった場合にきちんと対応できるようなことは施行通知にきちんと明記したいというふうに考えております。

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) 広島市につきましては、今回の土砂災害の教訓を踏まえまして、災害に強い町づくりを目指しまして、国、県が実施する砂防事業と併せ、避難路として活用できる道路の整備、それから被災住宅の再建や移転に関する支援策を検討し、将来の町づくりに向けた復興まちづくりビジョンを策定するというふうに伺っております。 このため、広島市において、十月七日に市長を本部長とする復興まちづくり本部を立ち上げまして、事業化に向けた課題などについ…

内閣府政策統括官2014/11/12

187参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(日原洋文君) 済みません、先に避難所と避難場所についての考え方、説明させていただきます。 東日本大震災におきまして、切迫した災害の危険から逃れるためのいわゆる避難場所と、それから切迫した災害の危険が一定過ぎた後、しばらくの間避難生活を送るための避難所というものが従来は区別がされておりませんで、避難所に逃げ込んだ結果、そこで津波に巻き込まれて命を落とされたケースございました。今回の広島の土砂災害におきましても、高潮、洪水用の…

内閣府政策統括官2014/11/11

187参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、住民の一人一人が、自らの身は自ら守るという考え方に立って適切な避難行動を取っていただくことが大切だと思っています。そのために行政としてやるべきことは二つあるかなというふうに思っております。 一つ目は、御指摘のように、情報をきちんと伝えるということでございます。やはりきちんと伝わるためには、防災行政無線、緊急速報メール、広報車による呼びかけ、自治会等への電話、ファクス、あ…

内閣府政策統括官2014/11/11

187参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 最初に、災害時の要援護者名簿あるいは要支援者名簿についてお答えいたします。 これまでも、自力で避難行動が困難な方々につきましては、各市町村におきましていわゆる災害時要援護者名簿を作成する取組が行われてまいりました。ただ、この名簿につきましては、法令上の根拠がなかったために、その作成のための情報の活用あるいはその提供につきまして一定の制限があったということがございまして、例えば名簿の作成に当…

内閣府政策統括官2014/11/11

187参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(日原洋文君) 委員御指摘のとおり、大変多くの情報が市町村に流れたのは事実でございます。特に、例えば台風が接近している場合には水害でありますとか土砂災害、あるいは高潮災害、いろいろな災害の発生するおそれがありまして、それに対して市町村に対して、気象台、それから国交省の河川事務所、都道府県の県土整備事務所などなど、各機関から台風の進路だとか雨量、河川の水位、その他様々な情報が寄せられる形になります。 基本的にはこうした情報を市…

内閣府政策統括官2014/11/11

187参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。 今申しましたのは、どの情報が重要かということをガイドラインで示しているということで、例えば土砂災害についてはいろんな情報ありますけれども、土砂災害警戒情報という情報が土砂災害に関する避難勧告を出すには一番重要な情報なので、とにかく土砂災害警戒情報を注目してほしいというようなことを改定ガイドラインの中で示しているということでございます。 あわせまして、国の方で何か危機感があった場合は、それは…

内閣府政策統括官2014/11/11

187参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(日原洋文君) 防災行政無線によるサイレンにつきましては、避難勧告等を直接伝えるという意味で非常に重要な手段の一つだというふうに考えております。各市町村におきましては、議員御指摘のとおり、避難勧告、避難指示、津波警報などの事態に応じてそれぞれサイレンのパターンを分けておりまして、それに従ってサイレンを鳴らしておるわけでございます。ただ、その情報が住民にとってきちんと把握できているかというと、必ずしもそうではないのではないかと…