日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災時に設置した応急仮設住宅につきましては、現在、岩手県で一万四千戸、宮城県で三万三千戸、福島県で三万四千戸、その他都道府県で一万二千戸で、合計九万三千戸の被災者が入居されているところでございます。 応急仮設住宅から退去した被災者の数ということでございますけれども、県外から戻って応急仮設住宅に入居したケースなどもありまして、正確な数字については把握してございませんけれども、ちょっと済みません…
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 被災者の方がなぜ仮設住宅にとどまっておられるのかというお尋ねでございますけれども、個々の事情について承知しているわけではございませんけれども、基本的には、阪神・淡路大震災と比較した場合に、災害の規模、形態が異なっておるために復興のスピードにかなり違いがあるというのが大きな原因であるというふうに考えております。 すなわち、阪神・淡路大震災の場合には、主として、八割の方が建物の倒壊等によってお亡くなりに…
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 個別に調査したわけではございませんので、詳しいことを承知しておるわけではございませんけれども、基本的には、仮設住宅から出たいと思っておられても移転先である公営住宅ができていないというのが大きな理由ではないかというふうに考えております。
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今回の改正に係る車両の破損した場合の損失補償につきまして、例えば、御指摘のような、サイドブレーキを解除するために窓ガラスを破損したことにより、雨水が車内に入り、車内の装備が損傷した場合につきましても、損失補償の対象となり得るものと考えております。 ただ、窓ガラスを破損した車両を保管する際には、なるべく車内の装備に劣化が生じないように、道路啓開後において、例えば破損箇所を簡便な方法で塞ぐなど、できるだ…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正は、災害が発生した場合において、道路における緊急通行車両の通行を確保するための措置でございますので、御指摘のような場合につきましては、今回の改正の対象とはなっておりません。 ただ、御指摘の場合につきましては、応急公用負担について定めました災害対策基本法第六十四条などの規定によりまして対応することとなると考えております。
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 今回の土地の一時使用に関します損失補償につきましては、通常生じる損失につきまして、期間の長さにかかわらず全額補償するということでございます。補償に上限はございません。 ただ、必要な限度で可能な範囲で使うということですので、むやみに必要な限度を超えて使用するということは当然想定していないということでございます。ただ、使った分については補償する、そういうことでございます。
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 その他の物件、特に限定しているわけではございませんけれども、緊急通行車両の通行の妨害となっているものとして、例えば車両から落下した積載物などを想定しております。 御指摘の道路上のコンテナにつきましても、その他の物件として、緊急通行車両の通行の妨害となる場合には、移動及び損失補償の対象となります。 また、バイク、自転車は、車両にそもそも入っていますので車両として対応いたしますけれども、通常は、破損するまでのケースに及ぶこ…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 車両の定義としては、道交法で定められておりまして、そこで車両の中に自転車やバイクも当然入ってまいりますので、対象としては入り得るということでございます。 したがいまして、基本的には傷つけずにどけることは可能だと思いますけれども、万一やむを得ず傷つけた場合には、その場合には補償をするということでございます。 所有者が誰かを確認することがなかなか難しいというのは、御指摘の点はあるかもしれませんけれども、先ほど道路局長からお…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 災害時の車の利用につきまして、大きく二つのテーマがあるかと思います。一つは、利用の自粛をお願いするということ、もう一つは、発災時に車をどういうふうに扱うかという問題があると思います。 まず、自粛の関係でございますけれども、一般的な規定として、災害対策基本法第七条に、住民に対しまして、防災への寄与についての努力義務規定がございます。また、災害対策基本法第五十一条の二におきましては、総理大臣が、災害に対…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 昨年度、首都直下地震における被害想定を出させていただいたときに、やはり車の放置問題というのは大きな課題になるということで、車を極力使わないでほしいというようなことを発表とあわせて広報させていただいております。それと、先ほど申しましたように、ことしの九月一日の防災の日の訓練では、そういった内容を盛り込んだところでございます。 引き続き、防災訓練だとか、いろいろな防災に関する防災教育の場がございますので…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 御質問の、おそれとか必要のある場合というのは、想定される事例としては、例えば首都直下地震の発生時に、道路の被災や建物の倒壊などによって深刻な交通渋滞や大量の放置車両が発生し、道路交通が麻痺して、救助部隊が被災地に向かうことができないような場合でありますとか、あるいは、大雪のときに、除雪作業がおくれ、立ち往生車両や放置車両が道路を塞いでおって、大規模かつ長期にわたって集落が孤立するような場合などが考え…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 ただいま申しましたようなことは一つの例でございまして、やはり災害時のさまざまな状況に応じて、通行車両の通行を確保する緊急性、それから車両の移動による破損等の損失を比較して考慮するということで、一律にこういう要件だというふうに決め切れるわけではないんですけれども、そうした考え方については、施行通知等によって明確にし、周知してまいりたいというふうに考えております。
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 法律上の要件としては、先ほど委員も御指摘のとおり、車両がとにかく停止し、著しく停滞し、非常に渋滞しているというんでしょうか、道路の通行ができないという要件、それから緊急通行車両の通行を確保することが必要であるということ、そのために緊急の必要があるという要件で書いてございます。 それを具体的な事例に当てはめたときにどうなるかということにつきましては、先ほど御説明しましたように、緊急性と、それから、そういった強制的な措置を…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 まず、その他の物件についてでございますけれども、これは先ほど御説明しましたように、通常想定していますのは、車両から落下した物件というものを想定しておりますけれども、倒壊した建物についても本法律の条文の対象とすることは可能です。 ただ、倒壊した建物については、いわゆる瓦れきに相当いたしますので、今回の措置によらなくても、道路法に基づく通常の維持管理行為の中で対応できるというふうに考えております。また、倒壊した建物を除去す…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 この規定につきましては、道路管理者たる国土交通大臣というよりは、道路行政全般を見る国土交通大臣として、被災地全体のルート全体を広域的に俯瞰して、ネットワーク全体で緊急通行車両をどういうふうに確保するかという観点から指示を行うということで、広域的な観点を持っている国土交通大臣あるいは都道府県知事が、より狭い範囲を担当されている方に指示をするという規定でございます。 逆に、市町村から国や都道府県に対して…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 要約版には等と書いてございますけれども、法律上は条件が明記されておりまして、七十六条の六の第三項でございますけれども、不在の場合のほか、運転者が命令に従わないなど、命令をされた者が移動措置をとらない場合、それからもう一つは、移動させる場所が全くないなどによりまして、運転者が自力で移動させることができないことが明らかなために、そもそも命令そのものを出さない場合、合計その三種類ということでございます。
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災では、市役所というんでしょうか、行政機関そのものが被災して大きな混乱があったというのは事実でございます。 ただ、例えば、大きな被害を受けた大槌町の場合でも市役所に誰もいなくなるということはなく、何らかの連絡はつけられるのかなと思っておりますけれども、万一、全く連絡がつかず、市町村自身がみずから道路啓開に当たれない場合には、災害対策基本法の第七十三条の規定、災害の発生により市町村がその全部…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 大規模災害時の発生時に見込まれる損失補償の額につきましての見積もりあるいはシミュレーションというものは、行ったことはございません。 ただ、通常の維持管理経費の中で負担していただくことになりますが、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、通常の維持管理経費の範囲を超えて損失補償に係る地方公共団体の負担が大きなものとなる場合には、地方公共団体での対応状況等をよく伺った上で、国として適切な対応を検討して…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 複数の災害が同時に発生した場合、あるいは大規模な災害が発生した場合には、委員御指摘のとおり、災害対策本部を応援する事務局あるいは現地対策本部の要員として、大変大きなマンパワーが必要になるところでございます。 例えば、南海トラフ地震あるいは首都直下地震などの場合において緊急災害対策本部を設置する場合、現在の想定では、本部の事務局要員だけでも、総勢二百数十名の要員が必要であるというふうに見込んでおります…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 大変貴重な御意見をありがとうございました。 私どもの方でも、首都直下地震など大規模災害が発生した場合に備えまして、内閣府内の防災担当以外の部局からの応援要員として、約六十名の職員をあらかじめ非常災害対策要員として指名しておりまして、いざという場合にはこの方々に応援に来ていただくという体制をとっております。 また、そのほか、指名されているか否かにかかわらず、防災担当を一旦経験した後他部局へ異動した方に…