日原洋文

第187回衆議院災害対策特別委員会第6号

○日原政府参考人お答えいたします。ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、地方公共団体における人材育成は大変重要でございます。このため、平成二十五年度から、有明の丘にございます基幹的広域防災拠点施設を活用いたしまして、研修を実施しております。二十六年度は、内容をさらに充実させまして、地方公共団体の職員等約一千人に対しまして、災害対策本部の運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、それから警報避難、被災者支援等、個別の課…

第187回衆議院災害対策特別委員会第6号

○日原政府参考人お答えいたします。今回の改正法案は、道路そのものの状況は当然ですけれども、それだけではなく、例えば、多数の負傷者が発生しているとか、あるいは集落が孤立しているなど、その先にある災害現場の状況を勘案して、緊急通行車両の通行を確保するために適用されるということでございます。したがって、消防活動や救助活動といった災害応急対策全般の観点に重点を置かれた改正でございますので、道路法ではなく、災害対策基本法の改正として措置する…

第187回衆議院災害対策特別委員会第6号

○日原政府参考人お答えいたします。国土交通大臣による指示につきましては、道路全体のネットワークという観点から行うものでございまして、例えば、幹線道路につきまして、直轄国道において道路啓開をしていた場合に、部分的に迂回路をどうしても確保しないと通行が確保できない場合、その迂回路についての道路啓開を担当している道路管理者に指示するというようなことが想定として考えられるというふうに思っております。

第187回衆議院災害対策特別委員会第6号

○日原政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、現行の道路法の六十八条では、災害の現場ということになっておりますので、首都直下地震のように、かなり広域な範囲から被災地へアクセスするような場合には、対応がとりづらいということがございます。また、六十七条の二につきましては、これは平時を想定した規定でございますので、車両の破損がなかなか認められないとか、あるいは、そもそも手続的にも非常に厳格な手続を踏んでおりますので、緊急時の対応…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、災害につきましては、やはり地区ごとにそれぞれ、どういう被害が生ずるかということはさまざまでございますし、また、地区の防災ということになりますと、行政もさることながら、地域の住民の方に積極的に活動していただくということが重要だと考えております。そのため、昨年度に災害対策基本法を改正いたしまして、地区防災計画の仕組みを取り入れまして、本年四月から施行されたところでございます。また…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。地区防災計画を徹底するために、日ごろからの取り組み、地域の住民の方々の御理解ということが大事であります。委員御指摘のとおりでございます。まず、地区防災計画を策定する段階から、先ほど申し上げましたように、防災まち歩きみたいな形で、皆さんでお話し合いをしていただきながらつくっていただくということが重要だと思いますし、それを踏まえて、今度は防災訓練のようなものを日ごろからやって、取り組んでいただくという…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。ただいま大臣からもお答えさせていただきましたように、国連防災世界会議の準備におきまして、ＮＰＯなどの多様な主体の声を取り入れることは大変重要だと考えております。国連におきましては、まず、政府だけでなく、ＮＰＯあるいは市民社会組織、ＣＳＯというふうに訳しているものがございますけれども、こういったもの、あるいは民間企業などなど、多様な主体が連携協力して対策を推進することが重要だということで、七月にジュ…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。観光立国ということで今取り組んでおりますので、そういった中で、自然災害の多い日本におきまして、外国人観光客が安心して旅行できる環境というのは大変重要だと思っております。基本的な考え方は今政務官の方からお答えされたようでございますけれども、例えば、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますけれども、そこでセーフティーチップスというような形で、日本の防災に関しますいろいろな情報をまとめた、ホームページの中に…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。四十七火山のうち、避難施設緊急整備地域が指定されたのは八火山でございます。御嶽山につきましては、指定されておらないという状況にございます。なお、指定されていないエリアにつきましても、シェルター、例えば代表的には浅間でございますけれども、設置されているエリアがございまして、それに対しても一定の助成は行われているという状況にございます。

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。私どもが四月に公表いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインでございますけれども、それにつきましては、災害ごとにどういうような流れでいくかというようなことを示しております。例えば水害であれば、やはり河川の水位というものが大変重要になってまいりますので、河川管理者である国の国土交通省の事務所あるいは県の県土整備事務所から、それぞれ水位に応じた洪水予報、水位到達情報等を気象…

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）最初に、河川管理者等と地元の方々と密接な連携を取るというのは大変重要だと思っています。私どものガイドラインの中でも、そういったふだんからの付き合いというものがいざというときの情報交換に役に立つということで、日頃からそういう連携を取るようにということをお勧めしている状況にございます。それと、今御指摘の避難勧告についてでございますけれども、例えば台風十九号であれば、静岡市では五十万人に勧告が発令されたとか、都城…

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）まさに委員御指摘のとおり、やはり災害発生時あるいは危険の段階になったときに、住民の方がきちんとそれを理解して行動していただくということが大変重要でございます。そのために、あらかじめ地域や災害の種類に応じて、どこに危険があるかとか避難経路はどうなっているかなどを、これはハザードマップのような形になりますけれども、そういったものを住民の方と一緒になって作っていただくということが重要だと思いますし、また防災訓練も…

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。広島県に確認いたしましたところ、十月十五日現在で、仮住まいとして県なり市なりが提供している公営住宅でありますとか民間賃貸住宅等がございます。それらのうち、四百三戸につきまして既に入居されていると、そのうち六十一世帯が自宅が全壊であるというふうに伺っております。そのほか、転居届等をいただいて把握しているものもございますが、こういった方は仮住まいなのか本移転なのかちょっと把握できませんので、少…

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）避難勧告とか避難指示とかは法律用語になっていますので、その法律用語というよりは多分伝え方、緊迫度をどういうふうに伝えていくかという問題だと思います。津波の警報のときも、津波警報が発令されましたと淡々としゃべるのか、危ないから逃げろと言うのかというような、そういう防災情報の伝え方の工夫もされたというふうに承知しておりますので、そういった面でもよくいろいろな公共団体の取組も把握しながら、いい模範事例を伝えていく…

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）ＤＭＡＴの位置付けということであります。災害対策に関しましては、まず災害対策基本法に基づく防災基本計画というのが根っこにございます。その防災基本計画の中では、負傷者が多人数に上る場合を想定した医療資機材の備蓄、それから災害拠点病院の選定、被災地域外の搬送拠点の確保などの救急医療体制の整備、それから、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴに参加する医師等の教育研修、活動体制の確立、それから、被災者の心のケアを行うチーム…

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）御指摘のとおり、ドクターヘリは大変重要な役割を果たしていると認識しております。ただ、ドクターヘリに限らず、通常のヘリコプター、消防ヘリも含めまして、いろいろな役に立つということから、防災基本計画におきましては、特に機動力のあるヘリコプターの活用を推進することとか、あるいは災害拠点病院においてはヘリポートの整備等に努めることというようなことをうたいまして、まさにそのドクターヘリも含めたヘリコプター全般の活用とい…

第187回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（日原洋文君）防災基本計画の中では災害時の心のケアの専門職からなるチームという表現で通っておりまして、ちょっとＤＰＡＴという言葉を使っておらないんですけれども、考え方としては基本的に同じでございますが、ＤＰＡＴということを、最近新しく組織された名称でございますので、その位置付けにつきましても併せまして今後検討してまいりたいというふうに思います。