日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2015/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 済みません、先ほどの答弁、少し不正確な点がございまして、まずそこを訂正させていただきたいと思います。 保証人に対する債務免除の規定につきまして、先ほどお答えいたしましたのは、当初の借り受け人に資力等がない場合の御答弁でしたけれども、当初の借り受け人がもうお亡くなりになっている場合に保証人が支払っている場合の免除につきましては、弔慰金法に基づいて免除する形になってまいります。 それから、保証人が行方不明の場合なんですけれ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地震におきます火災の発生原因としては、三分の二が電気に由来すると言われていまして、感震ブレーカーの普及は大変重要だと思っております。 昨年の九月から消防庁、経済産業省等と一緒になりまして検討会を進めてまいりましたが、本年二月に、感震ブレーカー等の性能評価のガイドラインというものを取りまとめさせていただきまして、公表いたしました。 ガイドラインにおきましては、さまざまなタイプの感震…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 いわゆる病院船についての検討でございます。 平成二十五年度、平成二十六年度におきまして、関係省庁等と連携をいたしまして、海上自衛艦及び民間フェリーを活用して、船への患者搬送や船内での医療資機材の展開、あるいは模擬診療といったような実証訓練を行いまして、有識者等に点検をしていただきながら、どういった課題があるのか等々につきまして検討を進めてまいったところでございます。 こうした結果を踏まえまして、災害…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 非常にざくっとした数字でございますが、おおよそ五千億円、いや、五千万円を費用として入れてございます。失礼いたしました。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害時におきまして、多くの資機材を現地においてきちんと確保することがなかなか困難な場合もございます。 伊豆大島におきましては、崩壊土砂が大変多かったために、島内におきます事業者が所有しておりました資機材だけでは不十分でありましたので、本土の方から民間や自衛隊の船舶を活用いたしまして搬送を行ったところでございます。 こういったことを考えますと、ふだんから島外の事業者等と、あるいは輸…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたように、災害時の応急対策につきましては、基本的には市町村が行っておりまして、市町村の地域防災計画におきまして、離島であるという地域特性も踏まえた上で定めているところでございます。 その詳細全てを承知しているわけではございませんけれども、例えば東京都内の島嶼部につきましては、一昨年の伊豆大島の土砂災害を踏まえまして、これは東京都が音頭をとって進めているわけでございますけれども…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 高齢者や障害者などの方々への避難支援に関しましては、平成二十五年六月に災害対策基本法を改正いたしまして、実際は昨年の四月から施行されておりますけれども、高齢者、障害者等で災害時の避難等に特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成を義務づけたところでございます。この名簿を活用いたしまして、避難等の支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 福祉避難所とは、高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者の方に特別の配慮がなされた避難所のことで、一定の基準を満たす高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設などが福祉避難所として指定されていると承知しております。 なお、一般の避難所におきましても、これらの方々に配慮されたスペースを設ける場合もあると承知しております。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 福祉避難所につきましては、平成二十五年の災害対策基本法の改正によりまして制度が設けられまして、昨年四月から施行されたところでございますので、現在、その指定状況がどうなっているかということについて調査中でございます。 内閣府といたしましては、その調査結果を踏まえて、さらなる改善策等について検討してまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたように、現在、避難所の設置状況等について実態調査を行っておりまして、その集計結果を取りまとめているところでございます。 今後、調査結果を踏まえまして、より多くの市町村において福祉避難所の指定などの対応が進むように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、平成二十五年の八月に、避難所を運営する市町村の取り組みの参考となるように、取り組み指針を策定いたしまして、それを周知しているところでございます。 当該取り組み指針におきましては、平常時から、必要と考えられる備蓄の推進を促しているところでございますけれども、具体的な量などは、市町村が避難所の収容予定人数等を踏まえて決めることとなっております。 また、おっしゃるとおり、備蓄そのもの…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘のございましたように、平成二十三年九月の中央防災会議におきまして、レベル１、レベル２というような概念を持ち込みました。 東日本大震災におきましては、いわゆる最大クラスの津波ということで、これについては、堤防で防ぐのではなく、住民避難を柱とした総合的な防災対策を構築するという考え方になっております。この場合、人命は救えるものの、社会経済的な被害は甘受しなければいけないということで…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 高さだけというよりも、津波でございますので、津波自身、かなりエネルギーを持っておりますので、その高さに応じたエネルギーを持った津波ということでございます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 内閣府といたしましては、堤防を設計する前提となる津波について定義しているものでございます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 大規模水害対策に関する専門調査会は、大規模水害が発生した際に行うべき対策の事前の備えを検討するために、平成十八年に設置され、平成二十二年に報告を取りまとめました。 その専門調査会におきましては、委員御指摘のとおり、利根川、荒川の洪水、東京湾高潮災害をケーススタディーとして被害想定を行いまして、これをもとに、全国の大規模水害発生時の各機関の応急体制のあり方などを検討してまいったところでございます。 現…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 手順の問題だと思います。被害想定をもとにして、具体的な対応をどうとっていくのかという一連の流れを検討して、それを横に展開したいというふうに考えておるということでございます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度という制度がございます。これは、基本的には住家の被害を対象として支援を行っている制度でございますけれども、地盤の被害に伴いまして住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合には、全壊と同様の支援を受けるという形になってございます。 地盤の影響、液状化の被害につきまして、平成二十三年の五月二日付で被害認定方法というのを定めまして、住宅の不同沈下、要するに、沈下をして傾…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 浦安市の事例でございます。平均いたしまして、一世帯当たりの事業費が六百六十万円。公的支援が、復興庁の交付金、交付税を含めまして三百三十万円、それから浦安市の追加支援が百万円、したがいまして、残りの被災者自己負担が二百三十万円というふうに伺っております。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、地盤の被害に対する額というふうに伺っているところでございます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 委員御指摘のとおり、地盤のみの金額でございます。