日原洋文

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。現在、屋久島内の三つの避難所に約七十名の方々が避難されているところでございますけれども、当初におきましては、委員御指摘のような状況が見られたところでございます。今、それぞれの避難所におきましては、屋久島町の職員が二名常駐していまして、相談対応を行っているところでございます。なれない避難生活が少しでも緩和されるように、間仕切りカーテン、仮設洋式トイレの設置、畳の提供等が行われているというふうに伺って…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。避難所以外にも、親戚や知人宅等に身を寄せている方もいらっしゃいまして、屋久島町の調べによりますと、避難所を含む屋久島内の避難者が六十四世帯九十九名、屋久島内を除きます鹿児島県内の避難者が九世帯十五名、鹿児島県外の避難者が三世帯四名、全て合わせますと七十六世帯百十八名というふうに承知しております。

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人屋久島内にございます公営住宅等の公的住宅のうち、現在、修繕することなく入居可能な公的住宅は二十三戸であると承知しています。なお、屋久島町外の、鹿児島県内全て合わせますと三百戸以上ございます。

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。噴火の発災日、五月二十九日でございますけれども、内閣府の方から、一日も早く被災者の生活環境を整えることを目的といたしまして、避難所の生活環境の整備等についてという通達を出しております。当該通知におきましては、住民の避難が長期にわたると見込まれる場合には応急仮設住宅の設置等を検討することとしており、その際の留意点として、速やかにその必要数を把握し、建設事業者団体等の協力を得て応急仮設住宅を建設するこ…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人災害救助法におきましては、応急的に必要な救助を行うことを目的としておりまして、自力で住まいを確保できない方を対象としております。したがいまして、通常は避難所に避難された方が対象となりますけれども、発災当初の混乱期におきまして、一旦、知り合いの方のところにお世話になったけれども長くいられないというような事情があって、避難所に戻られたようなケースにつきましては、ケース・バイ・ケースで対象となる場合もございますので、町や県…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。屋久島町におきましては、先ほど御説明いたしました百十八名全員の方の連絡先を把握しておりまして、国の方としてもそういった情報を伺っているところでございます。

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。災害救助法に基づく応急救助につきましては、内閣府告示におきまして、いわゆる一般基準というものが実施されておりますけれども、被害の状況によりまして一般基準で対応できない場合がございます。そのために、個々の災害の発生場所、規模、態様等を考慮し、被災の状況に応じて必要な対応ができるように、災害救助法の施行令におきまして、特別基準の設定が可能となっているところでございます。今回の火山災害におきましても、そ…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。おっしゃるとおりでございまして、もちろん、運用が適切かどうかという判断はさせていただきますけれども、遠慮なく御協議いただければというふうに思っております。

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人お答えいたします。火山活動が依然として高まった状態が続いておりますので、一時帰島というものは極めて限定された、かつ、安全の中でやっていくということで、また、天候の影響もあるわけでございます。そうした意味で、非常に機会が限られている。要は、何人お帰りいただくのが可能かということは、状況次第だと思っております。恐らく、そういう大きなものを運ぶということになりますと、私ども、具体的にはそういった要望を直接聞いているわけ…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○日原政府参考人被災者の方の御支援のためにいろいろな制度的な仕組みがございますし、それから職業あっせんの仕組み等もございますので、そういった仕組みをまず丁寧によく御説明して御理解いただいた上で、また、そういった制度の活用についても柔軟にいくように、関係省庁とともに対応していきたいというふうに考えております。

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第6号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。御指摘の文書につきましては、御指摘のとおり、応急仮設住宅の供与期間につきまして福島県と打合せをしたものでございます。それを公開いたしますと、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第五条第五号に規定しております「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示とした…

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第6号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。この文書につきましても、先ほどと同様、情報公開法第五条第五号に基づきまして、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示としたものでございます。

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第6号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。いずれも災害救助法の取扱いについての中身でございまして、先ほどと同じように、情報公開法の第五条第五号に基づきまして不開示の対応とさせていただいたものでございます。

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第6号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。これにつきましては、委員御指摘のとおり、福島県の原子力損害担当の理事から、当時救助法を所管していました厚生労働省の審議官宛ての紙でございまして、福島県と国との間でいろんな意見交換を行っております、その意見交換のまだ中身でございまして、それは全体の、先ほど申し上げましたように、その状況が、別に確定したものでもございませんし、曖昧なものが表に出るということで国民の間に混乱が生ずることを避けよう…

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第6号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。議論の過程でございますので、一連の議論がまとまった後、方針が固まった後、どのような考え方に基づいてそのような方針を定めたということはきちんと説明してまいりたいというふうに考えております。

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第4号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、二月一日現在で、全国で建設仮設住宅に八万一千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に十一万四千人余、その合計で十九万六千人余となっております。

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第4号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。昨年の広島土砂災害におきましては、広島市におきまして、いわゆる災害救助法によらないものも含めまして、公営住宅、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的な住宅や民間賃貸住宅の借り上げを入れまして百七十八戸の住宅を提供いたしたほか、無償提供の申出のあった民間住宅が提供されるなど、幅広い形態の仮住まいが迅速に提供されたものと承知しております。

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第4号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。先ほどの広島の土砂災害の例におきましては、迅速、大量に住宅を確保して被災者の希望に対応するということで行ったわけでございますけれども、全体の状況、その前提となる部分について状況の説明が不十分であった点もあったかと思います。いずれにしましても、災害発生後におきまして迅速に住宅を、住まいを提供するという観点から行われたもので、その辺の趣旨、しっかり徹底していければと思います。また、災害時に…

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第4号

○政府参考人（日原洋文君）お答えいたします。東日本大震災による応急仮設住宅の提供につきましては、東京電力が原因者である場合も含め、発災当初から災害救助法に基づく応急救助として実施することとしたものであり、地震、津波、原子力災害で一律に取り扱っているところでございます。現在、その当初二年という原則につきまして延長されているところは、ただいま政務官からお答えしたとおりでございます。求償について行っていない理由ということでございますけれ…