日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2015/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（日原洋文君） 観光等に被害が生じまして雇用問題あるいは経済的な損失を生じた場合には、それぞれ厚生労働省あるいは中小企業庁において一定の措置がございますので、そういったものの活用についても、よく関係省庁と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、住民に早めに避難していただくためには、避難準備情報の活用は大変重要だと思っております。 本報告書におきましては、まず現状の問題意識として、避難準備情報が、どうしても要配慮者、高齢者とか体の不自由な方を対象とした避難勧告、そのような方々に避難していただくという認識が非常に強くて、一般の方に対してまでそういうものが及んでいるという意識が少ないと、また、避難準備情報を発令した…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 まず、緊急避難場所につきまして、先ほど申しました避難準備情報の段階からなるべく早く開きましょうというのがこの報告の一点目でございます。 もう一つは、今委員御指摘のように、避難場所を開設するまでは避難勧告を出してはいけないというふうにまた考えておられるところもございまして、そうなると避難勧告を発するのが非常に遅れてしまうものですから、それにつきましては、仮に避難場所の開設が遅れても、開設され…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 口永良部島の住宅の確保につきましては、今委員から御指摘のとおり、コミュニティーの確保ということを非常に強く求められておりまして、そういった意味での仮設住宅の建設ということも求められているというふうに伺っております。 災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、地域のコミュニティーを確保する等の目的で、十戸以上五十戸未満の仮設住宅を設置する場合には小規模な集会施設として談話室を設けるこ…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 口永良部島では、依然として火山活動は高まった状態で噴火警戒レベル五が継続しております。このため、一時帰島を実施するに当たっては、入島時間を最小限として、火山活動の監視体制、緊急時の連絡体制、ヘリコプターによる上空監視などの緊急時救難体制等の安全確保措置を十分講じる必要があります。 決して二時間ということが絶対というわけではないんですけれども、委員御指摘のとおり、六月一日には湯向地区が一時間…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（日原洋文君） 被災者生活支援法の適用といたしましては二段階ありまして、まず、災害として、非常に被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害であるかどうかという基準がございます。そこの中で十世帯以上の被災というのが要件になっております。その認定をされた後、対象となる世帯はどうなるかということについては、長期避難世帯というのが対象になっているということで、まずその自然災害が対象となるかどうか…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 地震災害や火山災害が発生した際、避難誘導等を確実に行い、住民の生命を守るためには、地震や火山噴火の前兆現象の観測や、それらの調査研究を充実させることは極めて重要であると考えております。現在、大学や気象庁を初めとする関係機関において研究が実施されているというふうに認識しておるところでございます。 まず、火山噴火につきましては、気象庁において、火山ごとに、火山性地震、火山性微動、地殻変動、噴気等の観測デ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案で目的規定を改正し、住民等というものを、住民、登山者その他の者と改めているというのは、委員御指摘のとおりでございます。 これは、御案内のとおり、御嶽山の噴火災害で、噴火自体は比較的小規模だったにもかかわらず、火口近くで多くの登山者が被災したという教訓を踏まえて、山に立ち入る者、すなわち登山者ということを明示したものでございます。 登山者その他の者につきましては、観光客が当然含まれているわ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 火山防災協議会は、火山全体で一体的な警戒避難体制を構築するために、火山の爆発による人的災害を防止する観点から、その専門的知見が必要となる者を必須構成員としております。 具体的には、都道府県、市町村、あるいは、噴火の影響範囲を検討し、噴火警報などを発表する気象台、泥流などの影響範囲を検討し、噴火後には土石流対策のための緊急調査を行う地方整備局、避難誘導や救助活動を行う自衛隊、警察、消防、それから、専門…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 ホテルや山小屋は、登山者あるいは観光客の緊急時の避難場所となると同時に情報伝達の拠点となるなど、火山防災の拠点となり得るものであり、これら管理者との連携を推進することは、火山防災上、大変有効であるというふうに考えております。このため、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて積極的に火山防災協議会に参画いただくことが重要であると認識しておるところでございます。 今後、火山防災協議会にホテルや山小屋の管理…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 火山災害は、一たび噴火が発生すれば、短時間で広範囲にわたる地域の住民や登山者が避難する必要がありますので、あらかじめ具体的な避難計画を策定することが極めて重要でございます。 しかしながら、火山災害は、他の災害と比べ発生頻度が低く、かつ専門的知見も取り入れながらさまざまな関係者が連携して検討することが必要なことから、これまで具体的な避難計画の策定がなかなか進まなかったというのが実態でございます。 この…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 避難確保計画は、委員御指摘のとおり、あらかじめ、火山災害発生時に利用者にどのように情報を伝え、避難誘導するかなどを決めておき、これに沿って訓練しておくことを義務づけるものでございます。避難確保計画には、具体的には、あらかじめ、施設の従業員の体制、あるいは情報収集、伝達ルート、避難誘導方法などを定めていくことになります。 運用に当たりましては、計画作成の手引を示したり事例紹介を行うことなどによりまして…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、地域にふなれな観光客や登山者に対しても迅速かつ円滑に火山活動に関する情報を伝達し、避難誘導を行うためには、日ごろからの訓練が大変重要であるというふうに考えております。 このため、先ほど来お話あります避難確保計画を定めると同時に、その計画に基づいて従業員が避難訓練を行わなければなりませんので、そのこと自身、義務づけをしたところでございます。また、従業員だけで訓練が完結するわけではござい…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 関係機関が連携し、より一体的に火山防災を推進する体制を整備することは大変重要であるというふうに認識しております。 まずは、気象庁、大学、研究機関など、火山現象の監視観測、調査研究を実施している各機関において、火山監視観測の強化、火山防災協議会への専門家の参加、あるいは個々の火山の特徴に応じた観測や研究体制の強化などを推進するとともに、これらの機関同士の連携強化を図っていくことが必要だと考えております…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 四十七の常時観測火山のうち、六月十日現在で噴火警戒レベルが２以上の火山は十一火山ございます。 そのうち、蔵王山、吾妻山、草津白根山、御嶽山、大涌谷周辺の箱根山、それから硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の八火山につきましては、緊急整備地域に指定されておりません。 また、八火山のうち、草津白根山、口永良部島、諏訪之瀬島の三火山につきましては、退避ごうまたは退避舎が整備されているところでございます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 火山災害に対応するためには、いち早く火山現象に関する情報を住民や登山者に伝達し、いざ噴火したときには大勢の住民や登山者を一斉に避難させるということが重要になってまいります。 このため、今回の改正法案におきましては、施設管理者等に対し、あらかじめ火山現象に関する情報収集、伝達ルート、あるいは施設利用者の避難誘導体制などを定めた避難確保計画を定めておくことを義務づけたところでございます。 このように、避…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 改正法に基づきます火山防災協議会におきましては、都道府県、市町村に加え、気象台、地方整備局、火山専門家等を構成員とし、関係者が一堂に会し、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について協議することといたしております。 今申しました想定される火山現象といたしましては、噴石などの火山の爆発時に基づく現象だけではなくて、委員から御指摘のございましたような火山ガスも含め、およそ全ての火山現象に伴…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今回の対策は、基本的に人的災害を防ぐということでございますので、そういった物的被害にとどまるものについては直接の対象といたしておりません。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 程度問題とは思いますけれども、通常、窓ガラスが割れることに伴う、それによってガラスでけがをするというところまで想定しているものではございません。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 改正法の第三条におきまして、火山災害警戒地域の指定につきまして、火山の爆発の蓋然性を勘案して、火山が爆発した場合に住民等の生命または身体に被害が生ずるおそれがあると認められる地域で、当該地域における火山の爆発による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を指定することといたしますので、協議内容としては、火山の爆発による人的被害を防止するために定める警戒避難体制が対象となるものでございます。