日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2015/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 火山現象によりまして通常想定し得る現象による人的被害を対象とするものでございます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 ただいま委員からの御質問におきまして、どこまでの自治体が対象になるか不明確であるという御指摘をいただきましたけれども、それにつきましては、三条に基づきまして国の方で指定することとなっております。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、富士山のように大変大きな山になりますと、火山防災協議会の関係者も大変多くなってまいります。 必要に応じた構成員としては、例えば観光関係団体のほか、現在任意でつくられている協議会のメンバーを見ましても高速道路会社や鉄道会社等が入っておりまして、どこまでメンバーにするかというものは、県及び市町村が検討することになります。ただ、実際問題、任意の組織におきましても関係者が多いことから、火…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、今回の対象の範囲といたしましては、火山の爆発による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域ということを対象といたしています。 火山灰につきましては、神奈川県のように、降る量の重さによって家が崩壊、倒壊するとか、あるいは土石流の発生のおそれがあるというような地域は別にいたしまして、東京とか千葉県になりますと、どちらかというと経済的被害が中心になってくると…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 火山ハザードマップにつきましては、現在、常時観測火山となっております四十七火山のうち、三十七火山において策定されております。 まずは、そのハザードマップが策定されていない火山につきまして策定を進めていくことが重要であると考えております。 その上で、既に策定されている火山につきましても、火山地域の実情がございますので、そういった実情を踏まえながら、必要に応じてハザードマップの改定を進めていくことが必要であるというふうに考…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 今委員御指摘のとおり、火山ハザードマップがどのようにでき上がっているかということを紹介する、大変有効な施策だと思っておりますので、そういった取り組みについても考えてまいりたいというふうに思います。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 まず、火山とはちょっと離れますけれども、例えば、私どもが海外に行くときには、外務省から出されている海外渡航情報というのを見る習慣があろうかと思いますし、また、そういうものを見るようにということを旅行会社の方でお勧めする場合がかなりあるというふうに思います。 現在、私どもが考えておりますのは、火山の登山をする場合に、登山者がそういったものを一覧できるような、火山がどういう状況にあるかとかが一覧して見ら…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 一つは、今まで火山につきまして、レベル１について、平常という表現をとっておりましたけれども、そもそもそこにつきまして、活火山であることに留意というふうに表現を改めることによりまして、まず、行った先が火山であるということを御理解いただくような方法をとっております。 その他、実際に現地に入った後に何か異変があった場合には、緊急速報メールの活用でありますとか、あるいは、より緊急度の高い場合には、サイレンに…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 基本的に、そういった観光地につきましては、山の周辺でもございますし、そういった観光地と連携しながら、観光の中で、火山の周辺地域であるということを伝えるようにしたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 災害の発生時におきましては、救助、救急、医療等、多岐にわたる応急対策を関係機関が連携して行う必要があると考えております。 昨年は、広島の土砂災害や御嶽山の噴火などの災害において、非常災害対策本部を設置するとともに現地対策本部を設置し、政府一体となって災害応急対策に取り組みました。 今回の口永良部島噴火におきましては、幸いにも重大な人的被害は発生しておりませんけれども、政府としては、噴火直後に、関係省…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 国民の皆様からの善意により寄せられます義援金につきましては、国の法令等に基づくものではございませんけれども、被災者の方々の生活を支えていく上で大変重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 今般の口永良部島の噴火に係る義援金につきましては、屋久島町に直接寄せられているほか、鹿児島県、日本赤十字社及び中央共同募金会におきまして、今月の二日より受け付けを開始したというふうに承知しております。…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、情報の的確な発信というのは大変重要であるというふうに考えております。 まず、火山の噴火災害に備えるためには、過去の噴火履歴などの研究実績を踏まえまして、どのような兆候が観測されたときにどのような危険が生じるのか、影響が及ぶ範囲はどのような範囲かということを、きちんと、住民、登山者も含めまして、国民の方々に的確に発信していくことが必要であるというふうに考えております。 そのために、…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年八月三日に口永良部島の新岳付近で噴火が発生し、気象庁におきまして、噴火警戒レベルを１から３に引き上げたところでございます。 その際、住民の判断によりまして、本村地区に定めていた避難場所ではなく、より安全と判断した番屋ケ峰のＮＴＴの局舎跡に住民が避難されたということから、避難の計画におきましても、番屋ケ峰を避難場所とするように変更したというふうに聞いております。 また、その際、…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 先ほど来お話ししてございますように、昨年の八月の口永良部島の噴火というのは、日ごろの訓練あるいは協議会を通じた避難計画の策定というものが非常に功を奏した事例であるというふうに考えておるところでございます。 今回の火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告、あるいはそれをもとにいたしました活動火山対策特別措置法の一部改正案につきましても、いずれにしましても、そうした準備の大切さあるいは計画策定の大切…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に関します基準単価というものは、一戸当たり二百六十二万一千円となってございます。ただ、実際には、国との協議によりまして、この基準単価を超えて建設することもできることとなっておりまして、被災地によりまして、それよりも高い単価によって建設されている例もございます。 なお、仮設住宅につきましては、原則として公有地への建設を予定していることから、建設に当たっての借地料の発…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 避難者の方々に対する住まいの提供のメニューといたしましては、仮設住宅の建設のほかに、民間賃貸物件を借り上げる方式、いわゆるみなし仮設住宅でございますとか、あるいは公営住宅、公務員宿舎、雇用促進住宅などの公的な住宅の活用などが考えられるところでございます。 また、民宿につきましては、配慮が必要な方々のいわゆる二次避難所として活用することが可能でありまして、これまでの災害におきましてもそういった活用がさ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、既存施設を仮設住宅として活用するということは過去にも事例がございまして、例えば、平成二十四年九月の台風十六号、十七号の被害に対しまして、鹿児島県与論町におきまして、町の情報センター倉庫として活用しておりました旧保育所を改修し、被災者に供与したという例もございます。 現在、屋久島町におきましては、被災者の方々に対しまして、住宅に関する意向調査等を実施していると承知しておりますし、国…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 突然の火山噴火によりまして、避難を余儀なくされ、仕事を失ったり収入の道を断たれた避難者の方々の気持ちに寄り添いながら、きめ細かく対応していくことが重要だと考えております。 国といたしましては、関係省庁が一体となって、鹿児島県や屋久島町とも緊密に連携しながら、例えば、生活福祉資金の貸し付け、雇用保険の基本手当の支給に関する特別措置など利用可能な制度の周知、あるいはハローワーク等を通じました就労支援対策…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 屋久島町におきましては、委員御指摘のとおり、各避難所に口永良部島避難者証という証書を配付いたしまして、当該証書を持参した避難者が購入した食料や生活必需品の代金を町が負担するという仕組みを設けたというふうに聞いております。 ただ、これにつきましては、災害救助法の仕組みによらない独自の制度であるというふうに承知しているところでございます。 災害救助法の制度につきましては、まさに委員御指摘のとおり、現物給…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 口永良部島では、五月三十日以降、火山性地震は減少し、大きな噴火は見られていないものの、気象庁では、火山活動の高まった状態は継続しており、口永良部島の居住地域では厳重な警戒が必要な状況であると判断して、噴火警戒レベル５を継続しているところでございます。 そういった避難を解除するかどうかという判断につきましては、やはり科学的な判断というのが極めて重要でございますので、気象庁を初めとする関係省庁、火山の専…