日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2015/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時に一人でも多くの命を救うためには、消防、警察、自衛隊の部隊による捜索、救急活動とそして医療機関との連携というのは大変重要だというふうに考えております。 このため、平成二十四年三月に厚生労働省から通達が出されておりまして、司令塔となる都道府県の災害対策本部の中に、ＤＭＡＴの受入れ、活動調整を行うＤＭＡＴの都道府県調整本部、それから、今お話のございましたＪ…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東日本大震災のときには医療関係者がなかなか現地にたどり着けないとか、様々な課題が御指摘のとおりでございます。これを踏まえまして、今回幾つかの改善を図っております。 一つは、今回の南海トラフの具体計画の中におきまして、あらかじめ定めました陸路、空路等の参集拠点におきまして、そういった医療を対象とするロジスティックチームというものを配置して、そのロジスティックチームにおきま…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） それでは、最初にシェルターについての考え方の方を御説明させていただきます。 先ほどの火山防災対策ワーキンググループにおきます報告におきましても、シェルターは噴石等から逃れるのに一定の効果があるというふうにされております。そのため、国は、シェルターの設置状況や設置における課題等を調査した上で整備の在り方について検討すべき、また、シェルターの効果や設置に関する考え方、設計における留意点等について整理をし、速やかに…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 今回の仙台防災枠組の中におきまして、基本的に、災害は発生そのものは防げませんので、それによる被害をどうやって減らしていくかということが大きな課題であるということで、そのような考え方が盛り込まれたところでございます。 まず第一には、今委員からも御指摘がありましたように、七項目の減災目標を立てておりまして、それを二〇三〇年までに世界全体の被害を大幅に削減するということで取り組むということになっ…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 委員御指摘のとおり、第三回の国連防災世界会議の成果を広く一般の方々に御理解いただくということは大変重要なことだと思っています。 まずは今回のいろんな成果物あるいは資料等を公開したいと思っておりますけれども、それにとどまらず、今後我が国で行われます防災に関する取組あるいは世界に対する発信等も併せて掲載し、引き続き皆様のお役に立てるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 委員御指摘のとおり、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、南海トラフや相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について検討を進めているところでございます。 長周期地震動の推計、今回、我が国は初めて行うものでございまして、その前提となる断層モデルの設定方法、長周期地震の推計方法につきましての確実な手法がないということで、いろいろな検証を行っているところでございますけれども、委員からもまたいろいろと御指摘をい…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 申し訳ありません。気持ちとしてはもっと早く出すつもりだったんですが、先ほど申しましたように、委員からもいろんな御意見、委員というのはその有識者委員会の委員ですけれども、いろんな御意見いただいておりまして、ちょっと検討に手間取っているというのが実態でございます。申し訳ありません。なるべく早くということで御了承いただきたいと思います。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 南海トラフ地震につきましては、どのような形態で発生するかということ、まだ別にはっきりしないわけでございますけれども、取りあえずということで、まず最も過酷な事象を対象に検討しようということで、昨日発表いたしました具体計画におきましては、まずは東海地震、東南海地震、南海地震、それから日向沖も含めて、その一連の地震が一度に起きる、これが一番津波の規模も大きくなりますし、一番被害の状況が大きくて投…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 予算的にといえば毎年度の予算審議の中でございますので、そういったものをあらかじめ定めているわけではございません。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 高齢者施設は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは対象となっておりますが、それ以外のものは入っておりません。 それから、保育所につきましては対象ではございません。 それから、木造以外のものは対象でないというのはおっしゃるとおりでございます。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 済みません。 木造以外のものが対象となっていないのは、おっしゃるとおりということでございます。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 計画対象事業としてはかさ上げが行われない施設も対象になっておりますので、そういった面で申しますと、避難等に使われます道路事業が一番事業としては大きくなっております。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 津波からの避難のために、基本は高台に避難していただくことですけれども、それが間に合わない場合に津波避難ビルあるいは津波避難タワーということの整備というものも有効であるというふうに考えております。 この津波避難ビルあるいは避難タワーにつきましては、スマトラ沖地震を踏まえまして、平成十七年に津波避難ビル等に係るガイドラインというものを定めておりまして、そこでどういった考え方で設置するか、その場…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 今後の津波対策の検討を目的といたしまして全国の市町村を対象としたアンケート調査を実施しておりまして、平成二十六年に実施した調査によりますと、全国の十三の道府県で百三十四の津波避難タワーが整備されているという結果をいただいております。 津波避難タワーの整備に当たりましては、先ほど申しましたガイドラインあるいは追加的知見を基に、市町村等におきまして、設置場所や避難スペースの高さ、構造耐力上の安…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 東京大学等において行われました調査におきまして、浸水階の二階以上ならばほとんど被害を受けていないとの報告があったというふうに承知しております。 元々のガイドラインにおきましては、浸水深に耐える高さについて個別に検討するようなかなり面倒くさい計算をすることになっておったんですけれども、実際の実態を見ると浸水階の二階以上ならば被害を受けていないということが分かりましたので、そういった方で計算す…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 まず、防災の主流化という言葉についてでございます。 この言葉は、二〇〇〇年に、国連の国際防災戦略、ＩＳＤＲでございますけれども、これが発足したころから使われるようになった言葉でございます。 明確な定義というものはないのでございますけれども、各国政府が防災を政策の優先課題としてまず位置づける、二番目に、あらゆる開発政策、計画の中に防災の観点をしっかり取り入れる、その結果として防災に向けての投資が拡大さ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 生活保護を受けられている方につきましては、基本的に、債権管理法三十二条第二項に定めます無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済できる見込みがないというふうに判断されます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 現在、少額償還を行っている借り受け人につきまして、直ちに免除対象とすることは難しいかと思いますけれども、市町村におきまして、個々の収入等の状況を踏まえまして、先ほど申しましたような、無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないというような状況になるというふうに判断される場合には、免除対象となるというふうに考えております。 そのような形におきまして、免除対象となっ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 保証人につきましても、借り受け人の場合と同様の考え方で御判断いただければというふうに思います。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 保証人の規定そのものは災害弔慰金法で定められておりまして、そちらの方に求める形になりますけれども、実際に免除するかどうかということにつきましては、借り受け人と同じように、債権管理法に基づいて免除するという形になります。