東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、難波奨二君、田城郁君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、増子輝彦君及び寺田典城君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　平成二十八年度以降の後期復興期間の財源フレームと考え方についてお尋ねをいたします。 　竹下大臣は、復興の基幹的事業については引き続き国が責任を持つ、そして、これまでの復興事業の執行状況やその成果を精査し、六月末までには財源フレームを策定したいとの発言をされたものと認識をしています。しかし一方で、一部について地元の負担を求めるという発言もあり、福島県を始め被災県からは心配の声が上がっているのも事実であります。 　竹下大臣にお伺いをいたします。 　後期復興計画の考え方、さらに、たくさんの政策、どれも重要だろうと思いますが、特に重視する政策についてお尋ねをします。あわせて、後期復興期間の復興予算につきまして、一部を地元負担とするのであれば、その一部とはどのようなものであるのかを含め、どのように竹下大臣考えておられるのかをまずお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お答えをする前に一つお願いをしなければなりませんのは、後期復興期間というのはやっぱりちょっとイメージ悪いというか、言葉は余り良くないなと、こう私自身も感じておりまして、今若手の皆さん方にどんなネーミングがいいかと、地方創生的な考え方を入れたネーミングがいいじゃないかというようなことも含めて今検討いただいております。いずれこれはどこかの時点で総理から言ってもらうのが一番いいのかなと、こう思っておりますが、まだネーミングが決まっておりませんので後半の五年間というような表現で対応させていただきたいと、こう思います。 　さて、我々が今総理から受けております指示は、集中復興期間、前半の五年間をしっかりと総括をした上で、後半は五年間を一つの固まりとして捉えて在り方なり財源フレームなりというものを考えなさいと、その時期は予算編成に十分間に合う時期、つまり概算要求の前、あるいは骨太方針なんかが出る我々は六月末ぐらいが政府として後半の五年間の方向をお示しをしなければならぬ時期だろうと、こう考えて今作業を進めているところでございます。 　その中で何を重視していくかということでございますが、これは岩手、宮城と福島と事情がかなり違っておりますので、岩手、宮城につきましては、住宅が建ち上がるめどが次第にというかほぼ付きつつある、あと一年ほどしますと二万戸ぐらい建つと、さらに一万戸分の住宅用地の確保もできるといったようにかなり見えてまいりますので、住まいの確保というのは引き続き最重点項目であることは事実でありますが、家を建てたからといって、じゃ皆さんにお帰りいただけるかとなりますと、なかなか難しい。病院もなきゃいかぬ、商店街も学校も、あるいは若い人たちが働く場もなければならないということで、なりわいの復活ということが新しい復興のステージとして非常に大きな要素になってくるであろう、そこに重点を置いた対応にならざるを得ないと、こう思っております。 　また、福島につきましては、これは最終的には廃炉というものもしっかり見据えながら、引き続き、除染等、帰れるための条件を整備をするということが最重点の課題になると、このように考えておるところでございます。 　そして、一部自己負担ということを度々私申し上げていることはそのとおりでございまして、やっぱり、この間も三県の沿岸の市町村長や知事さんらと様々議論をさせていただきまして、彼らの発言から感じましたのは、自分ちの町のことは自分たちが一番よく知っているんだと、俺たちは自分で立ち上がるから支援しっかりやってくれというお話を、その気概を私自身感じることができまして、まさにその気概を示す意味でも、自らの負担という、それは大きなものを負担していただこうとは思っておりませんというか、あの沿岸の市町村というのは財政規模の弱い小さな町ばかりでありますので、じゃ、何億円負担してください、何十億円負担してくださいと言いましてもできませんから、おのずと限界があるものと思いますし、その中で自立の方向というものを含めて負担をしていただこうと考えております。 　ただ、今その議論を始めているところでありまして、何を全部国でやり、どこから地元負担を入れるかというのは、まだ具体的に決めておるわけではありません。これから議論を進める中で、各市町村、県とも丁寧に話し合って決めていきたい、そのように考えておるところでございます。

○岡田広君　後半の五年間、ネーミングにつきましても、国民の皆さんに分かりやすいネーミングを是非決めていただきたいと考えています。なりわいの復活を重点に、この復興を加速化をしていただきたいと考えています。負担という言葉を聞くだけで、やっぱり被災地の皆さんは落ち込んでしまう、やる気をなくしてしまうということもありますので、ここは丁寧な説明をお願いをしたいと思っております。 　東北三県ではなくして、私の茨城県も被災県です。風評被害、一例を挙げますと、昨年の茨城県の海水浴場の入れ込み客数は、震災前の二十二年と比べると平均四二・九％ということです。一番悪かった久慈浜海水浴場は一三・二％、戻っていません。水戸の偕楽園につきましても、震災前は百五万、今年は五十二万ということでもう五〇％を割っているというそんな状況の中で、まだ戻ってはいないということだけは御認識をいただきたいと思います。 　先月の当委員会で、上月議員からも液状化についての御質問がありました。茨城や千葉、埼玉等が被害に遭ったわけでありますけれども、この茨城でも、潮来、神栖、鹿島、稲敷、これが液状化の被害を受けました。潮来市では日の出地区二千五百戸が被害を受けたわけですけれども、二十七年度末までに工事は終了する予定でありますけれども、工事が終わっても、地下水の観測モニタリングは本体工事完了後から平成三十二年度まで続けていくという予定で、地盤が下がる地盤沈下の被害について補償する地下水位低下後の家屋調査等を行っていかなければならない。これ見積もると、もう十億円近いお金が掛かるということでありますけれども、これらについては、なかなか交付金などで国が負担してくれるのかどうかまだ協議に入れないという、そういう状況で、財政が厳しい自治体にとりましては困っているという事例もあるわけであります。 　この後半の復興予算につきましては、この事例のように、被災地、現場の声をしっかりと聞いていただき、丁寧に検討していただきたい、目配りをしていただきたいと考えますが、竹下大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　御指摘いただきましたように、茨城県、千葉県、そして青森県も、いろんな形が違ったり程度は違いますけれども、間違いなく被災を受けている地域でありまして、特に茨城の場合は海岸部の被害ももちろんありましたけれども、内陸部で液状化というのが非常に大きな課題になっていることは承知をいたしているところでございます。 　我々、水戸市に復興庁の茨城事務所というものを既に設置をいたしておりまして、特に液状化の被害を受けた地域につきまして様々なお話合いをさせていただき、既に工事の実施をしていただいている市町村、これは潮来、神栖、浦安、千葉、今設計中が鹿嶋、香取、久喜、調査段階のところが稲敷、旭、習志野等々となっておりまして、設計までのところはもう工事に入れる、あるいは予算化ができるという状況になっておりますが、どうするか迷っていらっしゃるところについても、これ投げておくわけにいきません。 　ただ、難しい問題が二つありまして、一つは、道路だけでしたらいいんですが、民有地も下がっておりますので、そこの工事をするとこれは個人負担が出てくる、そうすると、その町村の、地区の合意がなかなか取りづらいという問題点が一つあります。それからもう一つは、どういう工法でやればいいのかという、研究中といいますか、そういう実際の工事をやるのにどういう工法が一番適しているのか、あるいはもっといい方法はないのかという、研究中というところもございまして、この二つが大きなネックになってまだ調査もできていないという地域があることは承知をいたしておりますが。 　この二つについてもまだ調査しているという、調査にも入れていないというところも含めまして、後半の復興支援の枠組みについて財源も含めてこれは検討していかなければならない課題だと。これ見捨てるというようなことはしませんので、しっかりと対応していかなきゃならぬと、こう考えておるところでございます。

○岡田広君　竹下大臣、ありがとうございます。是非、後半の計画の中でもしっかりと対応していただきたいと思います。 　やはり、私の茨城では、特に御出席の小泉政務官がもう茨城に何回もおいでいただき、特に北茨城とか高萩では小泉政務官が来ると地域が元気になるということで、大変頭が下がる思いがするわけでありますけれども。 　今回のこの福島復興再生特措法の改正の中で、避難されている方々の円滑な帰還を促進するため、福島県からの要望も踏まえ、一団地の復興再生拠点整備制度の創設や帰還環境整備交付金の創設などの措置を講ずることとしており、大変評価をしたいと考えております。帰還を希望する住民への支援を進めることは大変重要なことであると考えております。 　新たに設けられる一団地の復興再生拠点整備制度は、避難指示区域の対象となっている福島の市町村の現状に応じてしっかりと活用されていくことが望ましいと考えておりますけれども、復興庁としてはどのように考えているのかを伺いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　御指摘いただきましたように、今回の特措法の改正の中の一つの柱が一団地方式の復興拠点づくりというものができるという内容でありまして、具体的には大熊町の大川原地区を我々イメージもいたしておりますし、旧市街地に帰れないという状況の中で帰還をされる方々がいる、その皆さん方のために新たな市街地を一団地方式で整備をしようというのが一つの柱でございまして、それを一つ進めていくことによって、帰りたいと思っていらっしゃる方への大きな希望にしていかなければならないと、このようにも考えているところでございます。 　それから、じゃ、これは大川原だけで終わりかということをあちこちで聞かれることは事実であります。我々、これを大川原で終わるとは考えておりません。新たな要望が出れば、それはもちろん対応していこうと、こう思っておりますし、この一団地方式じゃなくて、別の方式で帰還を促進する、帰還を加速化できるという地域があれば、それもやっていかなきゃならぬと。 　いずれにしましても、大事なことは、帰還を加速化していく、そして帰りたい人に帰っていただくということを実現をすることであろうと、こう思っております。

○岡田広君　帰還に向けての加速化というのは、やっぱり環境整備をするというのが重要なことであると思いますので、是非進めていただきたいと考えています。 　しかし、一方で、地元に帰らないという選択をする避難者の方がいるのも現実です。地元に帰れない、帰らない、こうした新しい生活を開始する方への支援も重要であると考えています。 　昨年八月に出されました自民、公明の復興加速化のための第四次提言では、原子力損害賠償の項目で、賠償は、帰還する場合、新しい生活を始める場合のいずれにおいても、住民の将来に向けた生活再建のために必須であり、国は、できるだけ早期に賠償支払を完了するよう、東京電力に指導することと書かれてありますが、地元には戻らず、新しい生活を始めることを選択する帰還しない方に対する支援というのはこの東電の賠償だけになるのか、あるいはこの復興後半の五年間の復興予算の財源フレームの中にも含まれるのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　確かに、帰りたいという方と、いや、もう新しい地域で新しい人生、生活始めるんだという選択をされる方、そしてまだどうしようかなと迷っていらっしゃる方がいらっしゃるというのは、これまでのアンケート調査の中でもはっきりと出ておる数字でございます。 　我々は、一つは、帰りたい人にはきちっとしたふるさとを取り返していただくということ、これはもうもちろんでありますが、長期避難者、長い間もう既に避難をしていらっしゃいますが、その生活拠点を形成するためにどうするかと。一つは、その町ではなくて外の町に、例えばいわき市ですとか福島市ですとか外の町に復興公営住宅を整備をして、帰るか帰らないか、あるいはそこで生活するかということを含めて生活の拠点をしっかりまずつくっていただくということを、これトータルでいいますと、四千八百九十戸のそういった原発避難者のための住宅を今急いでこれもう建てつつあるところでございます。 　それから、避難をしていらっしゃる方が次第に高齢化をしてまいります。帰れるまでの間、高齢者をサポートするための様々な施策、あるいはそれぞれの避難生活をしていらっしゃるエリアの中でのコミュニティーを維持していくという作業といったような等々、交流員ですとか健康の様々なチェックをする要員ですとかそういう人たちを配置をすることによって、被災者の方々の状況に応じて対応を、これまでもしてきておりますけれども、これから長期化してくるとますますその分野は重要になってくると、このように考えておるところでございます。 　今、六月末をめどに、新たな復興の在り方なり財源なりというものを決めようといたしておるわけでありますが、その中で、帰らない人はもう知らないよというわけに、それはそんなわけにいくわけないですから、帰らない人にも新たな生活拠点ができるための支援というものはしっかりと考えていかなきゃならぬと。じゃ、何ができるかと。これ、お一人お一人事情が違いますので、寄り添うというつもりでやっていこうと、こう思っております。

○岡田広君　帰らない、帰れない人たちの支援は時間が掛かると思いますが、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　今回の一部改正案の中では、新たにロボットに関する研究開発拠点の整備が盛り込まれました。昨年六月に取りまとめられた福島・国際研究産業都市、イノベーション・コースト構想は、浜通りに新たな産業基盤を構築するものであり、浜通りの復興の象徴となることに加え、今後の我が国産業の中核拠点としての役割をも担える一大プロジェクトとなるものだと考えております。 　五年後のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、震災から復興した日本の姿を世界の皆さんに示すためにも、政府は、特に二〇二〇年に向けたイノベーション・コースト構想の具体的な工程表を策定する必要があるのだと考えております。この策定につきまして、経産省から簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　イノベーション・コースト構想につきましては、地元からも様々な御期待の声をいただいております。実現に向けてしっかり取り組むことが必要であるというふうに考えております。 　他方で、構想に掲げられました主要なプロジェクト、これ、ロボットの研究・実証拠点もありますれば、廃炉の研究開発拠点ですとか、国際産学連携拠点など様々ございます。このそれぞれのプロジェクトについて、進捗状況は様々でございます。一部は既に検討が具体化をし、工事にも着手をして、年内の運用開始を予定しているものもございます。他方で、現在、構想の具体化に向けて検討を進めておるものもございます。ある程度具体化が進んだプロジェクトについては、一つ一つ工程表を作成をして、しっかりと管理をしてまいることにしております。その前の段階、すなわち構想の具体化の段階におきましても、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○岡田広君　是非スピード感を持って対応していただきたいと思います。 　日本再興戦略改訂二〇一四年において、技術開発や規制緩和、標準化により、二〇二〇年までにロボット市場を製造分野で現在の二倍、サービスなど非製造分野で二十倍に拡大させる目標を掲げております。 　茨城県のつくば市は、世界唯一の生活支援ロボット安全検証センターなど、国、民間等の研究機関が多数立地しているところであります。医療機器ロボットスーツＨＡＬは世界でも高い評価をいただいており、ロボットの研究開発から様々な分野でのロボット実用化に向け、取組を行っているところです。イノベーション・コースト構想を着実に進めていくためにも、ロボット国際競技大会の実施においても、つくばと福島の連携、産学官の連携が必要と考えています。 　ロボット開発の先駆的立場のつくば市では、国際戦略特区、ロボットイノベーション戦略特区を目指しているところです。三月には常磐自動車道が全面開通となり、常磐自動車道でつながっているつくばと福島のロボット研究開発を進めていくためにも、つくば市の国家戦略特区の御検討をいただきたいと思いますが、内閣府小泉政務官にお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　岡田先生から御指摘をいただいたとおり、今、茨城県とつくば市から国家戦略特区の提案をいただいております。 　今のところ、御提案のあった規制改革の事項について精査をしていまして、現行法令で対応できるというものが明確になったということもありますし、一方では、現時点では規制の特例として措置するに至ったものがないということもまた一方であります。 　ただ、今もうつくば市は既につくば国際戦略総合特区、この特区に指定をされておりますし、今回この国家戦略特区に限らず、今の総合戦略特区、そして構造改革特区、様々な支援をすることも可能でありますので、引き続き、つくば市、また茨城県の発展に資するような規制改革に全力を尽くしていきたいと思っております。 　また、地方創生の部分においていえば、今、茨城県に今回、地方創生人材支援制度を活用しまして、三名の方を派遣させていただきました。一名が総務省の方から高萩市の方に、被災地でもありますけれども、高萩市に今後の地方創生の総合戦略づくりに市長の補佐役としても活用いただきたいということで人材を派遣をして、また常陸大宮、そして桜川市、この二市にも人材を派遣をしておりますので、様々メニューを通じて茨城県の発展につながっていくことを期待をしております。 　ありがとうございました。

○岡田広君　小泉政務官、ありがとうございました。 　二〇二〇年までにロボット市場を拡大させる、これは二〇二〇年というオリンピック・パラリンピックという一つの節がありますから、ここを一つ目標にして、特区の認定につきましてもスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。 　イノベーション・コースト構想は、福島に人が戻って生活できるための働く場が増えることにもつながるものです。つくば国際戦略特区あるいは環境モデル都市といった取組を通して、ロボット技術やつくばのイノベーションが新産業を創出しているように、福島の浜通りにおけるロボット産業の集積を図り、産業が成り立っていくように支援することが、福島の復興を進める上、あるいは福島県民に夢を持たせるということで非常に重要であると考えますが、竹下大臣のお考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、原子力災害を受けております福島のあのエリアにとりまして、産業の復興あるいは新たな産業をつくり上げるということはもう極めて将来をにらんだ重要な状況であると、このように考えております。 　このために、企業立地補助金を活用した工場の新増設の支援や、福島再生加速化交付金を活用した産業団地等の整備の支援も進めているところでございます。そして、そういう中に、岡田委員お話しになりましたように、ロボットを中心とした新技術、あるいは、どうしてもやらなければならないのは、廃炉をやらなければなりませんので、世界最先端の廃炉の技術者の集積あるいはノウハウの集積といったようなものもやっていかなければならない。 　さらには、福島県が重点を置いていらっしゃるのは医療機器の分野、さらには再生可能エネルギーの分野といった重点を置いていらっしゃる部分も含めて、産業あるいは、ひいてはそれは雇用の確保につながりますので、そういった面はこれから本当にしっかりやっていかなければならない重要な課題であると、こう思っております。 　つくばにロボットの一つの塊があると。ただ、これ国内で見ますと、つくばに塊があり、あるいは福島に塊をつくるかということになりますが、これ世界最先端ですから、世界から見ると一つの点なんですね。ですから、あのエリアで連携取りながらやっていくということが大事だと、こう思います。

○岡田広君　ありがとうございます。 　つくばも福島も一つの点として連携してやるというのは、非常に私も重要だと考えています。今、ロボットを藤沢市を中心に十市二町でさがみ産業ロボット特区とかをやって、老人ホーム、高齢者施設に、体操するとか歌を歌うとかニュースを流すとかいう、そういうロボットが、特に認知症が進むと言われていますから、そういう意味では認知症予防にも私はいいんだろうと考えています。 　五月の一日に、ある民間会社が今度コミュニケーションロボット、会話ロボット、レクリエーションロボットを発売するということで、二十九万八千円というそうです。この前、自民党で私も部会に来ましたので話をしたら、本当に、竹下大臣、お元気ですかと名前も覚えて、竹下大臣の趣味とかを話しているうちにロボットはインプットしてロボットも育っていくという、私はすばらしいんだと思います。これからは、特に独り暮らしの高齢者のところにはそういうロボットを子供さんが贈ってあげるとかということで、認知症の予防にも役に立つ、元気になるんじゃないかなというふうに今考えているところであります。 　そこで、今、つくばと福島の一つの点としてというお話がありましたけれども、日本はこの産業ロボットの出荷、稼働台数においては世界一ということであります。そういう中で、今年一月に策定されましたロボット新戦略では、東京オリンピック・パラリンピック大会において、それに合わせてロボットオリンピック、世界ロボット大会を開催をするという、そういうこともうたわれているようでありますけれども、是非私は、このつくばとか福島、あるいは東京大学とか産総研とか、いろんな連携が必要だと思うんですが、東京—つくば—福島という常磐自動車道も三月に全線開通をしましたので、そういう常磐道ロボットラインとかをつくって、この開催、まだ開催地、決まっていませんけれども、こういう考え方について最後に竹下大臣に今の考え方を伺って、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　大変貴重な提案をいただいたと思います。 　私自身、個人的な考え方かもしれませんが、復興がある一定限度進んだ時点で、やっぱりお祭り、あるいはいろんなイベントをやって心を奮い立たせるというのは大事なことだと思いますので、いただいた意見、真正面から受け止めさせていただきたいと思います。

○岡田広君　終わります。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。 　まず最初に、大臣に、財源の確保について伺いたいと思います。 　本日の地元紙、福島民報の一面トップにも記載がありますけれども、福島県は昨日、国の集中復興期間終了後の平成二十八年度から五年間で、国と県、市町村分を合わせた復興事業費の総額は少なくとも三兆五千七百億円に上るとする試算結果を公表いたしました。被災地の自立ある復興のためにも必要な予算はしっかりと確保をしていただきたいと思いますが、大臣から一言お願いをいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　そういう報道がありましたことは存じております。ただ一方で、我々、県からもう少し詳しい情報を教えていただきたいということをお伺いをしているさなかであると同時に、実は復興庁としても独自に今積み上げ作業をやっております。 　ただ、福島県の場合は、じゃ、後半の五年間で終わるかというと、とても終わりませんので、まだその先がありますので、ちょっと推計の部分で積み上げなければならない部分はあることは事実でありますけれども、我々がやらなければならないことは、必要な事業の必要な予算をしっかりと確保するというのは復興大臣の私の仕事でございますので、何としてもそれはやらせていただきたい。財務大臣とぎりぎりの交渉、これからなると思いますが、何としても確保したいと、こう思っております。

○森まさこ君　是非お願いをいたします。 　次に、医療問題について質問をいたします。 　本法案の提案理由の中で、大臣は、住民の帰還を促進するため法案を提出すると述べられました。 　住民の帰還促進、そのためには医療体制の整備が最も重要であると考えております。二十七年の三月に復興庁が出した平成二十六年度原子力被災自治体における住民意向調査結果というこの住民意向調査を見ても、三十一ページ、三十三ページに記載がありますとおり、帰還する場合に希望する行政の支援は、医療、介護福祉施設の再開や新設というのがトップを占めております。飯舘村を除いて、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、楢葉町が一位となっております。また、戻らない方の理由も、トップが医療施設でございます。（18）の現時点で戻らないと決めている理由は、医療環境に不安があるからがトップとなっております。 　今、楢葉町が長期一時滞在三か月間ということで、私、四月十一日に行ってまいりました。今宿泊をしている楢葉町の住民の方のお宅に伺って、付近の方も集まっていただきましてお話を伺ってきましたが、やはり一番の不安が病院でございます。楢葉町の中にはもちろん病院はございませんから、一番近くの広野町の病院、また救急となるといわき市の共立病院まで四、五十分掛けて行かなければなりません。帰還を希望している方のほとんどが高齢者でございます。この医療機関というニーズに応える環境になっているかということをこれから質問をしてまいりたいと思います。 　本法案では、帰還する住民や事業者に税制優遇などの制度があっておりまして、その事業者には病院も含まれます。しかし、これは、今から帰還する、そして再開する病院だけではないでしょうか。今すぐ帰還する病院などあるんでしょうか、ありません。それは帰還する住民がまだ少ないからです。少ない住民の場合でありますと病院の経営も成り立ちませんので、例えば楢葉町でも、将来帰ろうかどうか考えているクリニックのお医者様も、ある程度の住民が帰ってからでないと難しいというふうに述べられております。 　ここで復興庁に質問したいと思いますが、既存の病院で今頑張っている病院があります。楢葉町の方は、先ほど広野町の高野病院に行くというふうに言いました。それからいわき市の共立病院に行くでしょう。相双地域ですと、その中で行ける病院は、北は南相馬市の原町の病院ですね、そして南の方は広野町の高野病院だけです。その相双地域の外側にある、あとはいわき市の共立病院に行ったり県中まで行かなければならないんですが、相双地域の中で既に今頑張っている既存の病院、これはこの法案の対象になっておりますでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　森まさこ委員より課税の特例について御質問いただきました。 　この課税の特例は、三・一一の発災当時に、いわゆるその後設定されました解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の地域に営業されていたという方であれば、今既に戻っていられる方であったとしても対象になるという考えでございまして、ただし、対象になる場合には福島県知事の認定を受けていただくというスキームになっております。 　基本的に、この税のスキームは、あらかじめ準備金として積み立てていただいて、その積立額を最大三年間損金算入できまして、投資を行った際には機械、建物特別償却の適用を受けるというものでございますので、是非御活用いただきたいと思っております。

○森まさこ君　ところが、避難指定地域に当時なっていた地域には、既に戻って頑張っている、まあ他の事業者はあるかもしれませんが、病院はございません。病院は先ほど言ったように広野町でございますので、避難指定地域であって今解除された地域ではございません。避難指定地域のぎりぎり外側にあります。だからこそ、その病院がずっと継続していたわけでございます。そこの病院には適用がないわけでございます。 　これから帰還を促していく中で、今とどまっている病院はぎりぎりの状態でやっております。後ほどそれを説明をいたしますが、その病院には支援がなくて、これからどんどん帰還してくださいということであると、先ほどのような帰還する住民が最も必要としている医療施設、その環境整備がないのに帰還してくださいと言っていることになってしまうわけです。 　さらに、その上で一つの不安がございます。東北に新しくできる医学部の件でございます。 　資料一を御覧ください。東北薬科大学のホームページから引用しておりますが、薬科大学に新しい医学部ができますが、そこの職員に、例えば教授などの職員に被災地の医師は引き抜かないと、それによって被災地の地域医療を疲弊させないという、七つの約束のうちの一つがございました。 　そう言えますか。文科省、御答弁をお願いします。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。 　平成二十五年十二月十七日に、復興庁、文部科学省、厚生労働省で決定いたしました基本方針において、医学部新設に当たっては、教員や医師、看護師等の確保に際し、地域医療に支障を来さないことを求めております。 　このため、東北薬科大学において、地域医療に支障を来さないことを担保するため、公募や選考に関する基準を設け、実際の採用予定者の決定に当たっては、全員について地域医療への影響がないことを個別に関係自治体、医師会等への確認を行っており、文部科学省といたしまして、地域医療に支障は出ていないものと承知いたしております。

○森まさこ君　個別に確認をしたということでございまして、この表によると、一番右側の列ですけど、福島県が二となっておりまして、福島県から二名の医師が薬科大学の教授か講師か、そういったものになるんでしょう。それについて、そのお二人については個別にその所属している病院に確認をしたということなんだろうと思います。しかし、これを見ていただくと、百七十名のうち宮城県から百二十六名が行くことになっております。そのうち、百二十六名の内訳を見ますと、東北大学から六十四名が行っております。 　ここで、いわき市の現状を御披露いたしますと、いわき市というのは東北大学の医局からたくさんのお医者様が来ております。ところが、今年の四月一日から突然、いわき市にある労災病院の整形外科は五人からゼロ人に、共立病院の小児科は五人から一人に、東北大学の医局が医師を引き揚げる、その代わりの方は派遣してくださいません。例年、今いるお医者様を引き揚げるときには代わりの方が来ておりました。どうしてこの四月一日から突然東北大学の医局だけがこんなに大量なお医者様を引き揚げるんでしょうか。 　この表を見ますと、東北大学の六十四名のお医者様が東北薬科大学に行く、そのために不足した人員の穴埋めのためにいわき市のお医者様たちを引き揚げたのではないですか。文科省、お願いします。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。 　現在、採用された医師の後任補充等において、地域医療に実際に支障を来していないか確認するために、開学後の早い時期から教員採用に伴う地域医療への影響について検証を行い、また、必要に応じて関係機関と調整を行うというふうに承知いたしております。 　現在、文部科学省といたしましても、地域医療に支障を来すと懸念がされる事例が生じた場合には、東北薬科大学に対しまして、速やかに関係機関と連携を図りつつ対応を行うことを求めており、引き続き、東北薬科大学の取組が適切に行われるよう指導、助言を行っていきたいというふうに思います。

○森まさこ君　文科省からは指導、助言を行っているということですが、地域医療は実際に疲弊をしているんですよ。 　労災病院は五人からゼロ人になるということで、現在、リハビリセンターにいた年齢が上のお医者様が手術の方に復帰をして、今一人で手術をしています。東北大学の方に抗議をしたところ、現在海外留学中の者を一人補填するということでございますが、まだその先生は来ておりませんし、海外に二年間留学中、手術をしていないと思われますから、帰ってきてすぐ手術をできるかどうか不安要素がございます。 　いずれにしても、それでも五人から二人になってしまいます。その海外留学から帰ってくる方は六か月しかいていただけなくて、その後三か月間また違う方が来て、その後三か月間また違う方が来るということで、一年先までは何とかあと一人が埋まっているというだけの状況でございます。 　これが東北薬科大のせいかどうか、これは断言できないと思いますけれども、いずれにせよ、地域医療に深刻な影響が出ております。 　資料の二を御覧ください。 　これは福島県内の病院における医師の数の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、相双地域という地域がこれから帰還を促していく地域でございますが、百二十名から今八十四名に震災後減っておりまして、七〇％しか医師が戻っていないという状況が明らかになっております。 　医師が七〇％、いいじゃないかと思われるかもしれません。だって、全員帰還しないんだものと思われるかもしれません。しかし、先ほどの相双地域の避難指定地域のぎりぎり外にある二つの病院は、今既に患者の数は震災前の八〇％から一〇〇％、ほとんど戻っているんです。 　なぜでしょうか。住民がそれほど戻っていないのになぜでしょうか。戻っている住民のほとんどが高齢者だからです。それに加えて、原発の作業員、除染の作業員が病院に来るからです。医師は七〇％戻っていますが、看護師などのスタッフは二分の一から三分の二しか戻っておりません。その少ないスタッフで震災前と同じような数の患者に対応しており、夜間診察も激増しております。 　さらに、資料の三を御覧ください。 　これは全国の人口十万人当たりの医師数、歯科医師数、薬剤師数でございますが、福島県は、関東圏を除く地方でワーストワンとなっております。これは県の表でございますが、この本体を見ますと、次のページに中核市の表もございまして、その表ですと、いわき市は全国で百六十二ということで非常に下の方なんです。ところが、いわき市に聞きますと、百六十二どころか、人口当たりの医師数はもっと減るんです。なぜなら、人口では測れない避難者二万四千人を足すからです。さらに、原発作業員六、七千人を足しますと百五十一人となって、文字どおり全国で最下位レベルになるわけです。 　さらに、この資料三を見ますと、全国の中で、二十二年と二十四年を見ますと、減っているのは全国で福島県だけです。原発の影響であると考えざるを得ないと思います。 　医師不足、医療従事者不足の話をしますと、皆さん、どこの地域も不足ですとおっしゃいますが、原発事故により、福島県だけが減っている状況があります。そして、多くの双葉郡からの避難者を受け入れているといういわき市の状況、原発の作業員、除染の作業員が来ているという特殊事情があるということを御理解いただきたいと思います。 　そこで、この医師不足に対して厚労省がどのような政策を打っているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　委員にお答えいたします。 　福島県、特に避難指示区域のあります相双地域におきます医師の確保、これは住民の方々が地域で安心して暮らすために大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員がおっしゃいましたように、福島県の全体の勤務医の数というのは、現時点におきましては震災前の水準に回復してきております。しかしながら、やはり相双地域を始め、また地域によりましては震災以前の水準まで回復していないところもございます。 　こうした被災地におけます対策のほかにも、全国の医療関係団体から、被災者の健康支援連絡協議会の協力を得まして延べ二百五十五名の医師派遣がされておりますし、また、厚生労働省の調整によりますいわき市立の総合磐城共立病院への救急医の派遣、これもやっております。また、福島県への財政措置といたしまして、東日本大震災の後の地域医療の再生基金を交付などを行ってきております。東北三県と、この再生基金というのは、私の地元であります茨城県にもいただいているところではございます。 　また、各都道府県共通の医師確保といたしましては、都道府県内の特定の地域などでの勤務を条件といたしました地域枠を活用いたしました医学部入学定員の増加、また、地域枠の学生に対します都道府県の修学資金の貸与への財政的な支援、また、地域の医師不足病院の医師派遣などを行います地域医療支援センターの、これは医療法への位置付けが行われておりますし、また、運営に対する財政的な支援などを通じましてその対策に取り組んでいるところでございます。 　現在、福島県には、機会あるごとに厚生労働省の職員、これも現地に赴かせまして、直接、医療機関ですとか、あと市町村などとの意見交換などにも取り組んでいるところでございます。喫緊ですと二月になりますが、南相馬地域医療の在り方検討会、それからいわき市の地域医療協議会などにも出席をしております。 　今後も、現地の関係者の話を十分に聞きながら、福島県とも連携をしながら、被災地のニーズに沿った医療の確保に取り組んでまいります。

○森まさこ君　今副大臣がるる述べてくださいましたが、この施策はずっと前からやっているんです。しかし、先ほどお示ししたとおり、震災前と震災後で比べて人口当たりの医師数が減っているのは福島県だけです。しかも、それは人口当たりでありまして、人口に換算されない人たちもいるということを先ほど申し上げました。さらに、相双地域の減り具合は深刻でございます。 　塩崎厚労大臣にこの旨申し上げましたら、早速、厚労省の職員を派遣してくれて、いわき市の病院協議会に出ていただいていることは評価をしたいと思いますが、実は、福島県の中には被災地病院協議会というのがございまして、毎月開催されております。私は毎回出ておりますが、ここには政務三役は出てこられたことが今まで一度もございません。是非、政務三役が被災地病院協議会に来て、机上の数字だけでは分からない実態というものを伺っていただきたいなというふうに思います。 　看護師も大変不足をしておりますが、厚労省で看護師不足の現状把握と、そしてそれに対する対策をどのように取っているか、お聞かせ願いたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど御答弁させていただきました中で、こうした被災地における対策のほかと申し上げましたが、これは福島県だけの対策でございますので、大変申し訳ございません、訂正させていただきます。 　被災地におきまして、住民の方々が必要な医療を適切に受けられるようにするためには、やはり何といっても看護職員の確保というのも大変重要だと認識をしております。 　福島県の相双地域の看護職員の就業状況というのは、震災前の平成二十三年の三月の就業数が千百八十八人でございましたが、被災後の平成二十四年の三月には六百八十人まで減少しておりまして、その後回復傾向にあるものの、直近、今年の三月では七百四十一名となっております。まだまだ足りないということですね。 　以前のようにはいかないというところなのでございますが、看護職員の確保対策につきましては、全国的な施策として、ナースセンターの機能強化によります看護職員の復職支援、それからあとは勤務環境の改善を通じた定着促進などの総合的な取組を推進をしているところでございます。 　特に、福島県の看護職員の確保対策につきましては、地域医療の再生基金を活用いたしまして、復職する看護職員への支度金の支給ですとか、あとまた、福島県の浜通り、これは相双地区のあるところですが、病院の見学バスツアーというものを開催しております。このバスツアー、これは二十五年度の実績になりますが、四回開催いたしまして参加者全部で四十五名ということでございましたが、六名の方が相双地域の病院に就職をしてくださっております。 　今後とも、地域の声を聞き、福島県とも緊密に連携を取りながら、看護職員の確保対策の支援を行ってまいります。

○森まさこ君　今いろいろ述べられましたけれども、全国同じ対策又は福島県全部の同じ対策であって、相双地域に特化したものというのは先ほどのバスツアーぐらいです。 　先ほどの医師の不足を見ても、相双地域だけが非常に少ない、しかし国は帰還を促進しようとしている。すぐに戻る病院はないとなったら、今既存で、ぎりぎりのへりのところで頑張っている病院に力を入れていかないと、これは住民に帰還してくれなんとは言えないと思うんですね。看護師の数も、今日は資料を出していませんが、全く同じでございまして、先ほど副大臣が言った数字をパーセンテージにしますと三七・九％、つまり、いわき市では二十九の施設のうち十一の施設が看護師が減っています。そして、相双地域では実に三十八人の看護職員が減っておりまして、今患者の数が増えているのに足りない。つまり、今残っている方々は、あの震災直後の大変なときからずっと過労状態で倒れそうになりながら頑張っているということを御認識いただきたいと思うんです。 　そこで、私から御提案でございますけれども、私が少子化大臣時代に産婦人科の医師を福島県に四名派遣を成功いたしました。これは、派遣したいと言ったら官僚は、全国どこも医師不足だから福島県だけやるのはえこひいきだということを言ったんです。しかし、数字を、データを見たら、原発によって、例えば産婦人科医ですと一気に十三名の医師がいなくなったんです。そして、原発前と原発後で減っているのが福島県だけという特殊事情もあると思います。国としてできないんだったら学会に頼みましょうということで、私が産婦人科学会の小西理事長に四回お願いに行って、分かりましたと、十三名とはいかないけど四名を約束しますと言って、今でも四名の産婦人科医を全国の大学病院に呼びかけて派遣をしてくださっています。 　私は、やはり原発事故という特殊性に鑑みて、国がリーダーシップを取って、医師会、看護師会、薬剤師会などの医療団体やＮＰＯ団体などと連携をして、工夫をして被災地に医師を派遣するスキームをつくっていただきたいと思います。 　例えば、弁護士会では、弁護士がいないゼロワン地域、過疎地域に日弁連がひまわり事務所というのを建てて、そこに行く弁護士にはある程度の経済的な保証をして、過疎地域をなくしていく取組をいたしました。大手の東京の事務所で傷害事件ばかりやっているような事務所でも、ちゃんとひまわり事務所に派遣をしております。又は、その大手の事務所の引退したパートナーの先生が、そういった過疎地域に行くような弁護士を育成する事務所をわざわざ立ち上げて毎年一名以上派遣しているという、そこまで育ってまいりました。被災地に対してもそのような取組をしていただけたら、今後の防災対応にも役立つと思います。 　また、海外青年協力隊には医師や看護師などの皆様も参加をしています。これは、発展途上国に行って役立ちたいというボランティア精神で行っていらっしゃる。それと同じように、被災地医療協力隊のような形で被災地に行ってくださる医師を、やはり政府が主導してそのような取組をつくっていただけたらと思うんです。そして、必ず戻ってくる。戻ってきたときに、受け入れてくれる病院がある、働き先がある、経済的にも保証されている、又は、お金じゃなくて学会で発表する機会がある、看護師だったらば昇格のポイントになる、そのようなインセンティブを与えるような工夫をしていっていただけたらどうかと思いますけれども、まず厚労省のお考えを伺いたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　先ほど申し上げましたように、福島県におきます医療従事者の確保につきましては、再生基金による財政支援などを行うとともに、機会あるごとに厚生労働省の職員を現地に赴かせまして、直接、医療機関ですとか、あとは市町村などとの意見交換、これは協議会ですね、などに取り組んでいるところでございます。 　また、医療従事者の確保に当たっても、地域の医療を担います地元の医師会の役割というのは非常に重要であると認識しておりまして、厚生労働省といたしましては、今後も、市町村や医師会を含みます地元の医療関係者などの意見、これもしっかりと聞きながら、福島県とも連携をし、また、被災地のニーズに沿った医療の確保に取り組んでまいりたいと思います。 　そして、委員から、直接協議会に出たらいいのではないかと、三役も頑張って出たらいいのではないかというお話もいただきました。私も時間があれば、そういうところに行かせていただける状況があれば積極的に行かせていただきたいと思います。

○森まさこ君　それでは、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 　ぎりぎりのところで頑張っている既存の病院にやはり目を向けていただきたいと思います。冒頭で財政確保のお願いも申し上げましたが、そういった病院の経営保証、人材確保の保証のためにも特例保証金のような制度も考えていただければと思います。 　文科省、厚労省に質問しているところを御覧になっていたと思うんですけれども、それぞれ縦割りの中で全体の状況の把握ができておりませんし、被災地に実際入っている回数は復興庁よりは少ないです。担当者もころころ替わるために、先ほどの病院協議会に出てくる担当者も替わってしまいます。是非、被災地の帰還促進の旗を振っている復興庁が司令塔となって、医療の体制の充実のために実効性のある抜本的な対策を取っていただきたいと思います。この際、医療危機の省庁横断チームをつくって、浜通りに常駐するぐらいのことをしていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせ願って、そして質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　被災地の医師不足、看護師不足、介護をする人たちの不足というのは非常に深刻です。私も毎週のように被災地へ行っておりますが、原発エリアだけではなくて、津波のエリアにおいても医師不足、看護師不足、介護をする人、どうしても高齢者が多いエリアでありますので、そういう不足というのは非常に痛感をいたしておるところであります。 　我々も、役所に帰って、何とかならないかということで、厚労省の人に来てもらったり文科省の人に来てもらったり、今いろいろ話を聞きながら何とかならないかなという対応をいたしておりますが、正直言いまして、いや、これをやっております、あるいは今までこういうことをやってきましたといったような答えは返ってくるんです。答えは返ってくるんですが、じゃ現場が良くなったかというと、なかなかそこにつながっていない。これは言っていいのか悪いのか、支援する側の論理にすぎないんです、被災者の論理じゃないんです。そこの違いというのをどうやって、私は埋めていくのは復興庁の一つの役割じゃないかなと、こう思って今までも汗をかいてきましたし、これからも、その意味で支援する側の論理と被災者の論理との間のギャップをどう埋めていくか、その一つの象徴的な出来事がまさに医療人の不足ということにあるんではないかなと認識をいたしております。 　様々な対応をこれからも検討をさせていただきますし、高齢者の皆さん方、帰っても近くにお医者さんがいないところに帰れないというのは事実でありますし、ただ、正直言いまして、ある程度お帰りになったら病院出ていきますよとか、私はクリニックまた再開しますよという人もいらっしゃる。これも鶏が先か卵が先かの議論になってしまうんですが、何とか後押しをしたいと。背中を押して、一歩までいかなくても二分の一歩でもいいから早く前に出ていただくようなことを努力しなきゃならぬと思っております。

○森まさこ君　ありがとうございました。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法案についての審議と同時に、これに関わる福島県の問題を中心として質問させていただきます。 　常日頃は、竹下復興大臣あるいは望月環境大臣始めとして、福島県の復興や東日本大震災の復興に大変御尽力をいただいていることに、改めて私の方からも感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　大臣、今日であの三・一一から何日か御存じでしょうか。よく四年が過ぎて五年目に入ったと言われます。実は私も今日質問するということで地元に話しましたら、増子さん、日にちは分かりますかと実は問いかけられました。意外と分からないんです。数えてみたら千五百三日目なんですね。大変な月日がたったなと。これ一言で千五百三日といいますが、大変な時間の経過だと思います。 　ですから、今、この東日本大震災はもとより、福島県の復興再生についても、言われることは、風化と風評被害、二つの風に脅かされているということをよく言われます。これらを含めて、これからの復興、私たちもかつて政権与党時代一年九か月取り組んでまいりましたし、これからも一緒になってしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きの御支援、御尽力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　基本的にこの福島復興再生特別措置法、もちろん私は賛成でありますし、我が党も賛成であることは間違いありません。福島県や市町村からの御要望に応えていただいてこの改正をしていただいたこと、これも大変感謝を申し上げます。ただ、なかなか、こういった改正をしたからといって、じゃこの復興が加速するかというと、必ずしもそうでない部分がたくさんございます。 　御案内のとおり、特に原発災害に苦しむ福島県は何よりも原発の収束ということ、これは最大の課題でありますし、それに伴う様々な除染やあるいは中間貯蔵施設の問題、風評被害、本当に多くのことがございます。大事なことは、一つ一つ確かに部分的には進んでいくけれども、全体を見たときに、部分最適から全体最適に本当にちゃんと進んでいくんだろうか。ともすれば、部分部分に目が行き過ぎて何か全体的には進まないということも結構あるんだということを心配しているわけであります。 　そういう意味で、今回のこの特措法の改正、大熊町の大川原地区を一つ想定して進めていくわけでありますけれども、この大川原地区というものについては、この計画によりますと三千人、取りあえず住民をここに住んでいただくということなんです。そのうちの千人は大熊の皆さん、二千人は町外の皆さんと。ここが私は将来的に考えれば問題でありまして、やっぱり帰還困難区域という形の中で、果たしていつ帰還できるんだろう。確かに大川原地区、除染も進み線量も下がっているけれども、今までの状況の中では極めて、元々この地域は人口集積の薄いところでありましたから、ここに更に人を拠点として集めようといってもそう簡単ではない。ましてや、二千人の町外の住民というのは、多分、一Ｆの収束に向けての様々な関係の皆さん、あるいは除染の皆さん、給食センターも着工いたしておりますが、そういう方々。こういう方々が未来永劫永住するという保証はないわけでありますから、基本的にはやはり大熊の皆さんがここにできるだけたくさん戻れるようにつくっていくことが私は大事だと思っています。 　そういう意味で大臣にまずお伺いしたいのは、この特措法の改正によって復興というものに実質的に本当にどういう効果があるんだろうか、そしてまた、その効果を高めて帰還をさせるためにどういうものがあるんだろう、そのことを、大臣、この特措法改正に当たっての効果なり、そしてこの帰還への道筋というものをどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　特措法の改正の一つの大きな柱が、大川原地区を頭に置いた一団地型の復興拠点づくりにあるということを特措法の改正の中に盛り込まさせていただいたわけでありまして、我々がなぜそれを盛り込んだか、あるいはなぜそれを大川原というものをイメージして今動き出そうとしているかということでありますが、いろいろ理由はあります。一つは……（発言する者あり）ああ、そうですか。じゃ、一番大事なところだけ言いますと、仕事をするのは人でありまして、大熊町の熱意、あるいは今日に至るまで作業を急いできた、何としても帰る拠点をつくるんだという思い、その思いが非常に熱い。だから、我々は、まだまだ熟度のそれほど高いものだとは正直言って思いません、計画自体を見ましても。だけれども、あれだけの熱意があるところ、思いのあるところ、必ず道は開けると、こう思っております。

○増子輝彦君　大臣、是非その熱意を受け止めて改正をしていく、そしてこれが実質的な効果がきちっと上がって、更にそれが加速するようにしていかなければいけないと思っているんです。私もいろいろお手伝いをさせていただきました、大熊町のことも含めて。是非そのことを一緒にやっていきたいと思います。 　と同時に、取りあえずは大熊町の大川原が想定ですけれども、今後、帰宅困難区域の双葉やあるいは浪江や富岡も当然こういうものに該当してくると思います。そのとき、地域地域によって事情がみんな違うというケースがありますから、当然、今回の改正だけでは枠にはまらない部分もあるんだろうというふうに私は思っているんです。是非、今後のことについては、ほかの自治体のところに対する適用とか、場合によってはその枠にはまらないときには更なる改正も必要になってくるのではないだろうか。それはやはり、今ふるさとを追われている皆さんのふるさとに対する思い、そして熱意、これ大臣今おっしゃったように極めて重要なところで、皆さんそういう思いをお持ちになっていますので、是非そのことを頭のど真ん中に入れていただいてお願いをしたいと思います。 　万が一、これがほかの自治体に当てはまらない場合には、また新たな改正も当然視野に入れていかなければならないと思っていますが、その部分について、今からそんなこと、やらないうち分からないということかもしれませんが、多分そういうケースも出てくると思いますが、できるだけ運用、適用がその範囲内で収まるようにしていただくと同時に、それが万が一の場合は、またそういうことも考えていただきたいと思います。これ、答弁結構でございます。 　さて次に、集中期間の後の問題点でありますが、これも先ほど来それぞれの議員の皆さんから出ているので余り私も深くは申し上げません。ただ、大臣も決意を持ってしっかりと確保したいということをおっしゃっているわけです。もういつも大臣の覚悟、決意は私も並々ならぬものだなと思って受け止めています。ただ、問題は、間もなくこれ五年が過ぎようとしているわけですから、それぞれの県も自治体も今から準備もしていかなければなりません。是非その決意を、じゃ、いつ頃まで、もちろんこれから間もなく概算要求も入ってまいりますし、特に復興に対しての加速をしていく残りの五年、取りあえず、先ほど名称の問題もありましたけれども、この財源確保、いつ頃までにめどとしてきちっと確保したい、そのめどをお聞かせ願えれば有り難いです。

○国務大臣（竹下亘君）　結論から申し上げますと、六月の末には、今後五年間の復興の枠組み、在り方、あるいは財源のことも含めまして、政府として方針を決めなければならない。私がいろいろ決めるだけではなくて、総理の了解も得て、政府としての方針を六月の末までには決めなきゃならぬと、こう思っております。

○増子輝彦君　じゃ、六月末までに是非明確な方向性を、数字も出していただきたいと思います。これは、福島県は特殊事情だという大臣の大変な配慮もありますが、やはり宮城県も岩手県も、先ほど岡田先生もおっしゃった茨城も含めて、被災地みんな同じですので、是非そこは、復興大臣は総理大臣直属で、ほかの大臣はみんなその下にいるというような組織上の考え方もありますから、復興大臣の権限は大変大きなものがありますので、是非そのことで頑張っていただきたいと思います。 　次に、賠償の問題について、これも古くて新しい様々な課題がまだ残っているわけであります。いろんな賠償、少しずつ進んでいることについても私も大変評価もしておりますが、やはりどうしても改めてきちっと確認をしておかなければならないことがあるわけでありまして、特に、まず営業損害賠償。これについては、二十七年の二月で東電が打切りだということを表明した後、やはり県内外から様々な要望があり、取りあえずは二十八年の二月までは打ち切ることはしないというような状況で今進んでいるわけでありますが、しかし、そうとはいえ、やっぱり、この特に原発に対する営業損害というのは因果関係は明白であります。ましてや、被災者には全くの過失がないんですね、これについては。ですから、極端なことを言えば、原発が収束するまで本来はやっていかなければいけないと。 　しかし、大臣が最近よくお使いになっている自立という点も無視もできないということもよく承知しております。しかし、二十八年の二月までは打ち切らないと言いながらも、やっぱりその先のことも、今後の自立を含めて、どういう形で新しい産業を起こしながらまた継続していくかということ。農林水産業も全く同じであります。それは商工業も同じであります。特に商工業、大変厳しい環境にありますから、ここのところについての、二十八年二月以降のことについても是非前向きに考えていきたいという御答弁がいただければ有り難いと思いますが、どういうお考えか、お聞かせ願えれば有り難いと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　賠償の問題あるいは営業補償の問題というのは、正直言って非常に難しい問題であり、デリケートな問題、帰還にも絡んでくる問題もありまして、なかなかこうこうこうですと明確にお話しすることが難しい課題であることは事実であります。 　今お話にありましたように、一旦打切りを打ち出した後、いや、それじゃいかぬという声が高まりまして、経産省や東電との間で、文科省も含めまして、今いろんな議論が進んでおるというふうに伺っておりますので、我々としては、大事なことは被災者をしっかりと寄り添っていくこと。そして、お話にありましたように、寄り添うのは何のために寄り添うのかと。自立をしていただくために寄り添うんだという方向をしっかりとにらみながら見守っていきたいと、こう思っております。

○増子輝彦君　是非、引き続きの御支援をお願い申し上げたいと思います。 　次に、二重住民登録制度、これについて総務省に来ていただいているはずですが、これについても、今のところはみなし住民登録ということで認められておるわけでありますが、これも考え方が二つありまして、移住するという段階の中で、もうはっきりと二重登録ではなくて一つの方向にしてほしいという考え方と、いや、やっぱりふるさとというものを捨てるわけにはいかないので、新しい新天地を求めたけれども、やはりふるさとにもそういう形の中での住民票という形で置きたいという考え方の方もいらっしゃいます。 　と同時に、税の問題、選挙権の問題、様々な課題もあるわけでありますが、現時点で総務省として、過去進めてきたことに加えて、今後どういう考え方で進めていくかという考え方をお聞かせ願えれば有り難いと思いますので、お願い申し上げます。

○副大臣（二之湯智君）　住所に関しましては、避難元、前の住所と、そして避難先の市町村における二重の住民票の制度化を求める声が一部にあるということはよく承知しております。 　しかし、今おっしゃいましたように、選挙権あるいは被選挙権を二重に与えるようなことは、それは最高裁は一か所に限定するべきだという旨の判例もあるわけでございます。また、納税の義務についても二重課税の問題もございますので、そういうことでなかなか二重の住民登録制度は非常に難しい、困難であると、このように承知しております。

○増子輝彦君　難しいことは承知しておりますので、よく自治体と、さらに住民と話合いをしていただくことを希望したいと思っています。 　次に、実は、特に困難地域を中心として、墓地の問題がやはり大きな引き続きの課題になっております。 　ようやく浪江町にも四百の共同墓地もできました。それぞれの地域で共同墓地も今できつつあるわけであります。これに対する経費等の問題もあるわけでありますが、いずれにしても、先祖を敬いながら是非お墓を大事にしたいと、墓地を大事にしたいという気持ちは日本人当然の考えでありますから、この共同墓地を速やかに進めていただきたいということをまずお願いすると同時に、共同墓地とは別に、個人の墓地の補償といいますか賠償というのも、また非常に長い間なかなか決着の付かなかった課題だというふうに認識をいたしておりますし、それぞれの自治体、住民の皆さんからも、自分の先祖を守ってきたお墓を移転する場合に何らかのやはり国としての支援が欲しいんだというような声も随分出ていると思います。 　これもエネ庁を中心として賠償、補償担当で検討してきたと思うんですが、現時点でどのような状況になっているのか。そして、これについてはできるだけ地域住民の皆さんの移転という、先祖を敬うという日本人古来の大事な大事な精神のよりどころでありますから、このことについては前向きに是非検討してほしいということを前からずっと申し上げておりました。これについての見解をお願い申し上げたいと思います。

○政府参考人（森本英雄君）　私の方から、今御質問いただきました墓地の移転補償について、賠償上の観点から御説明を申し上げます。 　お墓のいわゆる墓石といいますか墓石等の移転に関しましては、現時点ではまだ請求受付できていないんですが、東京電力の方から近々その請求受付開始の公表がなされるという予定であるというふうに聞いております。 　その内容といたしましては、概略以下のような状況になっています。 　避難指示区域の中の墓石等を所有される方が、その墓石等に管理不能による毀損、そうしたものが生じたこと等によって移転を行った場合には、その費用につきまして、お墓の移転でございますので祭祀費用というものも掛かります、そうしたものも含めて百五十万円を上限として賠償を行うと、こうした内容で今検討を進めておりまして、間もなく受付開始の公表がなされる予定というふうに聞いております。 　なお、お墓につきましては土地そのものもございます。土地そのものにつきましては、既にいわゆる財物賠償の対象として支払を行っておりますが、その土地の所有者の方に対して賠償がなされるということになると思っております。

○増子輝彦君　今、一定の方向性が明確に出たこと、大変よかったと思います。きっと今日、今、森本さんの答弁を聞くと、福島県民の特に避難指示区域内の皆さんは、これで先祖を大事に引継ぎすることができるなという思いがあったと思います。御礼申し上げておきます。ありがとうございました。 　さて、次に、中間貯蔵施設関係について、望月大臣、ちょっと質問させていただきます。 　先般、私ども中間貯蔵仮保管所に行ってまいりました。皆さん一生懸命頑張っておられるな、しかし、同時に大変だなと、引き続きそんな印象を強く持ちました。まだパイロット事業をやって一か月ちょっとですが、本当に大変ですね。双葉郡八か町村プラス田村市を入れて九市町村の、取りあえず六月末まで搬入予定ですが、なかなか三つ以外は決まらないという問題があるわけであります。そして、工業団地の敷地を利用しているということ。ここも建物がまだ建っているところもたくさんありますし、本当に大変だなと。搬入、搬送のためのルートもなかなか自治体と明確に決まらない、相変わらず大変だなと、御苦労をお察し申し上げます。しかし、やらなければいけない問題です。これは徹底的にやらなきゃいけない。 　そういう状況の中で一番大事なことは、本来の中間貯蔵施設を速やかに造れるかどうかということに懸かってくるわけですね。そうしますと、地権者との話合い、これ極めて大事。これは事前説明会から何度も何度も繰り返し問題になった点、やっぱり地権者や地域住民の理解を得なければいけないという状況、ここがまだ少し足りないんではないかと。一生懸命やっていることも分かりますが、しかし、地権者の皆さん、私に寄せられる声は、もういつどうしているのか分からないと、本当に皆さん不満だらけであります。 　そういう状況の中で、今まで約二千五百名弱と言われている地権者の皆さんとの交渉状況はどうなのか、そして、そのために今この交渉がまとまったのはどのぐらいの件数があるのか、明快にお答え願いたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　中間貯蔵施設につきまして増子先生のお話でございますが、様々な高い壁がありましたけど、取りあえず第一歩と申しますか、運び込むことができたということで、先生始め様々な皆様方の御協力に、心からまずもって感謝申し上げたいなと、こんなふうに思います。 　ただ、この交渉の状況でございますが、登記簿上では今二千五百ということでございましたが……（発言する者あり）二千四百、はい。二千四百名ぐらいの地権者がございます。これもう全て今一件一件調べ上げて個別訪問、向こうから来ていただくということではなくて、個別訪問もして、そして建物を所有されている方も物件調査と……

○増子輝彦君　まとまったケースだけ教えてください。

○国務大臣（望月義夫君）　はい。 　それで、まとまったケースと申しますと、まず不明者でございますが、これは今もう法務省それから総務省にお願いをして、特別な配慮といいますか、そういう中で一日も早く全ての皆さんを特定するというような方向になっております。 　それから、契約の問題でございますが、今のところ様々な契約を成立させるべく努力をさせていただいております。我々が行くごとに地権者の説明をする人たち全員を集めて、何しろ丁寧にやると、そういうような形でやっております。 　それから、契約の成立でございますが、これは契約の成立した実績はございます。そういうような中で、地権者の特定につながる可能性を十分に考慮しながら頑張っていきたいなと、こんなふうに思っております。

○増子輝彦君　大臣、明快に答えてください、端的に。何人と契約が終えたんですか。そこだけ、人数だけ教えてください、長々といいですから。

○国務大臣（望月義夫君）　件数につきましては、これなかなか発表ができない状況になっております。

○増子輝彦君　なぜ発表できないんですか。何か秘密性の問題があるんですか。個人の固有の権利の問題とかあるんですか。全くないと思うんですが。

○国務大臣（望月義夫君）　これ、件数によって個人が特定されるという場合が、まだはっきり言って件数はそんな多くございませんけれども、まとまりました件数はございます。ただ、それを言うことによって、地域でそういうふうに結構ですと言った方とそうでない方の場合によっては確執が生まれるようなことのないように、地域、しっかりとそれぞれ丁寧に説明をしていきたいと。 　そういうことで、個人情報に関わる問題に関わってまいりますので、何件ということについては控えさせていただきたいと思います。

○増子輝彦君　個人情報は、固有名詞を出したら個人情報になるでしょう。しかし、これを進めていくためには、二千四百人近くと言われている地権者との交渉を速やかにしなければいけない。何件というのは、別に何も個人情報とは関係ないんじゃないでしょうか。報道には一人と言われている。先日、環境省の関係者にちょっと聞いたら、数人ですという話がちょっと聞かれました。これ、大臣、すごく大事ですからね。ここの地権者との話合いがまとまらないと、この事業は行き詰まります。行けなくなりますよ。是非そこのところをしっかりとやっていただきたい。 　時間がないので最後にもう一つ。ちょっと質問を飛ばしますが、パイロット輸送の現状とルートについてもよく自治体と話合いをしてください。ここは不十分だということをいろんな自治体から言われています。 　そして、もう一件、他県の最終処分場の問題、これも非常に大きな問題です。 　大臣はこの前、名称を変更したいと、最終処分場じゃなくて。ここのところも、そんな簡単に安易に名称変更して解決できる問題でしょうか。長期管理施設というふうに言い換えると。それなら、福島県の最終処分場もそういうふうに変えるんですか。他県は変えて、福島県だけはそのまま残すんですか。ここは大臣、慎重に、しっかりしてもらわないと困るんです。 　この名称変更等について、どういうふうに今後考えているか、そこだけ時間が参りましたのでお答えを願って、質問を終わりたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　御答弁、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（望月義夫君）　はい、分かりました。 　この長期管理施設ということは、最終処分場にするしないというだけの問題ではなくて、様々な考え方がありますので、そういったことを、指定廃棄物のそれぞれ地域の皆さん、協力をしていただいておりますので、こういった形の中で名称を変更させていただいて、国民に広く分かっていただくようにさせていただきたいということでございます。 　ただ、今、福島の問題でございますが、例えば最終処分場の用語について、これは福島の場合には量的にも全く指定廃棄物と違いますので、これにつきましてはまた別な考え方でいきたいと思っておりますが、地元からも、これ最終処分場にするのはいかがなものかというのは、そういう知事さん始めいろんな皆さんから指摘もございまして、我々はこれを長期管理施設という形にさせていただきました。 　それから、先ほどから申しましたように、実は福島県の場合には非常に量が多くて、この問題についてはまた、この福島県の特定な状況に鑑みて、長期管理施設に対して検討している有識者会議においては、福島県外の五県を対象として検討しているところでございまして、福島県については、これはまた別に慎重に検討してまいりたいと、このように思っております。

○増子輝彦君　大臣、福島県以外のところについては長期管理施設という名称をお使いになるということで今後進めるのか、イエスかノーかで結構です。福島県は変えないでそのまま最終処分場としていくのかどうか、あるいは他県と同じようにやっぱり名前、名称を長期管理施設という形にするのか、そこを端的にお答えください。

○国務大臣（望月義夫君）　他県につきましては、長期管理施設という名前でこれをいかさせていただきたいと思います。福島県においては、これは特殊な、先ほどから事情に鑑みて、この言葉については使うというようなところではございません。まず、福島県については慎重に検討していきたいと、このように思っております。慎重にこのことについては検討してまいりたいと思っております。慎重です。

○増子輝彦君　大臣、済みません、福島県については今後慎重に検討していきたいと。ということは、福島県も変わる可能性もあるということですね、慎重に検討していくということは。最終処分場という名称は使わないという場合もあると、慎重に検討した結果、そういうケースもあるというふうに理解してよろしいんですか。

○国務大臣（望月義夫君）　これは今、学者の皆さん、地域の皆さん、それぞれで入っていただいて研究会やっていただいておりますので、そういったことも含めて慎重に検討していきたいということでございます。

○増子輝彦君　そういう、学者に入っていただいてどうのこうのじゃないんです、大臣。最終処分場という名称を変えることもあり得るという慎重な検討なんですか。変える可能性があるということで理解してよろしいですね。

○国務大臣（望月義夫君）　これはそんな簡単に変えるとか変えないの問題ではないと思っております。というのは、フクシマエコテックの問題とか量の問題とか考えると、これはほかの地域とは全く違った、十倍以上の量でございまして、これは今後の問題として慎重に検討してまいりたいと、このように思っております。

○増子輝彦君　これ以上押し問答しても仕方がありません。それこそ慎重にお考えをいただきたいと。 　中間貯蔵施設があって、三十年以内に県外に最終処分場を造るというんですよ、大臣。県外にですよ。ですから、今、福島県以外の県外の最終処分場の名称を変えると言っておられるんですから、当然ほかの県に行ったら変わる可能性ありますよね。しかし、そこを受けるところがあるかどうか。他県の五県の皆さんだって今ノーサンキュー、もううちは絶対駄目だ、櫻井委員長の地元もかなり紛糾されております。市町村長さん、県知事さんと地域住民にそごがあります。 　私、ずっと今までの経緯を見ていますと、福島県もそうですが、他県もそうですが、県知事や市町村長さんたちとばかり話しても駄目なんですよ。地域住民の皆さんともっと真剣に丁寧に、何度も何度も理解を求めていかないと駄目なんです。そこのところを今後徹底して地域住民の皆さんとのそういう理解をいただくための会合を重ねていただけますか、他県でも。お願いします。

○国務大臣（望月義夫君）　今、県民の皆さんに集まっていただいて、そして我々の方も説明する、今まではその市町村だけで、だけといいますか、そういう関係者の皆さんでありましたが、今まさに、広く県民の皆さん、その指定廃棄物を取り扱う町だけではなくて、これ県全てが関係してまいりますので、そういう皆さんにできる限りお集まりをいただいて、フォーラム等を開いて説明会を開くと、そういうような形で先生のおっしゃるような形を、広く県民の皆さんに知っていただけるような形を取っていきたいと、このように思っております。

○増子輝彦君　中間貯蔵施設、最終処分場、本当に大事なんです。先ほど冒頭に申し上げた福島一Ｆの収束と同時に、本当に大事なところですから、大臣、大変でしょうけれども、しっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　お疲れさまでございます。 　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。 　私は、東日本大震災の発災後、すぐに仲間とともに被災県に入らせていただきました。物資を輸送したりとか、それから建物の中で泥出しをさせていただいたりとか、炊き出しをさせていただいたりとか、いろんな支援をさせていただきまして、その中で、私の地元である北海道からも遠くて、そして東京からも遠くて、交通の便が非常に悪くてなかなか支援に入りづらいところなんですが、岩手県の山田町というところに定期的に今も支援に入らせていただいております。 　当初、仮設住宅で暮らす漁師さんと出会ったんですね。この方が、津波の被害によって家も流されてしまった、船も流されてしまった、資材も全部流されてしまった、もう自分は漁師としての仕事はしていけないんだと。ホタテの養殖もやっていたんですけれども、養殖棚も全部壊れてしまったわけですね。絶望的な状況だったわけなんですが、今はすっかり養殖も再開されて、船も新しく買って、釣り船の経営もしておられるんですね。とても元気になられました。 　あと、福島県にも何度か入らせていただきましたけれども、福島県でも、仮設住宅で出会った高齢の農家をしていた方が、ドアの横にプラスチックの箱を置いて、そこに土を入れて野菜の栽培をしていたんですね。あっ、野菜作っているんですかと言いましたら、ずっと農家をやっていたから土がないと寂しいんだというふうに言っていたのを覚えています。 　被災県の皆さんにとって本格的な復興、やはり基幹産業が農林水産業ですから、やっぱり農林水産業の復興というのが被災県の元気につながっていくというふうに思うんですね。そういう意味では、これは大変に深刻な問題なんですけれども、今日は法案の御質問をさせていただく前に、日本食品の輸入規制についてお伺いをしたいと思っています。 　この震災の後といいますか、福島第一原発の事故の後、日本食品の輸入規制が世界に広がっていって五十か国にも及びました。今までに十三か国が規制を撤廃しているんですね。米国やＥＵも規制の緩和に向けて進んでいたんです。ところが、大臣も御存じだと思いますけれども、突然台湾が輸入規制を強化するというふうに発表したんですね。先週は新聞の記事にもなりました。ニュースでも取り上げられました。ワイドショーでも話題になりました。 　で、食品産業の方々とか、あるいは生産者の方々、それから消費者の方々にも大きな不安が広がっているという状況でありますけれども、なぜ今、台湾が食品の輸入規制を強化したのか、その理由、そして科学的根拠が果たしてあるのか、あるいはこの規制強化に対して日本の政府は今後どう対応していくのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、台湾におきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、台湾におきましては五県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、この五県産の全ての食品を輸入停止しているところでございます。 　本年三月二十五日でございますけれども、台湾の立法院におきまして輸入規制強化を行うよう決議がなされました。これを受けまして、今月十五日、四月十五日に輸入規制強化の正式公告が行われ、三十日後に施行するという具合にその公告にはなっております。 　その規制強化の内容について申し上げますと、現行の五県の全食品の輸入停止に加えて、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品については放射性物質検査証明書の添付を義務化する、もう一点は、先ほど申し上げました五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきまして産地証明書の添付を義務化するという内容でございます。 　この輸入規制強化につきましては、この対象地域そして品目の選定の理由につきまして、台湾側から科学的データの提供やＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の明確な根拠が示されておりません。そういった中で一方的に行われたという具合に理解しております。 　このように、台湾の輸入規制強化は不適切である、そのため先週十七日、農林水産大臣の命を受けまして、私、台湾を訪問し、先方の要人に対して、まずこの規制強化の撤回を強く申し入れたとともに、この輸入規制強化の根拠となる科学的なデータやリスク評価の提供を強く要請したところでございます。 　いずれにしましても、台湾側の規制強化の施行が五月十五日となっております。連休もございます。時間がないことから、迅速かつ適切に対応してまいりたいという具合に考えているところでございます。

○徳永エリ君　とはいえ、何か恐らくこの規制強化をした理由があると思うんですね。そういったエビデンスが提示されないということでありますけれども、この規制強化された理由、偽装表示というような話もちょっと聞いておりますけれども、その点に関してもう少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　今、五県の食品が輸入停止されているというお話させていただきましたけれども、台湾の食品表示というのは国名でございます。台湾あるいはアメリカ、日本という国名でなっております。輸入のところに都道府県名を書くという記載がなっておりまして、ここら辺の規制の内容が不明確な面もございます。 　そういった中で、台湾の中で商品の上にラベルを貼ります、中国語の。ラベルの表示が例えば五県以外の県の名前でした、ラベルを剥がしたらそれがこの五県のものでしたという事案が発生したという具合に聞いております。この原因につきましては、関係省庁と今連携しまして要因を探っておりますし、先ほど、台湾側に対しても、この表示問題については規制問題と別個なものとして、両政府がきちっと連携して対処をしましょうということで合意は得ております。 　したがいまして、その表示問題が端緒になったということはありますけれども、元々日本産の食品に対して立法院の方が規制強化をすべしという決議があったということが根底にあるということでございます。

○徳永エリ君　今後、台湾政府ときちんとコミュニケーションを図りながら、しっかりと協議をして、できるだけ食品製造メーカーあるいは生産者に影響が出ないようにきちんと対応していただきたいというふうに思います。特に水産物は、先ほども私がお話しいたしましたけれども、これ岩手県も対象になっていますから、岩手県の水産関係者なども非常に心を痛めると思います。ほかの地域もそうですけれども、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　そして、この放射性物質検査証明書の作成や、それから製品等に貼る作業に必要な機材を例えば購入するとか、あるいは人件費とか、それから時間も掛かりますよね。こういった意味でコストとか負担が非常に大きくなると思うんですけれども、この経費というのは生産者や企業が負担するということになるんでしょうか。どこが負担することになるんでしょうか。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　台湾以外に、今検査証明を求めている国、地域がございまして、その先例から申し上げますと、検査に掛かった費用、発行に掛かった費用は東京電力の賠償の中から補填されているという前例がございます。

○徳永エリ君　前例というお話でございましたけれども、この費用の負担については東電としっかりと政府はやり取りをしているんでしょうか。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　台湾のことについては、まだ向こうの規制強化が明確な根拠がないということでスタートはしておりませんけれども、これまでは東京電力がきちっと補填しているということでございます。

○徳永エリ君　このコストに関しても、やはり製造メーカーとか生産地の負担がないように今後ともしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、この台湾の輸入規制の強化について菅官房長官は、今般、規制を強化するということは極めて遺憾だというふうに思います、引き続き台湾側に対して科学的根拠に基づいた適切な対応を取るように強く求めていく考えでありますというふうにおっしゃいました。 　これ、日本政府としては当然のコメントかもしれませんけれども、しかし、科学的根拠もあって、特に日本の安全基準値というのは大変に厳しいということはもう世界に対してもアピールをしておりますけれども、しかし受け取るのは相手でありますから、このことを。三・一一以前と以降ではやはり他国の受け止め方というのは随分違ってきていると思うんですね。ですから、ここは、極めて遺憾だと言うだけではなくて、やっぱり非常に真摯に、謙虚に受け止めて、どのように対応していったら理解をしていただけるのだろうかということを、しっかり政府としてもこれを機会に御検討いただきたいというふうに思います。 　皆様のお手元に資料をお配りいたしましたけれども、一枚めくっていただきますと、原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動きという資料がありまして、台湾だけではなくて香港、米国、それから中国、韓国、主な輸出先国の輸入停止措置の例というのがありまして、これは大変に深刻な状況だと思います。 　こういった台湾以外のところに対しても、一日も早く規制が緩和される、あるいは撤廃されるように全力で頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　いろいろな政府要人の訪問、そういったときには必ずその規制撤廃を会談の中で主張していただいているところでございますし、在外公館、そういったところもふだんから要請活動を行っているところでございます。 　また、一番重要なのは、その国の消費者の皆さんの御理解が進むようにという対応かと思っております。私どもは、科学的なデータを示しながら、消費者の皆さん方にリスクコミュニケーションを送るなど、科学的なデータに基づいた情報提供を図っておりますし、また一方で、日本食というのは非常に世界的に人気があります。非常に日本食を食べたいという方もいらっしゃいますので、一方で日本の食文化なり日本の食のＰＲをしつつ、科学的なデータに基づいたＰＲ活動、消費者の皆さんへの情報提供を今後とも更に強化してまいりたいというように考えている次第でございます。

○徳永エリ君　しっかりお願いしたいと思います。 　一方で、昨日も、福島第一原発のサイト内の汚染された雨水が海に流れ込んでいたことが分かりました。このような情報が不安や不信を招いていることは間違いないと思います。 　復興庁でも昨年の六月に風評被害対策強化指針をまとめて、食品等の風評被害を受けて風評対策の強化を図っておられますけれども、昨日のその福島第一原発での問題、あるいは今回の台湾の規制強化等も受けて、復興大臣として今後こういった問題に対してどう対応していかれるのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　風評対策はもう極めて重要な、これが乗り越えられないとある意味本当の福島の復興はないと言っていいぐらい重要な問題であると、こう認識をしております。 　二つに分けて今考えておりますのは、一つは海外から見た問題と国内での対応ということでございます。 　海外につきましては、先般、閣議で菅官房長官が全大臣に対しまして、連休中海外出張するときに必ずこの問題を持ち出してくれと、そして理解を得るような努力をしてくれということを改めて各大臣に指示をされました。このことは、皆さん、そうやれやれと言われておりましたけど、改めて閣議で再び指示をされましたので、少なくとも各大臣、今後半年やそこらはそう言い続けると思いますので、一定の効果は出てくると思います。 　難しいのはむしろ国内でありまして、科学的根拠を示せと。いや、示しています、相当示しています、海外にも国内にも。ただ、汚染水の問題等々が報道されるたびに、風評被害の数字が下がっていたのがまたぽんと跳ね上がると。 　それから、もう一つ根っこの問題は、一番根っこはやっぱり廃炉まで行き着かなきゃいかぬのかなという問題あります。ありますが、それ以前に、除染したものが山のように道路端に積んであったり軒先にあったり、あるいは中間貯蔵施設にまだ運び込む前のものが無限にありますので、あれ見たら、ここは危ないじゃないかと、こう思う方がある、思ってもしようがないと。だから、あの中間貯蔵施設にきちっとああいうものを運び込んで通常の風景に戻すということも非常に大きな要素だと。あらゆる努力をしていかなきゃならぬと、こう思っております。

○徳永エリ君　やっぱり一番大事なのは信頼関係だと思うんですね。幾ら科学的なエビデンスを示されても、昨日のようなことが起きますと、信じようと思っていた気持ちが壊れてしまいますので、やはり慎重に対応しながら、この信頼関係の構築に慎重に努めていただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案、今回の法改正についてお伺いいたしますけれども、増子委員と重なりますけれども、まずはこの法改正の目的と、それからこの法改正によって期待されることはどんなことなのかというのをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　この特措法は、制定をされましてから二回目の改正になるわけでありまして、そもそも制定をされましたのは、物すごい被害を受けた福島の復興再生の推進を図るということを目的に制定をされました。そして、前回の平成二十五年の改正の際には、避難している皆さん方が安定的な住居環境を確保することができるように、避難先の地における公営住宅等の整備等の支援ができるという形に改正をされた、これが一回目の改正。 　今回は、避難されている住民の方々の円滑な帰還を促進するために、福島県からの要望も何回も伺いまして、それを取り入れまして、一つの象徴として一団地方式の復興再生拠点整備制度の創設や、それから事業再開を支援するための税制の特例といったような措置を講じている。今回は帰ってもらうための改正であるという点が前回と違う点でございまして、狙いは帰還の加速化、これに尽きると思っております。

○徳永エリ君　今、大臣から帰還の加速化というお話がございました。 　復興庁がお示しいただいている数字では、今、福島県内外から避難しておられる方が十一・九万人、十一万九千人ということでございますけれども、私、恐らくこの十一万九千人の中には、避難先で新しい生活を始めている方、もう戻らないと決めておられる方もたくさんおられると思うんですね。そこで、この十一万九千人をいつまでも避難者というふうに言っていていいんだろうかと。これ、もちろんその当事者の皆さんの御意見も聞かなければいけないと思うんですけれども、新しい生活を始めた方は果たして避難者なんだろうかという思いがあります。 　それで、あとは、例えば福島県から私の地元北海道に母子避難をしてきている方たくさんおられるんですね。子供の健康被害を心配して、もう必死の思いで、もうふるさとには戻れないんだと、本当に苦しい思いで避難してきた方がいっぱいいます。その方々がもう帰ってこないんだったら、もう孫と暮らせないのは寂し過ぎるといって、孫を追って北海道に移住しましたというおじいちゃま、おばあちゃまもおられるんですよ。 　こういう方々と話をしますと、私たちは避難者じゃないと言うんです、避難したんじゃないんだ、孫と暮らしたくて北海道に行ったんだと。その高齢者の方でも、例えば私の知っている方なんかは、保険の代理店をやっていた方がおられまして、避難した北海道の町で店舗を借りて代理店をまた北海道で始めているという方もおられるんです。だから私たちは賠償金ももらっていないと、だからその避難者のくくりの中に一緒に自分たちがいるのはちょっとどうかなという話もあるんですね。 　この点に関しては、大臣、どう思われますか。

○副大臣（浜田昌良君）　避難者の定義の問題ということでございますが、今、徳永先生から十一万九千人という数字がございましたが、これは毎日毎日変わっておりまして、昨日時点では十一万六千二百八十四名となっております。これは実は福島県が公表しているんですが、福島県内の各自治体が避難者として認知している数をいただいて、その合計数を出すという形になっておりまして、各自治体の方で避難者と扱っていただいていることもありまして、それを扱うという形にしております。 　ただし、今おっしゃっていただきましたように、避難されている先においていわゆる定住をしたいという方もおられると思います。そういう方についてのいろんなまた政策メニューとしては、別に避難者だからそういうメニューはしないということじゃなくて、それについてはしっかり考えていきたいと思っております。

○徳永エリ君　この際、避難している方々の生活実態というのを、北海道から沖縄まで避難しておられますからしっかりと調査をして、もう帰還をしないと決めた方々、その確実な数というのをきちんと出していった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　それで、今回のこの改正で、一団地の復興再生拠点整備制度を創設するという中で、お手元に、皆さんにお配りした住民意向調査の結果概要とありますけれども、この大熊町の一割ぐらいの方々が戻りたいと考えているということで、このアンケートを基に、恐らく大川原復興拠点を整備したら帰還住民は千人ぐらいだろうという想定をしているわけでございますけれども、果たしてその想定どおりになるかということは分からないわけですよね。 　だったら、どうせ拠点整備するんだったら、確実に帰ってきたいという人数をきちんと把握してその拠点整備を具体的に進めていった方が私はいいのではないかというふうに思うんですが。 　帰還者の想定が千人、そして町外からの住民が二千人ということでありますけれども、この数字がどうして出てきたのかというところをもう一回御説明いただきたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今御質問いただきました、大熊町の方が千人、町外の方が二千人ということでございます。 　まず、大熊町の千人につきましては、住民意向調査を、今、御資料でも提示いただきましたが、これを平成二十四年からずっと続けておりまして、このデータで、ここであります大熊町の場合は一三・三％という数字がございます。それと元々この町の人口を掛け合わせて約一千人という数字をはじき出しました。 　ただし、これは一応大熊町全体ということで、必ずしも大川原地区と提示したものじゃございませんので、確かにそこは違うかもしれませんが、これから更に町と連携しながら、より精度を高めていきたいと思っておりますし、また、町外の方につきましても、これは一応、廃炉関係とか研究関係とかという、そういうニーズがあるのは事実でございます、具体的に二千人という計算をしたわけじゃございませんけれども。ただ、今後の進め方につきましては、一遍に三千人の町をつくってしまうというわけじゃなくて、段階的に進めながら、そして、そのときに応じてデータをより精度を高めていくという手法も導入して、決して大ざっぱにならないような形でこの一団地の復興拠点を進めていきたいと思っております。

○徳永エリ君　戻りたいと考えているその一三・三％は、戻る人というわけではないと思いますので、できれば私はやっぱり確実な数字をきちんと調査して出していった方がいいんじゃないかなと思います。 　私、子ども・被災者支援法の発議者でもあるんですけれども、いつも子ども・被災者支援法の中でもお話をするんですが、やはり、どこの町にどれくらいの人が住んでいるのかという正しいデータが何度要求しても出てこないという状況があるんですね。ですから、やっぱりこういうデータをきちんと出して、それを基に、帰還にしろ、戻ってこない、もう帰らないことを決めた方に対する支援にしろ、きちんと進めていかなければいけないと思いますので、この四年間ずっと言ってまいりましたけれども、是非ともきちんとした調査をしてデータを出していただきたいというふうに思います。 　それから、必要な情報がちゃんと必要な人に届かなければいけないと思います。例えば、拠点を整備して、是非とも皆さん帰ってきてくださいというふうに声掛けをしようとしても、その情報をどこに届けたらいいかということが分からなければ必要なところに必要な情報が届かない。戻ってきたいと思っている人も、情報が届かなくて戻ってこれなかったということも今後考えられると思いますので、こういうデータは是非とも必要だと思いますので、是非対応していただきたいというふうに思います。 　それから、あとはやはり不安の払拭というのがすごく大事だと思うんですね。戻りたいんだけれどもいろいろ不安なことがあって戻れないと。この住民意向調査の結果概要の中にもありますけれども、帰還しない理由の中に、医療環境に不安があるからというのがありますけれども、先ほど森委員がおっしゃっていたように、病院は大丈夫なんだろうか、あるいはお医者さんは来るんだろうか、看護師さんはいるんだろうか、うちはおばあちゃんがいるけど介護をやってくれる人が果たしているんだろうかという場合もあります。子供は何人ぐらい戻ってくるんだろう、子供の数が少なかったら学校をもしかしたら造ってもらえないんじゃないだろうか、そういういろんな不安があるわけですね。 　それから、何よりも一番心配なのはやはり健康被害だと思うんですね。だから、放射能がどこまで低減できるのかという問題もありますし、今現時点どうなっているのかという情報もなかなか、いつ帰還できるんだろうというふうに待っている方々のところに丁寧に届いている実態はないと思うんですね。だから、きちんとそういうことも届けていって、まさに帰還に向けての様々な準備をしていかなければいけないと思いますので、その点もしっかりと御対応いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　避難されている方々に対しまして、今回の法改正により実施されることとなります住民の帰還に向けた環境整備の取組状況など、帰還に向けての判断材料となる情報を提示していくということは重要と考えております。 　本年一月に策定いたしました五十の対策から成ります被災者支援総合対策におきましても、情報提供を含め、避難されている方々への支援についても対策を講じると、こういうことをしております。具体的には、地域での交流会や相談を行う生活支援相談員や復興支援員を確保できるようにしたところでございまして、これと併せて、また、避難自治体が広報誌やホームページなど、こういうことで広報を行っております。 　政府といたしましては、住民の帰還促進を図るための様々な環境の整備を進めるとともに、避難者への情報提供に係る取組についても、自治体と連携しつつ支援してまいりたいと思っております。

○徳永エリ君　今御説明いただきましたけれども、例えば北海道でも、避難してきている方が、北海道の地方の町や村で就農している方もおられるんですね。そういうところに行って、例えば、ふるさとの情報が届いていますかと言うと、ほとんど届いていないという実態があるわけですね。 　ですから、繰り返しになりますけれども、この四年間ずっと言い続けてきて、なかなか住民の方々の生活実態のデータベースというものがきちんとつくられていないようなので、是非とも大臣にはこの機会にそういったものをきちんとつくっていただいて、あと、先ほど申し上げましたように、一くくりに避難者ということで人数を出していいのかということも併せて御検討いただきたいと思いますが、最後に大臣の思いを聞かせていただいて質問を結びたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　避難をされている方、全国、おっしゃるように四十六都道府県全てに福島からの避難者がいらっしゃいます。 　お話しになりましたように、本当にこれを避難者と呼ぶことが正しいのかどうかという問題はありますけれども、これ微妙な問題も含んでおりまして、ほかの県へ行ってそこで仕事をしていても、私は避難者であると言えば住宅ただなんですよ。この問題が絡みますので、避難者の扱いというのは物すごくデリケートでありまして、実はもう仕事をしていらっしゃる方が何人も何千人も多分いらっしゃるんだろうと思います。ただ、原発の賠償問題あるいは営業補填といったような問題も併せて一定の方向が出ない限り、この問題はなかなか解決しないなという難しさを、もどかしさも含めて感じているところでございます。 　ただ、データベース作れというお話でございますが、これはアンケートをしましても半分しか返ってこないんです。これも、復興庁がやっているわけじゃない、各町村が自分ちの、分かっている住民のところへ配っても半分しか返ってこないというのが実態でありまして、なかなかデータベースといっても、じゃ、個別訪問するのかという、全国に散っていらっしゃいますから、おっしゃる意味はよく分かりますし、我々もそのデータは欲しいんです、物すごく欲しいんですが、なかなか難しいなとしか今はお答えしようがないというのが実態でございます。

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。 　　　　─────────────

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　我が党は、被災地の担当制、国会議員担当制というのをつくっておりまして、特に福島につきましては双葉郡を中心にそれぞれしっかりと担当制をつくって、いわゆる、単に行って、それでいろんな要望だけ聞いて帰ってくるんではなくて、ワンストップサービスでしっかりお応えをすると、いわゆる寄り添う姿を貫いているところでございます。 　そういう中、四月の十二日でありますが、私ども国会議員複数名、楢葉の住民懇談会をいわきでさせていただきました。 　そのときにいろいろ出た話なんですが、先ほどもいろいろな被災地のことを取り上げられておりましたが、特に楢葉の特徴といたしましては、人口七千数百人という大きな方々が、いわゆる全町丸ごと、いわゆる帰還のための今準備をされているという大変大きな重要な局面になっているという中、四月の六日から三か月間、ふるさとへ帰還に向けた準備のための今一時宿泊というのが三か月間にわたって始まっているところであります。 　そういう渦中の中で今回の住民懇談会をさせていただきまして、いろいろと御意見をいただいたんですが、そこで幾つか是非この委員会で取り上げて政府の対応等を確認したく、質問を何点かさせていただきます。 　まず、避難指示解除ということでありますが、過去においては、いわゆる田村市の都路、又は川内村という幾つかの事例がありますが、今回は全町解除になるかどうかという、もう本当に桁違いの大変な作業だと思うんですが、そういう中、こういう帰還準備のための宿泊ですか、これをやることによって、避難指示解除をあえてさせると、精神賠償打切りを早めるための手段ではないかと、そういうふうにどうしても捉える住民がいらっしゃるわけでありますが、今回の一時宿泊の意義について、是非正確な説明をお願いいたします。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　楢葉町の準備宿泊につきましては、復興の進捗状況を総合的に判断をした上で実施することが適切な状況にあると考えまして、町議会の全員協議会でありますとか行政区長会議への説明、それから楢葉町との協議を踏まえて始めさせていただいたところでございます。 　この準備宿泊を実施するに当たりましては、準備宿泊を開始した後三か月で機械的に避難指示を解除するわけではなく、地元との協議も踏まえた上で、三か月が終了する時点で解除できる状況にあるかどうかを判断するということを御説明を申し上げております。議会や行政区長会でも御説明申し上げておりますし、プレスリリースや町民の方々への準備宿泊の実施案内などでそのようにお伝えをしております。 　また、準備宿泊の期間中には住民の方々との懇談会を行うことにしております。今週二十五日土曜日から合計十二回にわたりまして実施をする予定でございます。こうした丁寧なプロセスを踏んだ上で、今後、避難指示の解除時期を判断してまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　そこで、今、懇談会が十二回と言いながら、またこれも全町民の方が出ていただけるわけでありませんので、全体の民意というものはつかみ切れない中でそれなりの集約というものをしなくちゃいけないと思うんですが。 　改めて、一時宿泊ですか、これの意義なんですけど、結局、帰りたい方、帰還したい方のためのやはり準備だと思います。そういう中で、帰還のためのインフラ整備をどうやっていくかという意味から、今回一時宿泊をしていただいて、それがどういう目的で、それで宿泊された方々の御意見が今後どのように反映されていくのか、それについてお伺いいたします。これは最初に経済産業省にお尋ねいたしまして、次に復興庁、御答弁願います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　楢葉町の復興、それから帰町に向けた環境整備につきましては、これまでも、住宅リフォームに対する支援ですとか、飲料水に対する安心を確保するためのモニタリングの強化ですとか、買物拠点の整備、働く場の確保などの取組を進めてきたところでございます。 　今回、準備宿泊を実施することで、実際にお泊まりになられて新たに見えてくる課題も出てくるのではないかというふうに考えております。そういう課題について住民懇談会を通じてしっかりとお伺いをいたしまして、関係省庁や県、町ともよく連携をしまして、しっかりと一つ一つ対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○副大臣（浜田昌良君）　楢葉町のインフラ整備等の御質問をいただいたと思っておりますが、楢葉町におけます電気、上下水道、道路、通信、これは電話や光ケーブルでございますが、等の生活インフラについてはおおむね復旧を完了したところでございます。 　特に、交通インフラにつきましては、平成二十六年六月一日にはＪＲ常磐線竜田から広野駅間が運行を再開いたしましたし、さらに平成二十七年一月三十一日にＪＲ東日本が常磐線竜田—原ノ町間の代行バス運行も開始いたしました。さらに、三月一日には常磐自動車道が全線開通したという状況になっております。 　また、平成二十六年七月末に仮設商業店舗、ここなら商店街三店舗がオープンしたほか、平成二十七年一月までに町内二店舗のコンビニエンスストアが開業し、商業施設も順次整ってきている状況でございます。 　今月二十五日から住民懇談会が開催されますので、町の皆さんからの身の回りの生活環境に関する御要望につきましては丁寧に御意見をお聞きしまして、一人でも多くの町民の方が帰還できるように、関係省庁や県などとともに引き続ききめ細かく対応していきたいと思っております。

○若松謙維君　これは経産省ですかね。そうすると、一時宿泊されて、その住まれた方々の意見、意見というんですか、これどういうふうにやられるんですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　一義的には住民懇談会でお伺いをさせていただければというふうに考えておりますが、住民懇談会だけでは不足であり、それ以外に何か必要な手だてがあるということでありましたら、できることは行って、耳を傾けてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　ほとんどの方が、やっぱり大勢の方でなかなかしゃべらない方が多いので、例えばアンケートとか、一時宿泊終わった後にしっかりヒアリングされるとか、是非丁寧にやっていただきたいと思いますが、それよろしくお願いいたします。 　あわせまして、先ほどの浜田副大臣の、いわゆるインフラなんですが、御存じのように、インフラもいろいろあるんで、生活インフラというんですかね、例えばコンビニもあるんですけれども、従来の商店街がないとか、学校もまだ開いていないとか、病院等々あるんです。これ、本当に鶏が先か卵が先かなんでしょうけれども、全部そろってから、じゃ帰還を進めるのかという、またこれも無理な話でしょうが、そういう中で、まず帰還ということになるとやはり高齢者の方々がまず帰っていただくというのが大体今までの流れであります。 　そうなりますと、今度は介護施設、これがしっかり整っているかどうかということなんですが、大体見ていると、いわゆる介護施設、そのまま施設が残っているわけであります。それをクリーンアップしたりして設備的なインフラは大丈夫なんでしょうけど、御存じのように介護職員、特に子育て世代の方々が多いので、放射能というんですか、危惧して、非常に介護職員の人材確保、難しいという現状にありますので、これは厚労省ですかね、そこについて何とか頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　議員御指摘の被災地におきます介護職員の確保についてでございますけれども、まず、昨年度創設いたしました被災地におきます福祉・介護人材確保事業によりまして、相双地域等の介護施設へ一定期間従事した場合に返還が免除となる奨学金の貸与や住まい確保の支援を行っております。また、応急的な措置といたしまして、全国から応援可能な介護職員を募りまして、相双地域等の介護施設で応援を行うという介護職員等応援事業を引き続き実施しております。また、二十七年度からは、新たに地域医療介護総合確保基金によりまして、地域の実情に応じた都道府県福祉人材センターによるマッチングの強化など、被災地を含めまして都道府県が地域の実情に応じて行う多様な取組を支援することとしております。 　楢葉町の施設の再開があると聞いておりますけれども、それに伴う介護職員の確保に当たりましては、これらの事業を活用していただきたいと考えておりまして、国といたしましても、自治体と緊密な連携を図りながら支援していく所存でございます。

○若松謙維君　今、先ほどの応援事業ということでありますが、これはあくまでもメニューなんですね、いわゆるインプットですね。本当にそれを使っていただいて、しっかりと確保されるかというアウトプットなりアウトカムのところがしっかり住民の方に見えないと、やはり帰還という決定にはならないと思いますので、そこはいかがでしょうか。そこを実は強調して、そことのコミュニケーションが住民の方ができれば私は大丈夫だと思うんですけど、そういった観点から質問しております。もう一度答弁をお願いします。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　議員御指摘の、まず介護職員等の応援事業でございますけれども、平成二十四年六月から始めておりまして、全国の現任の介護職員を二週間から三か月程度派遣するということで、今まで、二十六年十二月末までの統計でございますと延べ五百三十二人の方に来ていただいているところでございます。 　議員御指摘のように、介護職員の確保につきましては、楢葉町ともよく連携を取りまして、きっちりと国としても対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○若松謙維君　楢葉町に相談しても、楢葉町が皆さんに相談しているわけですよ。それじゃ駄目なんです。ちょっともう一回答弁してください。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　楢葉町におきます介護施設の人員確保、介護職員の確保につきましては、今議員が御指摘になりましたことも踏まえまして、きちんと厚生労働省としても対応していきたいというふうに考えております。

○若松謙維君　大変だと思うんですけれども、本当によろしくお願いしますね。厚労省が頼りですから、重ね重ねよろしくお願い申し上げます。 　次に、いわゆるフォローアップ除染という言葉があります。特に、帰還準備のための、いわゆる除染は環境省がやるところはやったんですが、そうであっても、やはり一度自分たちが線量等で測りますと、例えば〇・六から〇・八のマイクロシーベルトとか、アワーですか、ということで、まだやっぱり一般のところに比べると二倍、三倍高いということなんですが、取りあえず環境省としても頑張って除染やったと、それ以上下がらないということで、それでもう環境省としてはできないみたいな、そういう形で終わっていますので、そうすると住民としては、これじゃ帰れないんじゃないかと、こういう悪循環が実は続いているんですね。だから、そういう場合にはフォローアップ除染やってくれるのかどうか。 　本当にこういうきめ細やかな、引き続きしっかりとそういう個々人の住民感情に応じた対応というのもちゃんとやりますよということを明確に伝えた上で、環境省としては一つの除染作業というのを終えてほしいと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○政府参考人（三好信俊君）　フォローアップ除染についてのお尋ねでございます。 　先生御指摘のとおりでございますが、まず面的除染との関係で申し上げますと、除染は線量に応じた適切な手法で下げられるところまでは下げるよう作業を実施しておりまして、同じ手法を繰り返し実施しても効果は期待し難いというところでございます。それで、楢葉町におきましても、除染効果の維持を確認するために、昨年度、第一回目の事後モニタリングを行いまして、面的には線量が上がっておらず、除染効果がおおむね維持されていることは確認されているところでございます。 　ということで、面的な除染を再度実施するということは除染効果という観点からは余り意義がないところではございますけれども、そういうことで、仮に除染効果が維持されず空間線量に影響を与えるような箇所があった場合には、環境省におきまして個別に原因究明を行いまして、現在、必要なフォローアップ除染を行わさせていただいているところでございます。 　このような考え方について丁寧に住民に御説明させていただきたいというふうに思っておりますし、引き続き丁寧な説明を心掛けるとともに、必要なフォローアップ除染についてはしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○若松謙維君　是非、フォローアップ除染、やはりしっかりやるということを伝えてください。現場では、もうこれで環境省の除染は終わりですと、言い切り型がどうも、聞きます、私たち。皆さんもそうですよね。そこが駄目なんですよ。しっかりとそれは言ってください。もしそのような言い切り型で終わって、非常に冷たい環境省の職員がいっぱいいれば、これはやっぱりその職員は処罰対象ですよというぐらいに私たちは思っておりますので、しっかりとそれを伝えてください。フォローアップはやるということを要望して、次の質問に移ります。 　次に、帰還準備、これ、どこもそうなんですが、避難指示解除から大体、いわゆる賠償の問題ですけれども、一年間で終わると、こういうことでありますが、やはりこの一年間は短過ぎると。今日現在である意味四年以上避難生活をしているわけでありますから、それを一年で自分の生活を、次の生活を決めるのは厳しいということで、やっぱり一年でなく二年延長してくれと、そういう議論があります。 　ですから、そういうところも含めて、どういうふうにしたら帰還準備の、それぞれの避難者のある意味で判断の整理というんでしょうか、そこにどう対応していくかというところは、先ほども竹下大臣も非常にデリケートな問題という話も言われましたけれども、一年間なりのこの意味合い、経済産業省、難しいと思うんですけれども、分かりやすく説明してください。

○政府参考人（森本英雄君）　お答え申し上げます。 　まず、賠償の観点から申し上げますと、避難指示解除後のいわゆる精神的損害賠償等につきましては、文部科学省さんの原子力損害賠償紛争審査会において、避難指示解除後も一年間を相当期間と、いわゆる賠償を帰還の準備をするための期間として継続するというふうにされております。これは今委員御指摘のとおりです。 　一方で、賠償の観点からは、この相当期間が経過した後は特段の事情がある場合を除いては賠償の対象とはならないとなっています。ただ、この特段の事情については、やはり被害者の方個々の具体的な事情に応じて判断することが適当とされております。 　まさに、お一人お一人の被害者の個別具体的な事情に寄り添った形で東京電力としても賠償をするということになっております。我々としても、その一つ一つの事情に寄り添った親身な賠償を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　今、特段の事情ということでありますけれども、いずれにしても、文科省の指針に基づいてやるということでありますが、やっぱり個別対応をしていくといろんな事例がありまして、なかなかこの指針だけでは整理できない事例が確かに多いと思います。 　そういうことで、今、東電等にもしっかりと物を申されるということなんですが、現実にその補償の議論をすると、やっぱり東電なんですよ。東電職員はどうしても東電側を見て、御存じのように、キャッシュフローですから、あれだけの賠償金額抱えているわけですから、もう実際破綻会社なわけであります。それを国が抱えて何とかこういう状況なんですけれども、そうすると、社員もどちらかというと本当に東電側というんですかね、いわゆる被災者側に立っていない判断で大変現場的には冷たいんですね。そこを本当に経産省がちゃんと東電にやらせているかどうかと、私、何度も行くたびにお叱りいただくわけなんで、そんな話じゃ済まないと思いますよ。 　ちょっと経産省、再度この点もう一度答弁してください。

○政府参考人（森本英雄君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の個々の東京電力の対応につきまして、私も、良くなかったケースあるいは個別に対応できたケース、いろいろ現場でも聞いております。私自身、住民の方と直接お話しさせていただくこともございますし、東京電力の個々の担当者が対応しているところを個別具体的に私もお聞きしながら対応させていただいておるところでございます。 　一つ一つやはりいろんなケースが出てきたところで我々の方からも指導を重ねていくということで改善を努めていきたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導賜れればと思います。

○若松謙維君　これは、その都度また問題点がありましたら言ってまいりますけれども、とにかくこれ、もう本当に耳にたこができるぐらいにしっかり言ってください、本当に現場は厳しいですから。改めて要請をいたします。 　それで、次の質問なんですが、これもまたデリケートな問題なんですけれども、これ復興庁でしょうか。いわゆる帰還準備のための、当然、今、特に楢葉の場合には作業員の方が恐らく大変大勢の方がいらっしゃると思います。今、一時宿泊で楢葉の方が帰られます。そうすると、知らない方がいらっしゃるということで、非常に不安感というんですか。ところが、その作業員の方々もまさに帰還のための仕事をしていただいておりますので、大変実は有り難い話でもあります。そこの行き違いというのがこれはほかの地域でもやはり見られる、特に広野町はそういう作業員の方が大変、四千人以上の方がいらっしゃいますので、いろんな話を実は去年聞きました。 　しかし、作業員の方々を迎え、会社も含めていろんな、情報公開といったら失礼なんですけれども、住民との接点というのをどんどん積極的につくって徐々にそういった問題が少なくなってきたという私は認識をしておりまして、今これから帰還準備を本格的にやろうという中に、このいわゆる楢葉のパトロール体制というんですかね、やっぱり、大丈夫ですよ、安心ですよ、そういう作業員の方も私たちと一緒の住民ですよと、そんな本当にいい形での信頼関係ができるようなものをつくっていただきたいんですが、どうもお話聞いてみると、特に女性の方々は非常に不安感をもう体で訴えられます。体で訴えられます。 　それに対して私どもは、本当に皆さんも大変だと思うんですけれども、もちろん町もそうですけれども、行政もそうなんですけれども、かといって個人情報は別として、どういった方々がどういうことをやっていらっしゃるというのをやはり住民も知らないと恐らく食い違いが続くと思うんですね。そこは是非丁寧にやっていただきたいと思うんですが、これは浜田副大臣でしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　楢葉町の治安関係の不安解消について御質問いただきました。 　まず、パトロール体制でございますが、地元警察が行うことは当然でございますけれども、あわせて、町民の方々が見守りパトロール隊を組織いたしまして、二十四時間三百六十五日、町内巡回を実施していただいています。 　また、こういう人的対応だけじゃなくて、復興庁の予算で防犯カメラの設置や防犯灯の修繕と、これ基本的には、調査設計が昨年度終わりましたので、早々に今年度、早期実施をしたいと思っております。 　あわせて、今御提案いただきました一つの協議会みたいなものをつくるという案でございますが、これにつきましては、実は広野町では広野町安全・安心ネットワーク会議というのをつくっておりまして、これについては、除染関係企業の方、また東京電力、双葉警察署、地元企業、パトロール隊の方々が入っていただいて、実際に意見交換しながら安心感を持っていただく、こういう例もございますし、四月二十五日から開催されます住民懇談会の場で具体的な御意見をいただきながら、どのような形で治安関係の不安解消ができるか、復興庁としても積極的に取り組んでいきたいと思います。

○若松謙維君　恐らく、この楢葉の帰還に向けた重要なポイントは、やっぱりこれからの住民懇談会だと思います。私どもも、知り合いの方々には是非出席してくれと、もちろん行政側の説明も聞いて皆さんの要望もどんどん言ってくれと、そういうことはしっかり伝えてまいりますので、とにかくこの楢葉に関しては、住民懇談会、丁寧に、また大勢の方に声掛けていただいて、是非実りのあるようなことを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○真山勇一君　維新の党、参議院議員、真山勇一です。 　大震災、あの原発事故から四年余りが過ぎまして、復興を加速させる必要があるということは、もう本当にこれは共通の認識だというふうに思っております。大臣も答弁の中で加速が大事ということをおっしゃっていただきましたけれども、福島県の避難者の数、避難をしている方の数、これは今年の二月現在で十一万九千人で、先ほど一番新しい数字というのが答弁でありまして、昨日の数字が十一万六千人というふうにありました。二月から四月、二か月の間で三千人が少なくなっているということで、やはり加速は確かにしてきているのかなという、何かそういう気もします。 　そのうち、避難指示区域からの避難者、これが八万人ということだそうです。これも二月の時点なんで、もしかすると現在はもう少し減っているかという気もしますが、しかし、これはやはり帰るのがなかなか困難ということで、そう簡単には減らないのかなというような気もしております。 　いずれにしても、長い避難生活の疲れ、それから高齢者の方がやっぱり多いということ、それから、皆さんやっぱり、いつふるさとに戻れるのか分からないという先の見えない不安を訴えられている。これは、現地へ行くと、皆さんそうしたことをおっしゃる、その声をよく聞くわけです。 　いつ戻れるか分からないし、また戻るための課題というのはたくさんあると思います。インフラの整備ですとか復興住宅の建設、コミュニティーの整備といったものがあって、早期帰還、この福島復興再生特別措置法という法律に基づいての帰還先の復興拠点づくり、これいろいろとあるわけですけれども、そのプランの中で、被災地の希望などの吸い上げ、これが実際にどのくらい進んでいるのか、どのようにやっているのか、うまくいっているのか、この辺りをまず大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　原発のエリアにおきましては、なかなか帰っていただくことが難しい状況にあります。 　ただ、御承知のとおり、川内村でも解除はできましたし、今、楢葉町で、明らかに避難解除に向けたと言えば語弊はありますけれども、しかし準備宿泊という形でまず住民の皆さん方に宿泊をしていただくと、そういう体験をしていただくということで、ステージが少しずつではありますが変わりつつあるということでございます。うまくいっているとはなかなか言い切れないところではありますが、最大限努力をいたします。

○真山勇一君　四年という月日がたって、大臣も御存じのように、被災地の事情というのはとっても様々、それこそかなりいろいろ違うわけですね。それから、いつ避難解除ができるのかどうかということもまだ分からないし、それから、実情に合ったそうしたことから対応してほしいという要望もかなり現地ではやっぱり強いというふうに、私も現地を伺ったときにそういう意見を伺いました。帰還に向けた環境整備、それから町村からのアイデア、プラン、これいろいろ出ているようですけれども、やっぱり容易ではないという感じ、これが現実だと思うんです。 　そうしたプランの中の一つに、この委員会でももう既に取り上げられました大熊町の大川原地区、ここの復興拠点というのがありますね。一団地ということで、ニュータウンをつくるということで、資料を見ていただきたいんですが、二枚目の方なんですが、この写真です。これ、先日、この特別委員会で私も視察参加させていただいて、この大川原地区、時間がなかったので、これ、現地へ降りないでバスの中から大慌てで撮った写真なんですが、ここがその大川原地区のニュータウンをつくるところでありますということを説明を受けました。 　御覧いただいたように、ほとんどこうした平らな土地で、三十九ヘクタールということだったんですが、平らな土地で、元は水田、畑ということでした。現在は、こうしてニュータウンの準備ということになっているんでしょうか、ほとんど草が生えたこういう更地という感じになっており、新しい道路も御覧のようにできていて、遠くに、左手の少し上の方に白く横に走っているのが、これが常磐自動車道ということで、何かインターチェンジも近くにあって、確かにこれ、新しい町をつくる場所としては立地はとてもいいのかなという、そんな感じも私は受けました。この真ん中にある白い看板に、見ますと、やっぱり大熊町が町の帰還、再生に向けての熱い思いがあるのを何か私は感じてきたわけなんです。 　是非、こういうところをどうやってやっていくか、これがまさにこれからの大きな課題になってくるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、そうはいっても、先ほどからお話が出ているように、三千人の町つくるということ、ここで生活する魅力とか利便性なければ、やっぱり三千人という想定人口、これを集めるのは大変難しいと思うんですね。 　少し前の話とはダブりますけれども、もう一枚の方の資料を見ていただきたいんですが、横棒グラフ、これは、避難されている住民の皆さんの今後の生活再建に向けた思いというものを調査した復興庁のものを参考にさせていただいたんですが、これで見ると、大熊町というのは、戻りたいというのが、先ほどもありました一三・三％、これは、大熊町の震災前の人口が一万一千人余りということなので、ちょうどその千人ぐらいということなのかなと。そういうものを合わせて三千人ということなんですが、これやっぱりかなり厳しい数字、本当に三千人規模の想定した人口がニュータウンとしてできるのかどうか、その辺りのやはり見通し、先ほども出ましたけれども、この見通しというのは何か根拠などあるのか、その辺りをお伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（浜田昌良君）　大川原地区の人口想定についての御質問でございますが、今委員からもこの資料を提示していただきましたが、住民意向調査の一三・三％に人口一万八百十六人というのを掛けて千人ですが、まだ判断が付かないという方も、この黄色いところ、おられます。そういう方も含めて、決してこの数字は小さいとも思っていませんが、ただ、大川原という具体的なニュータウンを示したわけじゃございませんので、具体的にこれは聞いていこうと思っています。かつ、こういう構想が出てから戻りたいという数が増えたんですね。赤いところの数字が減って黄色やブルーのところの数字が増えてきたということもございますので、そういう意味で、更に詳細に詰めていこうと思っております。 　あわせて、具体的なニュータウンづくりの事業も進んでおりまして、給食センター、従業員百名程度が、これが立地しているほか、廃炉従事者向けの住宅もできるという話も聞いております。 　あわせて、今、大熊町では、ＵＲ、独立行政法人都市再生機構等の協力を得まして具体的な検討、計画しておりますので、こういうことで、また具体的な計画が出ればいろんな事業所立地ニーズも出てくるのかなと思っております。 　復興庁としては、こういうことと併せながら一歩一歩進めていくということで、段階的に進めながら、皆様の需要に合わせて進めていこうと思っております。

○真山勇一君　現地の大熊町の町長さんのお話を伺ったとき、本当に町の熱意、是非やりたいという思いはありましたけれども、でも、やはり実際に現実的には、やっていくとなると、その熱意だけではできない、本当に厳しいものもあるんじゃないかというふうに私は思うんです。その辺りをどうしていくかということが課題だと思うんですが。 　地元へ戻りたいというこの棒グラフを見ていただくとお分かりのように、大熊町のほかにも富岡町とか双葉町、楢葉町、今のところ少ないですね。ですから、こうした大川原地区の成否、これがうまくいくかどうかということは、これが実現できれば、やはりほかの地域のまた起爆剤になって、より一層帰還が、やればできるんだという思いが出てくると思うんですね。 　そういう意味で、この大川原地区というのはモデルということで、確かに是非成功させていかなければならないというふうに私も思いますし、大臣もおっしゃっているように、人がそこへ住むためには、定着するためには、やっぱりなりわいがなければ駄目だということで、その辺りが一つの課題になってくるのかなというふうに思うんですけれども。ただ、戻りたいとおっしゃっている方がお年寄りが多いということで、若い人は避難先で例えば仕事なんか見付けちゃうとなかなかもう戻らないということもありますし、この辺りをどうやって解決していかなければならないのかなというふうに思うんですが、やはり町づくりですから長期的な支援が必要だと思うんです。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、この辺り、これから後半の五年ということに入ります。ある程度その期限というのは、そういうのはあるかもしれませんが、財源的なものを含め、それから、それぞれの地域ごとのきめ細かい支援なども含めて柔軟かつ長期的にやっぱり支援していく必要があると思うんですが、大変、大臣も被災地に懸ける思い、熱い思いあるので、その辺り、どんなふうに今後の支援考えておられるか、それをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お話ございましたように、家だけ造ったから帰ってくれというわけにいきませんので、総合的ななりわいも含めた、あるいは学校や病院といったソフトの部分もしっかり含めた町づくりというのをやっていかなければ人は帰ってこないだろうというふうに思いますので、今はともかく家造ることを一生懸命にやっておりまして、最優先でやっていることは事実でありますが、最終的にはそうしたきちっとした町が成り立つ、なおかつ、もう一つ大事なことは、田舎の強みはコミュニティーがしっかりしていることでありますので、コミュニティーもしっかりと回復すると、ふるさとを取り戻すというのはそういう思いで我々は取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところであります。 　そして、財源も含めてでありますが、財源につきましては、まだ今積み上げ作業をしておりまして、幾ら幾らですということがはっきり申し上げられる状況にはございませんけれども、どんなに遅くても六月の末までには財源も含めて復興の在り方、仕組みも含めて政府としての方針をしっかりとお示しをするのが、被災地の皆さん方に、やっぱり一年一年じゃなくて五年という単位でそれをお示しすれば、まず五年間は安心して復興に取り組めるという状況をつくり出せると、こう思っております。

○真山勇一君　ありがとうございました。 　次の質問の方に移りたいんですけれども、関連することなんですけれども、こうした復興あるいは帰還、これに影響を与えるかもしれないんですけれども、大川原地区から八キロ先のところに原発があるわけです。今、廃炉へ向けての準備、調査が進められているということなんですが、実は、先日本当にびっくりするような報道がありました。福島第一原発の炉の内部調査の報道なんですね。燃料棒、ないんですね。映っていない。あるべきところにない。いわゆる全て溶け落ちた、メルトダウンをしてしまったんではないかということなんですね。 　放射線から生じるミュー粒子というものを使ってレントゲンのように透視撮影をしたら、あるはずの圧力容器の中に核燃料はなかったと。それから、ロボット、これも使って、今度は圧力容器の外側を覆っている格納容器、これまだ部分的な調査ですけれども、これで内部調査をした映像も公開されましたけれども、放射線量が極めて高いという、あのちらちらちらちらする様子が映っていましたけれども、これでも溶け落ちた核燃料というのは映っていない、どこにあるのか確認できなかったということなんですが、この一号機の状態とは一体どんなふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土井良治君）　福島第一原子力発電所一号機において溶融しました燃料デブリに関する御質問でございます。 　昨年八月に東京電力は炉心・格納容器の状態の推定に関する検討の進捗報告というものを行っております。その中で、一号機の炉心状態に関しまして、事故後溶融した燃料はほぼ全量が原子炉圧力容器下部へ落下し、さらに、その大部分が原子炉格納容器底部に落下しており、格納容器内にとどまっていると考えられるというふうに公表しております。 　これは推定でございまして、この推定を確認するために幾つかの現場の調査活動を行っておりますけれども、本年二月には委員御指摘の宇宙線ミューオンを利用した原子炉内の燃料デブリの所在を透視する装置を一号機に設置いたしました。三月十九日の東京電力の中間的な報告では、現時点では元々燃料が配置されていた炉心位置に一メートルを超えるような大きい燃料の塊は確認できていないと。この結果は、東京電力が公表している原子炉・格納容器状態の推定と基本的に一致しているということで、昨年の八月の推定と一致しているというふうにしております。 　加えまして、四月十日から二十日まで、一号機原子炉格納容器内一階外周部に遠隔調査ロボットを投入し、状況調査を行いました。その調査におきまして、格納容器内の放射線量や温度、それから炉内の映像を記録いたしますとともに、今後、直接燃料デブリを見に行く調査ロボットを考えておりますけれども、その搬入経路になります一階から地下階への入口部分周辺を直接視認しまして、そこに干渉物がないということを確認しております。

○真山勇一君　大分長いお答えだったんですけれども、要するに核燃料は格納容器の底の部分にたまっている可能性が高いのではないかということのお答えのようだったんですけれども、そうなると気になるのは、やっぱり溶け落ちるということがあるんで、原子炉の底の部分、基礎というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。その底の部分を突き破って核燃料が外へ漏れるというような事態は考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（土井良治君）　先ほど御紹介しました昨年八月の東京電力の進捗報告でございますけれども、燃料デブリが大部分が原子炉格納容器底部に落下したということを踏まえまして、通常はコアコンクリート反応というのを引き起こすということがあるんでございますけれども、注水による冷却、崩壊熱の低下によりこの反応は停止し、格納容器の中にとどまっていると考えられるというのが東京電力の方の分析でございます。

○真山勇一君　とどまっていれば、まあ最悪の事態というのはないとは思うんですけれども、これ物が物だけに、やはり想定外のことも起きたら困るんで、最悪の事態というのはやっぱり考えていかなければいけないと思うんですが、例えば、ちょっとここでは難しいかもしれませんけれども、東京電力さんにお伺いすることかもしれませんけれども、でも、やっぱり最悪の事態というのは考えておられるのでしょうか。

○政府参考人（土井良治君）　現在のところ、福島第一原子力発電所一号機から三号機に関しましては、安定的に原子炉が冷却されている状態、いわゆる冷温停止状態になっております。これは今日までずっと続いている状態でございまして、この中のリスクでございます燃料デブリを取り出すということに関しましては、その取り出すときにいかに安全かつ確実に取り出すかということが重要だと認識しております。 　ただ、燃料デブリの取り出しに関しましては、今は安定しているんでございますけれども、その原子炉格納容器の閉じ込め性能に影響を与える可能性がございますので、その実施方法によっては一時的なリスクの増加を伴うということも考えられます。したがいまして、必要な技術開発を行いまして、遮蔽や飛散防止などに対して周到な準備を行った上で燃料デブリを取り出していくということが重要じゃないかと認識しております。

○真山勇一君　そうなんですね。やっぱり第一原発の廃炉をするためには、まずあれをやらなくちゃいけないですね、その核燃料を取り除くという、これもう本当に想定外の危険性を含んでいるものなので、これをやっていかなくちゃいけないというふうに私も思います。是非それをやっていっていただきたいということなんですけれども、やはりそれは時間との闘いということもありますし、それからあと最先端技術、要するに、かつてやったことのないことをやるわけですね。そういう難しさもあると思います。 　やはり福島の帰還のことを考えると、全て、あらゆる点で帰れるための条件というのをつくっていかなくちゃいけないと思います。その中の一つがやはりこの原発の廃炉、これをまず何よりも進めるところまでこぎ着けるということも一つ大事なこれは大きな課題であるということを指摘しまして、私の質問、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。 　まず初めに、一団地復興再生拠点整備制度の創設について伺いたいと思います。 　資料の一と二を見ていただきたいと思うんですけれども、大熊町の大川原地区を念頭に、津波復興拠点制度に倣って全面買収方式により新市街地を整備する事業を創設することが改正案に盛り込まれているんですが、あえて確認したいのですが、東電の原発事故により土地を離れざるを得なかった人たちが帰還するための事業です。その事業ですので、そのために国の予算を使うということはどういうことかということと、本来東電に求償されるべきなものではなかったのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　今般の復興再生拠点事業ですけれども、これは、帰還住民の生活再開のみならず、産業振興による地域経済の再建を始めといたしまして、被災市町村の今後の在り方を方向付けることになる復興の拠点を整備する事業と考えております。例えば、大熊町の復興計画によりますと、大川原地区において除染・廃炉作業を支える研究開発拠点を整備して、今後の町の基幹産業と位置付けることといたしております。 　このように、今回の復興再生拠点といいますのは、原発災害による賠償をすべき損害の範囲を超えて被災市町村の復興に広く関わる事業でありますことから、本改正案におきましては国の支援により整備する復興事業として位置付けたものでございます。

○山口和之君　元々、その町づくりの前倒し事業等々であるならば、まあそれはある程度理解できるんですけれども、事が原発事故によっていろんなことが起きているということを考えれば、そもそも論ですけれども、東電の求償に値するのではないかということが出てきても仕方がないことなんだろうなというふうに思います。 　先ほど来、各委員より出ておりましたけれども、現時点で想定される一団地の復興再生拠点、大川原復興拠点について大臣にお伺いしたいんですが、資料二を見ていただきたいと思います。 　先ほど来出ておりましたけれども、想定人口三千人、帰還住民は約千人、町外から住民約二千人を集めたいという希望がここにイメージされているんですけれども、帰還する意思を持った方は、ほとんどの方は高齢者が多いと言われています。どうやって持続可能な町づくりをするのかがポイントだと思っております。 　外から持ってくる廃炉技術関連の産業なども本当に誘致できるのか、そこで働く方々は大川原地区に住んでいただけるのかと、課題はたくさんあると思うんですけれども、それぞれに対して国の強力な支援が必要だと思われますけれども、先ほど来出ておりますけれども、復興大臣のお考えを改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　今回の福島特措法の改正につきましては、これが一つの目玉に位置付けられておりまして、我々も相当肩に力を入れて力んでやろうとしておることも事実でありまして、何としてもうまくいかなければならないと。 　最初の、まず町の人の千人というのでございますが、先ほど浜田副大臣も答弁いたしましたように、実は、この前のアンケート調査のときは帰りたいは八％だったんです。それが、拠点づくりするぞということが、構想がオープンになったら一三％に帰りたいが増えたんです。ですから、やっぱりきちっとした絵姿というものを示すことによって住民の皆さん方の心も帰りたいという方向に動くということは当然あり得ると思いますので、そこにまず大きな期待をし、それを絵姿だけじゃなくて現実にこれからつくっていくということが、見てもらって、ああ、ここが俺の帰るところだなと分かってもらうのが重要なことであると、こう思っております。 　それから、外から二千人が本当に来るかどうかという、これもまあ捕らぬタヌキの皮算用と言えば言い過ぎですが、現実に百人規模の給食センターというのがテストケースで稼働を始めております。それから、このエリアの近くに七百戸の東京電力が作業員用の宿舎を今造ろうという計画を持っております。これは作業員宿舎ですから家族の住むところではないと、こう言われればそうかもしれませんが、そういう動きも現実にありますし、廃炉、ロボット、さらには植物工場、そして医療機器、さらには再生エネルギーといったような、大熊町も考えておりますし、福島県もこのエリアにそういったものを集積しようという強い思いを持ってやってきておりますので、我々としてもそれをしっかりと後押しをしていきたい。 　さらに、イノベーション・コースト構想という世界に打って出るものをここにつくりたいという思い切ったアイデアもあるわけでして、これはまだもう少し時間の掛かる話でありますが、そうした思いもしっかりとサポートをしていくということによりまして、三千人規模の町は何としてもつくっていきたい。 　実は、大熊町の町長たちの話を聞きますと、いや、これで終わらないんだと、この隣の地域、ここもやるんだということで、除染やろうという大変意欲が強いと。三千人は絶対やると、それ以上も今、自分たちのもう頭の中では構想しているんだということを彼らは言うほどでございまして、我々は、そういう帰りたいという情熱にはしっかりと後押しをして、何としても成功させてあげたいという思いで支援をしていこうと思っております。

○山口和之君　ありがとうございます。 　持続可能な町づくり、若い人たちもここにしっかりと集まってくるような体制を国の責任において是非支援していただきたいなと思います。ありがとうございます。 　それから次に、資料三を見ていただきたいんですが、資料三は、先ほど森委員の方からかなり出ていました。医療、介護の提供体制がしっかりできていないと、帰還するにも帰還できないですよという話がありました。福島県は数字上は、見かけ上は何か医師がいるようなイメージがありますけれども、全国平均でいったらかなり下の方だということと、実際は違うんですという意見が森委員の方からは出ておりました。 　福島県全体のことを、あるいはいわき、相双地区のことを見ていくとそうなんですけど、帰還地域にこの体制をしっかりつくっていくということができなければ、これも帰還される方が気持ちよくこちらの方にいるということはなかなか難しいことだと、不安で過ごす日が続くのではないかと思います。 　ここで国の本気度を知りたいんですけれども、医療の中ではよくインセンティブの話があるんですが、例えば診療報酬改定、介護報酬改定、これは、インセンティブを働かせて誘導策を取って、それが充実したら、まあはしごを外すと言ったらあれなんですけれども、そういうことが厚生労働省ではよくすることなんですが、医師の偏在も含めて、ここ、ちゃんとしっかりやっていかなければいけないところだと思います。 　以前に私が財金の委員会のときに、医師の所得税をゼロ円にしてはどうだと、流出を防ぐ、あるいは偏在を防ぐためにも非常に重要なのではないかという話をしたんですが、それはちょっとなかなか通らない話で駄目でしたけれども、しっかりインセンティブを付けてそこの地域で働いていただくと。公設民営でやってもいいでしょうし、そこに医師が来ていただけるような、あるいは看護体制ができるような体制をつくらなければいけないと思うんですが、大臣のそのソフトに関する見解について所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　特に相双地域を中心にした福島県全体の医師不足、看護師不足、あるいは介護をする人たちの不足というのは頭の痛い問題でございまして、この人員を確保していくというのは、我々が最大限汗をかかなければならない。 　ただ、復興庁の役人が幾ら汗かいても、ほとんど人のつながりのない分野でありますので、厚生労働省や医師会や看護協会や、あるいは福島県とも連携をというか力を借りながらやらなければならないということでございます。いろんなことを今までもやってきておりますけれども、まだまだ足らないと。 　例えば、福島医科大学で地域枠というのを設けて、何年か地域で勤務をすれば奨学金返さなくていいというような。だけど、これ、できてくるのにもう少し時間が掛かる。今やっておりますけれども、医者というのは十年、二十年という時間が、これは櫻井さんに聞いた方がいいかもしれませんが、最低でも十年ぐらいは、今年入学したから六年で卒業したらそのまま医者として使えるかとなると、なかなかそうはいかない。やっぱり十年あるいはそれ以上の、一人養成するのに時間の掛かる仕事でありますので、やっております、やっておりますと言うのは簡単ですが、じゃ、いつ出てくるんだと言われると、あと数年しないと最初の連中が出てこないという。そこから少し出てくるようになって、多少は良くなってまいりますが、それまでどうやってつなぐんだというのは非常に大きな問題でありまして、そうした問題も含めてしっかりとやっていかなければならないと思っております。 　自治体が開催している地域医療に関する協議会、これ、南相馬といわきで先般行われたわけでありますが、この医療の話も我々も座しているわけにいかないものですから、復興庁の職員もこの地域の協議会に参加をして、より支援度といいますか関与度を深めようと今しておるところでありまして、なかなか、だけど、復興庁が旗振ったから何かがすぐ動くという問題ではないだけに根の深い問題ではありますが、しかし、これ乗り切らなければ、帰ってくれと言うわけにいかないものですから、よろしく頑張ろうと思っています。

○山口和之君　全くそのとおりで、厚生労働省さん頑張ってくださいと言い続けても、これが実現しないとなかなか帰れないという方もいらっしゃるわけですから、ここは総力戦で是非国の責任においてやっていただきたいなと思います。 　質問を一つ飛ばしまして、福島復興に向けたあらゆる手段の仕掛けが必要であると、ＪＲ新幹線の利便性向上についてお伺いしたいと思います。 　福島では、四月一日から六月三十日までふくしまデスティネーションキャンペーンが始まったところですけれども、これからの復興には多くの人が福島に運んでもらうことが重要だと思っております。福島県知事が会長を務める県鉄道活性化対策委員会では、毎年、ＪＲ東日本や復興庁、国交省に対して要望活動を行っており、特にＪＲ新幹線の利便性向上が必要として、福島県内に「はやぶさ」、「はやて」、「こまち」の県内駅へ停車を図ること、また、下り東京発二十二時十六分なすの号を那須塩原止まりではなくて郡山まで来ていただきたいなど、これらのことを要望を出しております。 　利便性の向上によって福島県の復興の加速化、活性化が図られると考えるのですが、国交省の考えについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。 　東北新幹線のダイヤ、停車駅についての御指摘でございますけれども、基本的には、これは速達性と利便性のバランスあるいは利用状況を勘案しながら鉄道事業者が適切に設定を行うべきものと考えております。 　ちょっと個別の話を申し上げますと、ＪＲ東日本によりますと、いわゆる速達タイプの「はやて」、「はやぶさ」、これは首都圏エリアと仙台・秋田・東北エリアを利用する旅客に対する速達性を重視しているということで、現在は福島県内の駅には停車していないという考え方でございます。 　それから、深夜時間帯の下りのなすの号につきましては、主に小山駅、宇都宮駅を中心とする通勤需要に対応する列車であると、こういう位置付けがなされておりまして、宇都宮駅に折り返し設備がないために、最寄りで折り返し設備がある那須塩原まで運転を行っていると、こういうことでございます。 　ただ、御指摘のとおり、復興のために訪問者たくさん訪れる、大変大事なことだと思っておりますので、そういったことも含めまして、まずは地元におきまして事業者との対話に努めていただければというふうに思っております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○山口和之君　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めていただけますか。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。 　竹下大臣、どうも御苦労さまでございます。私たち仙台、地元の新聞にはしょっちゅう竹下大臣の掲載の記事が出まして、逆に私どもも被災の地元として心強く感じておりますし、今日もずっと審議お伺いをいたしておりましたけれども、もしかして本当は怒りたい気持ちもあるのかもしれませんけれども、大変ジェントリーに対応していただいておりまして、すごいなと改めて思います。 　ともあれ、四月の十一日以降、被災県の首長、知事さん方に東京に来てもらうのではなくして、御丁寧にちゃんと地元に参られて、時間をつくられて、直接、面と向かって今後の話合いをされておられる。とりわけ、ポスト集中復興期間と言われる来年度以降の予算の問題を含めていろいろあられると思うんでありますけれども、大変そういう意味では丁寧な対応をされておられるな、率直にこれは評価したいと思います。 　また、被災された方々の多く、正直言いますと、まだまだ復興が遅れていると感じておられる向きも多いのも事実でありますけれども、そういった方々にも、大臣以下一生懸命取り組んでおられる、この気持ちを持っていただくというのは大変大事でありまして、被災地の皆さんの心に少なくとも寄り添った考え方、見られ方をされておられるなとは感じておるんでありますが、その首長、また知事の皆さんと会ったときの率直な感想をお聞かせをいただけますでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しいただきましたように、十一、十二と十八日でしたか、三県を訪問をさせていただきまして、沿岸の被災に遭った市町村長の皆さん方、知事の皆さん方と正直言って本当に忌憚のない意見交換をさせていただいたなと。マスコミの頭撮りの後、マスコミの人に出てもらって、もう本当に自由にやろうという議論をさせていただいたという意味で、私にとりましても、今まで何回も被災地へ行って市町村長の皆さん方と正直言って何回も会っているんですが、本当に忌憚のない意見交換ができたなと、大変有意義な議論ができたと思っております。 　その中で、私が申し上げましたことは、皆さん方にいつも言っているように、今後五年間、今そのためにやっているんだと。そして、財源は確保するし、基幹的な事業と原発由来の復興については全部やりますという大前提を置いた上で、一部地方負担を考えてくれぬかと。全て復興復興と言われてもなかなか受け切れないものもあるよということも私も率直にお話をしました。 　ただ、これはそうですよという具体的な仕分というのはまだ復興庁の中でもしっかりできておりませんのでその話はしておりませんが、その話をし、市町村長の皆さん方も、いや、おまえの言うことは分かると、ただ、俺らも立場があるから分かったとは言えないぞという、正直そんな空気が伝わるぐらい突っ込んだ話合いはできたな、一定の理解をしていただいたことはできたなと、こう思っております。

○中野正志君　ありがとうございます。 　大臣、やっぱりその辺が大変大事だと思うんですね。どうしてもメディアの皆さんがいたり、オープンな会合ということになりますと、ありきたりの格好いいお話しかできないわけでございまして、それぞれの立場もあり、しかしまた大臣を信頼してここまでは言わなくちゃならない、ここはどういうプロジェクトにするか別にして、こちらはこちらで考えなければならないなとか、いろいろな本心の吐露というのはやっぱり大事だと思いますので、今後も引き続き、まさにそういう形の中で会合を持っていただきたいものだなと希望しておきます。 　今回示された大川原復興拠点、たくさんの委員の方々から質問されましたから、私はむしろもう感想といいますか、確認という点で申し上げたいと思います。 　どうあれ、帰還住民一千名、そして町外からの住民二千名ということでありますけれども、単なる自治体だけの努力ではなかなかこれは難しいよなと。国としてどのような支援、今の質問に竹下大臣答えられましたけれども、とにもかくにも最初のプロジェクトだ、これ成功させないと、沿岸部のあの市、町一帯のいろいろなプロジェクト、成功につながらないよなと。 　そんなところで、今給食センターの問題があり、宿舎の問題があり、また将来としては日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、これも茨城県東海村からずっとこの福島の第一原発の地域まで含んだ広い形の中で、イノベーション・コースト構想、これは是非手掛けていただきたいなと。現在は経産省内で具体化に向けて検討中ということでありますけれども、やっぱり廃炉の最先端技術の研究、これは日本が冠たる原子力技術を持っておるわけでありまして、またいろいろ先進的にも取組をされておりますし、またロボット開発ということになれば当然ながらお家芸だと。 　そんなことで、地方創生という観点でも、地方の物づくり力を高めるという意味でも積極的に政府が関わっていくべきだ、もうただ単に支援ということではなくて本気になって支援をしていくべきだと、こう思っておりますが、いかようにお答えいただけますか。

○副大臣（浜田昌良君）　今、中野委員から御指摘いただきましたように、国が前面に立って、これはモデルでございますので、この第一号を是非とも成功に導きたいと思っております。 　今、竹下大臣の下で十二市町村の将来像の検討会をしておりますが、このイノベーション・コースト構想を単に経産省に任せるだけではなくて、復興庁もしっかりその十二市町村の将来像に入れて絵から具体像にしていくということで、関係省庁と連絡を取りながら全力を挙げて進めるつもりでございます。

○中野正志君　私たち宮城県からいたしますと、福島県、ああいう状況でありましたから、なかなか復興は私たちから比べると大分遅いよなと、それは当然な話になるわけでありまして、是非今の考え方で進んでいただきたいと思っております。 　ちなみに、昨年十月に避難指示が解除された川内村東部地区、避難先から帰還した人口が今年一月までで一〇・五％にとどまっていると。また、昨年四月に解除された田村市都路東部地区、これも昨年末頃の帰還率が三九％と半数に届かないと報道がされております。 　そういうことで、他地区に先駆けて避難指示が解除された二地区の帰還がなかなか進まないという状況の中で、今回大変びっくりしておるんでありますけれども、特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当だと、こういうことで、福島県南相馬市の住民五百三十四人が十七日、国に解除の取消しと一人十万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたというニュースに触れました。 　まあ正直、紹介したことがあろうかと思いますが、福島在住の芥川賞作家、玄侑宗久さんの「「除染一ミリシーベルト」の愚」を紹介したことがありますけれども、まさに低線量被曝の一ミリシーベルト、二十ミリシーベルト、この数字の混乱が、結果、日常生活の不安につながったり、また、結果、帰還も進まない、そして町の再生もないということが現実の姿なのではないかなという心配であります。 　この二十ミリシーベルトについて、もっともっと分かりやすく、いろいろ会合、会談を持たれたりしているのは理解はしているんでありますけれども、もっともっとやっぱり福島の地元の皆様に説明を繰り返すべきではないかと。これ質問でありますし、また、この東京地裁への訴えについてどう考えられますか、この見解をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　二点お尋ねをいただきました。 　まず、前者の御質問についてでございます。低線量被曝についての御質問でございます。 　発がんリスクを増加させる要因には、放射線の影響以外にも喫煙ですとか飲酒、肥満、運動不足など様々な要因があるわけでございます。国際的、科学的な知見によりますれば、百ミリシーベルト以下の低線量被曝による影響は、喫煙などほかの要因による影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされております。また、平成二十三年に内閣官房で専門家を集めて行いましたワーキンググループの報告書、検討の結果でも、年間二十ミリシーベルトについて、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であると、そのように評価をされているところでございます。 　政府といたしましては、こうした点について住民説明会などの場で丁寧に説明をするとともに、正確で分かりやすいパンフレットを作ったり、また少人数の座談会、対話集会、こうした開催を御支援申し上げることなどを通じまして周知を図っているところでございます。まだまだその説明が足りないではないか、もっと分かりやすい説明を繰り返すべきではないか、そういう御指摘でございますので、それをしっかりと受け止めて、更によく御理解いただけるよう努力を強めてまいりたいと思っております。 　それから、二つ目の御質問について御答弁をさせていただきます。特定避難勧奨地点の解除取消しの提訴についての国の考え方でございます。 　これは、提訴当日、四月十七日に原子力災害現地対策本部から見解を公表申し上げております。この中で、政府といたしましては、第一に、南相馬市による除染の結果、指定時と比較して線量が大幅に低下をしており、解除の要件である年間二十ミリシーベルトを十分に下回る状況になっていることを確認の上解除を行ったということ、第二に、解除に先立って昨年十月と十二月に合計四回、住民説明会を行いましたほか、高木現地対策本部長以下、国の職員による戸別訪問ですとか、線量の不安に対する相談窓口でありますとか、それから敷地内の線量の測定とか、線量が高くて御心配があるところの清掃でありますとか、そういう取組を行ってきておりまして、こうした取組につきましては、解除の前だけではなくて、解除後も引き続き継続して行ってきております。こうしたことを御説明をさせております。 　いずれにしましても、今後とも南相馬市及び福島県全体の本格復興に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中野正志君　是非そういうことをしっかりとやっぱり啓蒙していかないと駄目だと。 　ちなみに、司法の一部による暴走がこの頃露呈したわけですよね。もうとてもとてもびっくりしました、あの原発再稼働差止めの判決。まあ今日は触れませんけれども、今のテーマに触れれば、例えばこの国会にしたって、大理石、下は花崗岩というんですか、恐らくよその地域よりシーベルトは高いんではないかなと思うんですよね、恐らく。それにしても、年間一ミリシーベルト以上の県というのは、私たちの四十七都道府県で十一県もあるんです。これはもう十年前の実は検査でありますけれども、それぐらいある。 　国連科学委員会の今回の除染についての苦言、あえて披瀝しておきますけれども、自然放射線量を年間二・五ミリシーベルトから三・五ミリシーベルトに上げても発がん率は上がらず、逆に一ミリに下げても発がん率は下がらないことが分かっている中で、なぜ一ミリシーベルトを目指すのか、そのため何兆円というお金をなぜ使うのか、国連科学委員会の見解であります。 　以上を申し上げて、時間ですので終わります。

○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。 　以前質問した際に、本法案の福島県大熊町の大川原地区以外でも復興拠点づくりは進んでいるという御答弁をいただきました。復興拠点づくりに関してのプラン、当然これは大川原地区のものが完成度として一番高いという理解でよろしいでしょうか。復興庁に伺います。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　大熊町の大川原復興拠点につきましては、平成二十六年三月に大熊町復興まちづくりビジョンで構想が示された後にも、本年三月には第二次復興計画に位置付けられるなど、他の市町村と比較いたしましても一定の進捗が見られることは事実でございます。 　しかしながら、具体的なゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備、事業工程案については、まさに現在、大熊町において、独立行政法人都市再生機構と協定を締結して事業化に向けた計画の精査、具体化を進めている段階でございます。

○渡辺美知太郎君　先ほど来、この計画についてはいろいろと議論がなされています。一番完成度が高い大川原地区でありますが、前回も質問した際に、この地区の帰還住民の平均の年齢層は把握をしていないと。それから、町外からの職員の方の職種についてもこれからという状況で、私、今回、賛成の立場ではありますが、不安がないわけではないと。帰還を希望している住民の、大熊町全体でですよ、住民の六三・七％が六十歳以上で、これは真山先生もおっしゃっていましたが、そもそも戻りたい人も八％、このプランによって今一三％まで伸びたということですが、また若い人が来るのか。それから、町外からの職員といっても、例えば除染の作業員ばかりになってしまったら、除染が一段落付いたらいなくなってしまうかもしれないと。 　今後も被災十二市町村から様々な復興計画、拠点づくりが来ると思うんですが、水準として大川原地区と同程度の水準であれば復興再生拠点として事業を進められるおつもりなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　復興拠点につきましては、この大川原復興拠点に限らず、復興再生拠点の事業化に当たっては、構想レベルの抽象的なプランではなくて、帰還する住民や進出企業のニーズも踏まえまして、現場に即したゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備等の事業計画をしっかりつくった上で申請いただくことになろうかと思います。 　実際、その当該事業計画の申請があった場合には、ニーズ等に照らして、適切な規模、内容などをしっかりと審査した上で予算措置ということになりますので、今後、事業を具体化するに当たっては、こういうプロセスを十分経た上で物事を進めていきたいというふうに思っております。

○渡辺美知太郎君　是非、形だけの復興にならないようにしていただきたいなと思っていますし、復興庁の方でもしっかり支援をしていただいて、場合によっては内容をしっかり詰めていただきたいと思っております。 　次に、増子先生からも御指摘がありましたが、福島第一原発事故によって生じた放射性指定廃棄物最終処分場、今は名前が変わって長期管理施設。今、統一選後半戦が行われていますが、前半戦の統一地方選、今回も投票率が大変低かったんですが、この長期管理施設の問題は本当に地域にとって、投票率を見ると高い、深刻な問題であるということが分かりました。 　今回の統一地方選は過去最低の投票率ではありますが、放射性指定廃棄物の詳細調査候補地のある栃木県塩谷町では投票率が六〇％、さらに以前に候補地となった矢板市、これは六二％、共にこれは栃木県議会議員選挙なんですけれども、もう既に処分場がない矢板市についても今でも選挙の大きな争点の一つとなっていまして、全国平均よりもはるかに高い、栃木県だけ見ても四四・一％ですから、塩谷の六〇％とそれから矢板の六二％、これは非常に高い数字になっています。 　今回、この投票率の結果を踏まえた上で、環境省の今後の長期管理施設の在り方についてちょっと感想を聞きたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。 　指定廃棄物の課題につきまして、御地元の方々の御関心が非常に高く、様々なお声が上がっているということは承知してございます。重く受け止めなければならないと考えているところでございます。 　一方、栃木県におきましては、指定廃棄物が県内約百七十か所に一時保管されておりまして、長期的には台風や竜巻などの自然災害のおそれがあることや、一時保管者の精神的負担が増大していることから、早急に施設を確保して、指定廃棄物を集約して処理することが必要だと考えてございます。 　このため、指定廃棄物の処理につきまして、地元の方々の御理解が得られるように、引き続き一つ一つ丁寧に説明を行う努力を続けてまいりたい、このように考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　今回、地元の方々への御理解を得てということですが、塩谷町では処分場設置、これを明確に反対と言っていた候補者が七割の得票を得たということで、この結果を踏まえると、なかなかその地元の理解を得ることは難しいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　繰り返しになりますけれども、地元の方々の関心が非常に高いということで、それを重く受け止めていかなければならないと考えているところでございます。 　また、先ほど申しましたとおり、栃木県では約百七十か所に一時保管ということでございますので、早急に施設の確保が必要ということで考えてございます。このため、環境省は市町村長会議をこれまで数次にわたり開催いたしまして、栃木県内の全ての市長や町長、さらには栃木県知事にも御参集いただきまして議論を重ねてきています。 　こういったことを更に真摯に議論を積み重ねて御理解を得ていきたいと考えてございますが、今後も、県民を対象とした理解を求める努力といたしまして、五月の十四日にフォーラムを開催するなどして、指定廃棄物の処理について地元の方々の御理解が得られるような努力を引き続き重ねてまいりたい、このように考えてございます。

○渡辺美知太郎君　なかなか難しい問題ではあります。住民感情を逆なでしないような対応を願いたいと思っています。 　統一地方選中にこの最終処分、言いづらいのでちょっと今日は最終処分場と言いますが、最終処分場、話がいろいろと進みました。まずこの名称の変更についてであります。 　有識者会議での議論を踏まえて、放射性指定廃棄物最終処分場を長期管理施設と名称を変更するということですが、今まだこの有識者会議、結論が出ているわけではありません。例えば処分場を埋め立てるというのであれば、これ実質的には最終処分場と変わりはないと思うのですが、その辺りの見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　ただいま有識者会議のお話が出ましたので、これは四月十三日に、濃度レベルに応じた指定廃棄物の処理方法に関して、放射能濃度が十分に下がった場合の施設の在り方として、実は三つほど御意見が出ました。一定濃度の低減後、県内の公共工事で再利用する案、それからまた、一定濃度低減後、県内で処理する案、それからまた、長期にわたり管理を継続し、安全になった段階で跡地を有効利用する案という、実はこの三つのオプションを示すとともに、各オプションの留意事項を示させていただいたわけであります。そして、これらのうち、どのオプションを採用するかについては、ある程度時間が経過した段階で、処理施設が所在している自治体や住民の御意向等も踏まえまして、再度詳細に検討して方針を判断することと、こんなふうにしておるわけでございます。 　こうしたオプションがあるということを踏まえると、これはもう、最終処分場の用語については、指定廃棄物を安全に長期にわたって管理していくための施設であることから、今後は長期管理施設の用語を用いるということにしたわけでございます。

○渡辺美知太郎君　ただ、まだ埋め立てるとか路盤材に使うとか確定をしていないわけであって、名前だけ変えるというのはちょっとパフォーマンスという気がしないわけでもないのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　これは、地元からも最終処分場にするのはいかがなものかという、実はそういう声がございました。様々な皆さんからそういう声がございまして、やはり我々、様々そういう、これは減衰期もございますし、期間が過ぎてからどういう形で皆さんに負担をなるべく少なくしていくのがいいかと、そういったことはやはり有識者会議の中、あるいはまた地元だとか、そういう皆さんとよく相談をしながら将来に向かって進めていきたいと、そういう声がございますので、まさに説明をしやすくするために、こういうような長期管理施設という形で皆さんの御理解を得ながら進めていきたいと、こういうことにしたわけでございます。

○渡辺美知太郎君　ちょっとこの議論については見守っていきたいと思っています。 　次に、千葉県の話になります。 　今、報道で言われていますが、千葉市中央区にある東電の千葉火力発電所内の敷地が千葉の長期管理施設の候補地になりそうだということでありますが、宮城や栃木と比べると随分環境が違うなと率直に思いました。 　この結果というのは、まずその事実関係を確認したいんですが、火力発電所内の敷地が候補地になるというのはまだ確定はしていないのかというのが一つ。それから、栃木や宮城といった箇所は自然の多い箇所が選ばれていまして、かなりそれで住民の方々からの反発を招いているわけでありますが、そういった反発を考慮して火力発電所内の敷地ということにしているのでしょうか。二つお聞かせください。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、前者の御質問についてでございますけれども、千葉におきます指定廃棄物の施設の詳細調査候補地の選定につきましては、あさって、今月の二十四日に小里副大臣が千葉市を訪問してお伝えするというところまでは予定として決めてございます。まずは御地元に赴き、選定結果等について丁寧に御説明すると、こういうこととしているところでございます。 　そういうことで、御地元に御説明する前に具体的な候補地を前提としたというような御質問にはなかなかお答えするのは難しいということを御理解賜りたいと思います。 　そして、千葉県の選定でございますけれども、平成二十六年四月十七日の第四回市町村長会議で確定した選定手法に従いまして詳細調査を行う候補地の選定作業を行ってきているところでございます。選定手法については、国有地、県有地のみならず民有地も対象とすることや県の指導要綱にも配慮するなど、これまでの市町村長会議で御提案いただいた内容を踏まえまして、千葉県独自の選定手法となっております。 　選定に当たっては、この選定手法に基づき、まず、民有地を含む県内全域の土地を対象として、その中から必要な面積を確保できる土地を抽出するということをやってきておるわけでございます。その後、生活空間や水源との距離、自然度や指定廃棄物の保管量などを総合的に評価して最高点となったところを詳細調査の候補地として選定する、こういうルールでやってきてございます。 　先ほど申し上げましたように、まず御地元に御説明する前に具体的な候補地について前提とした御質問にはなかなかお答えしにくいというところを御理解賜りたいと思います。

○渡辺美知太郎君　宮城と栃木の場合は前日になってようやく情報が上がってきたわけですが、それに比べると今回、ちょっと答えづらいというのはあるんでしょうけれども、千葉県は随分それに対してオープンだなと思うんですが、その違いは何なんでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　いずれにいたしましても、私ども、どの地域におきましても、まず御地元に御説明するのが第一番だというふうに考えてございまして、そのように対応してきているということでございますが、報道のされ方が結果的に異なっているということで、私どもとしてはそういう意味で情報管理をしっかりしてきているつもりでございますけれども、結果的にそのようなことになっているということだと思います。

○渡辺美知太郎君　つまり、環境省としては取扱いは同じであるが、今回は情報漏えいがあったということですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず御地元に御説明するという考え方で進めてきておりますので、私どもとして公表するとか、そういうことを事前に、地元の前にやるということはやってございません。

○渡辺美知太郎君　つまり、同じ取扱いということでいいんですよね。

○政府参考人（鎌形浩史君）　報道につきましては同じ取扱いで、まだ報道に対しては申し上げていないというところでございます。

○渡辺美知太郎君　切りがいいので今日はここで終わりますけれども、また引き続きこの処分場の問題はやります。 　どうもありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　福島復興再生特別措置法の改正案については、これ大熊町の拠点整備や、戻って事業を再開しようとする地元事業者を支援するというものですので、賛成です。 　それで、今日は健康調査について質問したいと思います。 　健康調査を進めるために、子ども・被災者支援法、それから福島復興再生特措法がありますけれども、独自に町民の健康管理を行っている自治体があります。福島県の浪江町の取組です。 　原子力発電所内で異変がありますと、これ協定に基づいて東京電力は速やかに町に通報することになっているんですけれども、事故当時この通報がされませんでした。三月十二日から十五日の間も町には連絡がなく、集団避難をした町内の津島地区ですね、津島地区に避難したんですけれども、実は高濃度の放射性物質が降り注いだ地域だったことが後で分かったんです。風の方向ですっぽり入るということだったわけです。その結果、多くの町民は、放射線被曝という生涯にわたる健康不安を与えることになったと。そのために、町では早急な健康対策をするように国や県に求めたんですけれども、十分な対応が得られなかったということで、独自で事業を実施することにしたということなんです。 　健康管理では、生活、健康、人権を守る見地で放射線健康管理手帳というのを作っています。手帳の目的というのは、浪江町に帰ったときの健康管理、それから精神的な管理になり、大学とも協力をして甲状腺以外の検査も始めています。 　浪江町は、こうした取組や、地震、津波、原発事故直後の災害医療にどう取り組んできたのか、また健康管理にどう取り組んできたのか、今後の施策として何が必要なのかということをまとめた健康白書、避難町民健康管理施策というのを昨年の十二月に発表しました。それがこれです。大臣、御覧になっているでしょうか。 　それで、こういう浪江町の取組についてどのように思われるか、感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　浪江町が独自に健康管理施策として小冊子を発行していることは存じ上げている、詳細に読んだわけではありませんが、ぱらぱらと読ませていただいたことは事実でございます。そのこと自体をいいとも悪いとも言える状況ではありませんが、浪江町は浪江町の努力をしていらっしゃるということは率直に受け止めなければならないと。 　ただ、我々がやっておりますことは、より安全な除染をしっかりして帰ってもらうためのことをやっているのであって、そこに向かって、仮設住宅の住まいが長くなる、そういうことに対するケアを今やっているわけでして、放射能の不安を取り除く、あるいは誤解を取り除くといったような部分もないわけではありませんが、不安を取り除く作業、そしてもう一つは、避難が長期化しておりますので、心身のケアというものにこれからますます力を注がなければならない、多分、浪江町もそういったことも考えているであろうと、こう思っております。

○紙智子君　浪江町のお医者さんからお話を伺ったわけですけれども、医療機関、医師の果たしている役割って本当に大きいというふうに思います。 　それで、震災前からずっと診ているお医者さんもおられて、避難してから四年になるんだけれども、震災後、やっぱり心身共に疲れていると。それで、事故後に浪江町に常勤医として支援に入った医師もいらして、初めは病気の話をするんだけれども、それだけで済まなくて、それで、身の回りの話も含めてされると、やっぱり心のケアが大切だということを言われています。 　やっぱり被災地で医者を始め医療従事者を確保するということ、大変な苦労されてやられたようなんですけれども、健康調査を進めるために、医療機器整備費を始め体制や環境を整備するための支援、これは本当に必要だと思いますけれども、これやるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　どなたになりますか。

○紙智子君　大臣。

○国務大臣（竹下亘君）　医療あるいは介護、看護、先ほども議論がありましたが、その分野の人材が極めて厳しい状況にあるということは我々も承知をしておりまして、何とかならないかということで、今、厚生労働省そして福島県とも協力をして様々な施策を行っているところでございます。 　しかし、まだまだ十分ですという状況には残念ながら程遠い状況でございます。復興庁といたしましても、福島県における医療、介護の人材や看護師の確保といったようなものは非常に重要であると考えておりまして、今後とも厚労省や福島県等と協力しながら、連携しながら、これは本当にやり抜いていかなきゃならぬ課題だと思っております。

○紙智子君　次に、福島県民健康調査についてお聞きします。 　福島復興再生特措法の第三十九条で、福島県は健康管理調査を行うことができると定めています。それで、福島県民健康調査は、県民の被曝線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握をして、病気の予防や早期発見、早期治療につながることで将来にわたる県民の健康維持や増進を図ることが目的です。 　環境省の専門家会議の中間取りまとめがありますけれども、この県民健康調査の甲状腺検査は充実させるべきとしています。甲状腺がんの治療費を支援するべきではないかと思いますけれども、環境副大臣、いらっしゃっていると思いますけれども。

○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のとおりでございますが、専門家会議におきまして、国は、福島県の県民健康調査甲状腺検査について、分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査実施体制となるよう福島県を支援するべきであるとしております。 　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕 　これを受けまして、県民健康調査の甲状腺検査の結果、甲状腺がん、あるいはその疑いで引き続き医療が必要である場合の支援につきまして、平成二十七年度予算に計上したところであります。そして現在、どのような支援が可能か、その枠組み、手続等について検討をしているところであります。

○紙智子君　是非しっかり充実をさせていただきたいということを求めておきたいと思います。 　それで、甲状腺検査なんですけれども、報道によりますと、甲状腺検査を独自に行っている自治体もあるんですね。茨城県の龍ケ崎市、あるいは東海村、常総市、かすみがうら市、それから牛久市、つくば市などです。無料のところもあれば、三千円から五千円ぐらい助成している自治体もあります。 　もう一度環境副大臣にお聞きするんですけれども、自治体独自になぜこの甲状腺がんの検査を行っていると思われますか。

○副大臣（小里泰弘君）　福島県近隣県の市町村におきまして、独自の判断で甲状腺検査を実施、あるいはまた一部費用の助成を行っている、そのことは承知をしているところでございまして、その実施理由につきましては、被曝による健康影響への不安を払拭又は軽減すること、記録を取り経過を観察すること、子供への被曝の影響を長期にわたり見守ること、各自治体が独自にしっかりとしたデータを持つことなどが理由としてあると承知をしております。

○紙智子君　福島県は福島県の健康調査をやっているわけですけれども、国はやっていません。やっぱり住民の願い、今お話あったように不安の問題ですとかいうこともある中で、その願いに応えて調査をやっているということだと思うんですね。その自治体自治体の取組に対しても国も支援をするべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。これは副大臣です、環境省。

○副大臣（小里泰弘君）　今般の原発事故による放射線に係る住民の健康管理につきましては、専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが大事であると認識をしております。 　福島近隣県では、各県で開催された有識者会議の結論として今のところ特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられているところでありまして、また国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書でも福島県外における健康調査の必要性は指摘をされていないところであります。

○紙智子君　被曝の影響というのはすぐには出ないわけですよね。やっぱり何年かしてから出てくるということなので、継続して見ていくということが必要だというふうに思うんです。 　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕 　先ほど紹介しました浪江町では、毎年実はこの甲状腺の検査を行っています。避難者は全国にいますから、浪江町に来てもらうのは大変なものですから、不便さの解消をしながらも、この健康管理を徹底するために、全国各地にある民医連ですとか、全国民主医療機関連合会や独立行政法人の地域医療機能推進機構と甲状腺検査の契約を結んで、対象年齢も大幅に引き上げて毎年検査をすることにしていると、こういう安心の積み重ねが浪江町に帰ったときの安心につながるんだというふうにお話をしておりました。 　福島県の近隣県で独自に甲状腺検査が行われています。それを支援するのではなくて、この環境省の専門家会議の結論で特に問題ないんだということで終わらせてしまうのではなくて、むしろやっぱり復興庁などが、子ども・被災者の支援法に基づいた健康調査が行われるようなリーダーシップを発揮するべきではないかと思うんですけど、今度はちょっと竹下復興大臣にお聞きします。

○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法第十三条には、原発事故により放出された放射線に関して、健康への影響に関する調査等といった施策について国が必要な施策を講じるべき旨を定めたものというふうに承知をいたしております。具体的には、環境省において必要な施策を検討し、実施をしているところでございます。 　今後とも、地元自治体や被災者の声をよく聞きながら、環境省を含め関係省庁と連携し、引き続き必要な施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。

○紙智子君　環境省の専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺がんについて、福島近隣県における今後の方向性ということで、甲状腺がんに対する不安を抱えた住民には個別の健康相談をすることが重要というふうに指摘をしています。 　それで、個別というのはどういう意味なのか、また環境省に確認したわけですけれども、そのときに、講演会とかシンポジウムを行ってきたんだけれども、さらに車座座談会も行って相談に応じるという回答だったわけです。それで、個別相談ということですから、これ集団で相談に応じるだけではなくて、やはりいつでも相談できる医療機関や医師の配置やフリーダイヤルの設置などが必要ではないかと思うんですけれども、もう一回、副大臣、お願いします。

○副大臣（小里泰弘君）　個別の健康相談についてのお尋ねでございます。 　この原発事故によりまして、福島県外でも放射性物質による汚染が生じたことから様々不安を抱えた住民の方々がおられるところでございます。御指摘の専門家会議の中間取りまとめにおきまして、自治体による個別の相談や放射線に対するリスクコミュニケーションの取組について一層支援すべきであると御指摘をいただいております。 　このようなことを踏まえまして、環境省としましては、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を進め、地域のニーズに合わせた柔軟な、かつまたきめ細かな事業に努めることとしておりまして、自治体による個別の相談についても、リスクコミュニケーション事業の枠組みの中で必要な支援を検討していきたいと考えております。 　もし、更に具体的な答弁が必要であれば、事務方から答弁させます。

○紙智子君　今答弁していただいたんですけれども、是非、やっぱり一人一人の皆さんのそういう要請に応えられるような形で充実をしていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺検査について一律に実施することについては慎重というふうに書いてあるわけですよね。一律にと言わないで、これ希望に応じて実施すればいいんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。

○副大臣（小里泰弘君）　一律を超えて希望に応じてということでございますが、なかなか難しいところでございます。 　委員も御承知おきのことであると思いますが、この調査を希望に応じてであれ行うことにつきましては、様々メリット、またデメリットもあると承知をしております。特に、身体に影響のないものまで発見してしまう、あるいはまた疑陽性であって実際には影響がなかったということなども、発見することによって体験しないでいい不安とか、またストレスにつながってしまう、そういったことも聞き及ぶところでございます。非常に難しい問題であるなと考えております。

○紙智子君　環境省の専門家会議、度々紹介されているわけですけれども、被害者からは聞き取りをしているわけではないという点でも、健康被害はないという取りまとめを行ったという点でも、被害者の認識とやっぱりずれがあるというふうに思うわけです。 　その辺が非常に問題だと思っているんですが、子ども・被災者支援法の第十三条、先ほど復興大臣も紹介していただいたんですけれども、「国は、」「少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。」と定めているわけです。ですから、これ国の役割って本当に大きいというふうに思うんですね。 　それから、健康調査は集中復興期間内で終わるものではないというふうに思います。福島原発事故の責任が、やっぱりこれ国と東電にあるということである以上、国はこれまで以上に健康調査を充実させるべきだというふうに思います。 　最後にもう一度大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法の十三条によりまして、様々な、国が必要な施策を講ずるべき旨を定めていることはもちろん承知をいたしておりますし、具体的には、これは環境省においてこれまでもいろいろやってまいりましたし、これからもいろんなことをやっていかれるだろうと。ただ、むやみな範囲を広げるとか、何でもかんでも無料にするとかということは多分ないだろうと私は思います。それが本当にいいことなのかなということも含めてそう思います。 　今後とも、地元の自治体や被災者の声をよく聞きながら、環境省ともよく連携をいたしまして、引き続き必要な施策を実施をしていきたいと考えております。

○紙智子君　むやみな広げ方なんていうのは言っているわけじゃありません。私たちも言っているわけじゃないですけれども、いずれにしても、子ども・被災者支援法は、自民党から共産党まで含めて超党派で本当に一生懸命話し合って、その被害に遭われた方々の立場に立って提案し、決められたものですから、その提案した理念というか、そこをやっぱり後退させてはならないということを改めて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表、山本太郎と申します。 　質問時間十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。 　議題の福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に、私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、会派としても党としても明確に反対いたします。 　理由は反対討論でも述べますが、そのエリアの中、飲み食いも禁止、腕まくりも禁止という放射線管理区域の基準である年間五ミリ、その数値の四倍に当たる二十ミリシーベルトの地域に、大人の三倍から十倍、専門家によってはそれ以上放射線に対して感受性が高いと言われている子供たちを含む避難者の人々を帰還させるという政府の方針は間違いであるということです。 　最初に、竹下大臣にお伺いいたします。 　四月九日の参議院予算委員会で、安倍総理、東電原発事故の自主避難者のみなし仮設住宅の期間延長について、政府としては、お住まいになられている皆様の安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく考えでありますと答弁され、さらに、一年ごとの延長という、将来が見通せず不安の中にいる避難者に対しましては、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、被災自治体とよく相談をしていきたいと思っております、このように答弁されました。 　この総理の答弁を受け、竹下大臣も同じ気持ちでおられますか。そして、これに対してどのように対応されますか。

○国務大臣（竹下亘君）　悩ましい問題なんです。 　一つは賠償の問題が絡んでくるという問題がありまして、はい分かりましたというわけになかなかいかない問題をはらんでおります。 　ただ、今までみなし仮設につきまして延長をそれぞれ認めてきており、五年間まで、二年から一年、一年、一年で延長を認めてきております。更に認める方向の市町村もございますし、これは自治体と内閣府の方で、自治体が決めて内閣府に言って、内閣府が了解をすればいいという状況でありますので、そういう形のものはまだ続くであろうということで思いますし、復興庁といたしましては、まず、被災自治体と綿密に連携しながら適切に対応していくという総理の答弁というものを受け止めまして、延長に係る各県の対応、検討や内閣府との協議の状況を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。

○山本太郎君　セシウム１３７、ストロンチウム90、このようなものの半減期、大体三十年ぐらいと長いものばかりですよね。避難が解除される地域の年間一ミリシーベルト以下を目指すこの除染も、やっぱりまだまだ時間が掛かると思うんですよ。 　自主避難者は、一年ごとのみなし仮設住宅の見直しで将来を描くこともすごく難しい状態なんですよね、落ち着いて生活が送れずに苦しんでいるんですよ。やはり、子供、学校をどうするのかとか、来年、再来年、自分がどうなっているんだろうとイメージできない。東電原発事故の被害者である自主避難者の皆さんの生活の不安を和らげるためにも、一年ごとではなく、みなし仮設住宅の期間延長は三年あるいは五年、それぐらい長いスパンというふうにしていただきたいんです。逆に、すべきではないかなと思うんです。 　大臣、どう思われますか。

○国務大臣（竹下亘君）　まず、どう思うかの前に、現行の法律では一年ごとの延長を認めるというふうになっておるという大前提でお話をさせていただきますと、更なる期間の延長につきましては、各県におきまして災害公営住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案するとともに、やっぱり仮設というのは、みなしであろうと応急仮設であろうと仮の住まいでありますので、できるだけ早く自分の家あるいは災害公営住宅のような、長く、とわの住まいに入っていただきたいという位置付けが仮設であると。これはみなしであろうと応急仮設であろうとその位置付けは変わらないと、こう思っておりますので。 　いずれにいたしましても、期間延長に係る各県の検討状況、各県もやっぱり、それは三年、五年という単位で延長するというのはなかなか難しいんじゃないかなと正直言って思いますよ。だから、各県とも相談、相談といいますか、検討状況を見ながら適切に対応してまいりたいと。ちょっとなかなかこれ以上言いづらいなという感じでございます。

○山本太郎君　皆さん、お手元の資料を御覧ください。これは、以前、情報公開法によって開示請求された応急仮設住宅の取扱いに関する福島県とのやり取りを記した記録、これを今回私、資料請求した行政文書です。 　七ページ目の資料三、枚数が少し多いんですけれども、済みません。これは応急仮設住宅供与期間の延長関係について福島県と意見交換した内閣府の文書であります。御覧のとおり、出席者の役職と名前以外、これ真っ黒なんですよ。ええっみたいな、完全にブラック、マスキングされています。この文書、どうして完全黒塗りなんでしょうか。なぜ機密性二情報なのか、説明してください。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　御指摘の文書につきましては、御指摘のとおり、応急仮設住宅の供与期間につきまして福島県と打合せをしたものでございます。それを公開いたしますと、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第五条第五号に規定しております「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示としたものでございます。 　なお、機密性二情報というのは、行政事務で取り扱う情報のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報ということでございまして、一律に検討中のものについてはメモが付いているということでございまして、そのことと情報公開法の扱いとは直接関係がございません。

○山本太郎君　長くてよく分からなかったです。 　資料一は、済みません、また資料一という方を見ていただきたいんですけれども、またまた同じようなものなんですけれども、自主避難者の家賃を現在は福島県あるいは国が負担しているわけですけれども、これを事故原因者である東電に請求すると、すなわち東電求償について福島県と応援県との事前打合せの文書です。 　どうしてこれ、真っ黒、完全黒塗りなんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　この文書につきましても、先ほどと同様、情報公開法第五条第五号に基づきまして、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示としたものでございます。

○山本太郎君　そうですか、分かりました。 　資料二を御覧ください。 　被災三県と国との連絡会議概要ですけれども、これもまた真っ黒です。なぜこれが四ページにわたって完全黒塗りなのか、訳が分からないので是非教えてください。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　いずれも災害救助法の取扱いについての中身でございまして、先ほどと同じように、情報公開法の第五条第五号に基づきまして不開示の対応とさせていただいたものでございます。

○山本太郎君　資料四を御覧ください。 　災害救助費について、東京電力への求償、請求ですよね、求償に関するやり取りの記録の中の文書でございます。これについては、表題、タイトルですよ、タイトルまで黒く塗っちゃっている。一体これ何やり取りしたんですか、さっぱり分かりませんけどという話なんですけれども、どうしてこれ、表題、タイトルも含めて完全黒塗りなのか、御説明ください。

○委員長（櫻井充君）　日原統括官、条文の説明ではありません。なぜそれに当たるのかについてきちんと説明していただけますか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　これにつきましては、委員御指摘のとおり、福島県の原子力損害担当の理事から、当時救助法を所管していました厚生労働省の審議官宛ての紙でございまして、福島県と国との間でいろんな意見交換を行っております、その意見交換のまだ中身でございまして、それは全体の、先ほど申し上げましたように、その状況が、別に確定したものでもございませんし、曖昧なものが表に出るということで国民の間に混乱が生ずることを避けようと思ったものでございます。そのために非開示にしたものでございます。

○山本太郎君　この黒塗り、すごいんですよ、もう。請求しただけで、こちら、今映ってますかね、映像。大丈夫ですか。私を映していただいているインターネット中継はどちらのカメラで今映していただいていますか。こちらですか。あっ、済みません、見せてあげたいんです、視聴者の皆さんに。こんなに黒塗りだよということを見せてさしあげたいんです。こんな状況なんですよ、どこを取っても黒いという。 　これ、おかしくないですか、でも。率直な意見の交換が損なわれるって、これ率直な意見の交換が損なわれるような内容を何かしゃべっているんですか。漏れたらやばいようなことをしゃべっているということですよね。これは黒塗りにしないとまずいなという話でしょう。意思決定の中立性が損なわれるってどういうことですか。これ、黒塗りにしないとそういう状況になっちゃうんですか。どれだけやばいこと話してるんですか。もう自主避難者に対しては避難者とは認めないでおこう、補償、賠償をどうやって打ち切ろうかという話にも及んでるということですか、これ。不安に思っちゃうということでしょう、これ読んだ人たちが。不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある、どういうことなのかさっぱり分からないんですよね。 　竹下大臣、これ余りにもこの情報隠しというのがひどい状況じゃないかなと思うんですよね。そんなこと言って次振るんじゃないだろうなというようなお顔を今されていましたけれども、済みません、そのとおりでございます。竹下大臣、この情報隠し、ちょっとひどいんじゃないかな、異常じゃないかなって。もう片っ端からなんですよ。じゃ、大臣にもお見せいたします。こんな状況なんですよ。タイトルまで隠されていて、一体何を話し合ったのかなということさえも分からない。何なんですかね、これもう。特定秘密なんですか、これ。 　みなし仮設住宅の期間延長というのをどうするべきか。自主避難者の家賃、これ東電が負担すべきじゃないのかって。請求者は国なのか福島県なのか。個人情報以外、個人情報以外ですよ、個人情報以外の情報を全て公開して、正々堂々と公開の場で議論すればいいだけの話じゃないかなと思うんですよ。もちろん、誤解が生まれるような言葉があるとかということはフォローすればいいわけですから。何も全て黒塗りにしてしまってといったら、本当にこれもう完全密室ですよね。何かそういうメモ取った、議事録残したといったって、全部これ黒塗りにされちゃって訳が分かんないという。余計勘ぐっちゃうというか。一生懸命お仕事をされていて、何とか力になりたいと思われている方も多いと思うんですよ。なのに、こういうことをしてしまうがために、余りにも、疑う、疑うしかなくなっちゃいますよね、こういうことやられたら、疑心暗鬼になっちゃうという。 　大臣、いかがでしょうか。公開の場でこれやっていくべきじゃないかなと。個人情報、そのようなものは一応伏せて、もちろんですけれども、それ以外の情報を全て公開して堂々と話し合うべきじゃないかなと。当事者も呼んでとか、いろんな形でそういうものを公開していくという透明性というものが一番重要なんじゃないかなと思うんですけれども。済みません、ありがとうございます。

○国務大臣（竹下亘君）　その真っ黒の書類、私も黒抜きで読んだことがないもので何書いてあるか知らないという前提でお話をいたしますと、全て公開でやれというのは私は正しくないと思います。本音の話というのは、物事を決める、あるいは本音の話というのは、政治家の間でもそうですが、公開の場での議論というのはあくまでも公開の場の議論でありまして、本当に、おまえどうすると、俺はこう思うと、どうするんだというような話は公開ではできない話であると。だから、全て公開という大前提には私はくみするものではありません。ただ、この内容が何であるかについては存じ上げませんので、どういう状況になっているかは正直言って知らないと。 　それから、みなし仮設住宅の延長問題についてでありますが、適切な情報提供というのは行われる必要がありますので、公開の場で議論すべき要素のあるものも間違いなくあると、これは分かります。それはそう思いますけれども、全て公開というのは、いや、これはやり過ぎじゃないか、いや、俺はそうは思わないぞみたいな議論が必ず起きているはず、本当はそれが起きないと議論じゃないですから、そういう議論が起きているはずですので、それを全部公開するというのはちょっと賛成しかねるなという。公開でやらなければならない、あるいは公開でむしろお知らせをするという意味もあるわけでありますが、それで全てが解決するかなというのは疑問に思うと言わざるを得ませんね。

○山本太郎君　日原さん、公開されたら困るんですか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　議論の過程でございますので、一連の議論がまとまった後、方針が固まった後、どのような考え方に基づいてそのような方針を定めたということはきちんと説明してまいりたいというふうに考えております。

○山本太郎君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山本太郎君　反対討論いたします。 　私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　我が国は、二〇一一年に原子力緊急事態が宣言され、四年たった現在も解除されていません。抜け落ちた燃料がどこにあるかも誰一人分からない状態で、この先どのような事態に発展するか予測が立たない、大地震が来るかもしれないし、いろんなことがもう予測が立たない状況です。 　東電事故原発はコントロールできているとはとても言えず、そればかりでなく、汚染水と呼ばれない汚染水が大量の放射性物質とともに海に垂れ流されている環境に対し、人々の帰還を急ぐことが住民の生命、財産を守る政治の仕事とは思えません。収束の方法も分からず、原子力緊急事態宣言もいまだ解除されていない中で、今やるべきことは、帰還ではなく、避難の継続、避難の拡大、健康管理を福島県以外にも拡大すること、自主避難を含む補償、賠償の拡大が本当の政治の仕事ではないでしょうか。 　皆さん御存じのとおり、ウクライナのチェルノブイリ法、チェルノブイリ法ですよね、年間一ミリシーベルト以上が移住の権利ゾーン、年間五ミリシーベルト以上は移住の義務ゾーン。事故から五年たってできたチェルノブイリ基準でさえこのルール。国会図書館の調査、説明によると、このチェルノブイリ法はただいま現在も同じ数値、基準のまま生きています。過酷事故を経験した国から我が国は学ぶつもりはないのでしょうか。避難指示の解除、帰還の基準が年間二十ミリシーベルトという高い線量となっていることに私たちはとても納得することができません。 　原発事故で年間二十ミリシーベルト以上ということで強制避難させられた人たちに、二十ミリシーベルト以下になったから帰還してもらうなんておかしいと思いませんか。事故前まではどうだった。年間一ミリシーベルト以下という世界的なコンセンサスが基準だった我が国。事故後、政治でどんなこと決めましたっけ。長期的には年間一ミリを目指すと言っている。あっ、一ミリって分かっているんじゃないかって。除染に関してはどうでしたっけ。年間一ミリを上回る市町村については申請があれば財政支援だって受けられる仕組みもあったでしょう。一ミリって分かっているんじゃないかって。 　土壌検査も完璧って言えますか。二キロの範囲で一点だけ測定するという二キロメッシュの測定方法で百か所程度やった程度で、土壌検査で実際の汚染状況が把握できるわけないですよね。住民を帰還させるための誠意ある態度とは思えない。 　帰還事業にしても、自主避難者へのみなし仮設の問題でも、加害者側が自己責任に近い形で被害者に対し泣き寝入りをさせるやり方に、当事者の話を直接聞く者として許すわけにはいきません。 　東電原発事故による被害、損害が存在する限り、東電と政府は賠償、補償の義務を広く負うことを法律で明確に規定すべきであるということを最後に申し上げて、私の反対討論といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。

○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　一団地の復興再生拠点整備制度については、対象となる市町村に制度内容の丁寧な説明を行うとともに、大熊町大川原地区以外にも制度の適用を希望する市町村が幅広く活用できるようにすること。また、活用の前提となる除染を着実に進めること。 　二　帰還環境整備交付金については、地方自治体がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に事業を実施することを旨として交付されるものとすること。また、復興の進捗状況に合わせ、必要に応じ対象事業を追加するとともに、機動的かつ柔軟な執行が必要な事業について基金化できるようにすること。 　三　住民の帰還に必要な環境整備を加速化する具体的な措置として、風評被害への対策、ＪＲ常磐線等公共交通機関の早期復旧、インターチェンジの新設を始めとする常磐自動車道の整備、医療・介護・福祉等の人材確保、子どもの体力向上等に資する教育環境の改善、文化・伝統芸能の継承等の施策を継続的に講ずること。 　四　帰還環境の整備に当たっては、住民の意向を尊重するとともに、地域の状況等を勘案し、あらゆる年齢層の移住・定住の促進に係る施策を講ずるなど、避難指示が解除された地域における自律的で持続的な社会の形成に努めること。 　五　ロボット産業を始め、イノベーション・コースト構想を早期に具体化するため、十分な予算を確保すること。また、同構想の推進に当たっては、投資や雇用の促進が図られるよう規制緩和等の必要な措置を講ずること。 　六　自主的避難者を含め今なお約十二万人が避難している福島の状況を踏まえ、避難者の心のケア、高齢者を始めとした避難者の見守りや相談体制を充実するため、また、子どもの健康・生活等に対する支援を充実するための財政支援を始めとした必要な措置を講ずること。 　七　鳥獣被害に伴う避難指示区域及びその周辺地域の家屋、農地の荒廃等の現状を踏まえ、国による鳥獣被害対策を着実に実施すること。 　八　福島の記憶を風化させることなく、復興及び再生を推進する各種施策を着実に講ずるため、平成二十八年度以降の復興支援の枠組みについては、長期かつ十分な予算確保を定めた財源フレームとするとともに、地方自治体における人的資源の確保への支援措置の強化を図ること。 　九　東日本大震災からの復興のための税制上の特例のうち、平成二十七年度末で期限を迎えるものについては、原子力災害に伴い福島の産業復興が遅れていることを踏まえ、延長について検討すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、竹下復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下復興大臣。

○国務大臣（竹下亘君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。

○委員長（櫻井充君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　竹下復興大臣は御退室いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　引き続き、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題といたします。 　原子力規制委員会の活動状況について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。 　参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。 　第一に、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組について申し上げます。 　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、科学的・技術的見地から、公正中立に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聞くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すること、規制に関わる情報の開示を徹底し、透明性を確保すること等を組織理念として様々な政策課題に取り組んでおります。 　例えば、九州電力川内原子力発電所の原子炉設置変更許可後には、鹿児島県内の市町で開催された住民説明会に出席し、審査結果の説明を行いました。また、安全性向上に関する取組の促進等を図るため、昨年十月以降、九州電力を皮切りに、これまでに合計六社の原子力事業者の経営責任者と意見交換を行いました。 　このほか、原子力規制委員会は、原子力規制の向上のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の各種委員会に参加するとともに、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）の受入れを進めています。また、国際原子力規制者会議（ＩＮＲＡ）、日中韓上級規制者会合（ＴＲＭ）等へ参加し、さらに、国際アドバイザーとの意見交換等を通じ、原子力規制に関する経験や知見を積極的に取り入れるよう努めております。 　第二に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉については十一の事業者から二十四基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等については八つの事業者から十九の施設に係る申請が出されており、順次審査を進めております。 　このうち、九州電力川内原子力発電所一号炉、二号炉に対しては昨年九月十日付けで設置変更許可を行うとともに、三月十八日付けで一号炉に係る工事計画を認可し、使用前検査を開始いたしました。また、関西電力高浜発電所三号炉、四号炉に対しては二月十二日付けで設置変更許可を行いました。引き続き、これらの原子炉に関する審査、検査を進めております。 　また、旧原子力安全・保安院での検討において発電所敷地内の破砕帯の追加調査が必要とされた発電所について、関係学会から推薦を受けた有識者で構成する会合を開催し、現地調査と評価を実施しています。 　第三に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。 　原子力規制委員会としては、福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。引き続き、東京電力の対応状況について必要な指導や助言を行ってまいります。 　また、安全上の観点からの優先順位を明確にし、完了した措置と引き続き対策が必要な措置が分かるようにするための「中期的リスクの低減目標マップ（平成二十七年二月版）」を決定いたしました。今後、当該マップを定期的に見直し、目標の達成状況の評価を行います。 　第四に、原子力の安全確保に向けた技術、人材の基盤の構築について申し上げます。 　原子力規制委員会では、世界で最も高いレベルの原子力規制を実現するため、科学的・技術的知見を蓄積していくこととしており、国内外の研究機関と連携した安全研究を実施しています。 　また、実効ある原子力規制を遂行するため、新規採用に加えて、実務経験者の採用を随時実施するとともに、「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を昨年六月に決定し、職員の力量向上に向け、知識管理、技術伝承の取組や研修用プラントシミュレーターの整備等を開始いたしました。 　第五に、核セキュリティー対策の強化について申し上げます。 　原子力規制委員会は、本年一月、自らの核セキュリティー文化の醸成のための活動に関する行動指針を決定しました。今後、この指針に基づき行動することにより、我が国の核セキュリティー文化の醸成に寄与してまいります。 　また、国際的要請への対応として、本年二月、ＩＡＥＡ国際核物質防護諮問サービス（ＩＰＰＡＳ）ミッションを受け入れました。今後示される正式報告書の勧告事項や助言事項について適切な措置を講じます。 　最後に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。 　原子力規制委員会では、平成二十四年、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力災害対策指針を策定し、その充実に努めており、昨年十月以降、東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策等について検討を行い、当該指針を改正することとしました。 　また、地方放射線モニタリング対策官事務所の新設等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を行うとともに、福島第一原子力発電所事故後の対応として、総合モニタリング計画に基づき、福島県を中心に陸域、海域の放射線モニタリングを着実に実施し、国内外に分かりやすく情報提供しています。 　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。 　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十三分散会