災害対策特別委員会 閉会後第1号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本周司君、磯崎仁彦君、羽生田俊君、馬場成志君、仁比聡平君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、赤石清美君、若林健太君、北村経夫君、井上哲士君及び白眞勲君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤山雄治君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　長野県北部を震源とする地震の被害状況及びその対応について政府より報告を聴取いたします。山谷防災担当大臣。

○国務大臣（山谷えり子君）　十一月二十二日夜に発生した長野県北部を震源とする地震による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　今回の地震により、二十七日時点で四十六名の負傷者が出ていますが、死者・行方不明者は発生していません。また、住家被害については、全壊三十三棟を含め、七百棟を超える被害が報告されています。 　被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　政府としては、地震発生直後から、緊急参集チームの招集、政府の情報先遣チームの派遣、松本内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団による現地調査、関係省庁災害対策会議の開催等により被害状況の早期把握に努めるとともに、警察、消防による懸命の救助・捜索活動や自衛隊による給水活動を実施するなど、政府の総力を挙げて災害応急対策に取り組んでまいりました。 　さらに、二十四日には、総理が現地を視察され、多くの被災者が避難所に避難されており、避難所の暖房確保など生活環境の改善、当面の住まいの確保が急務であることを確認しております。 　総理指示を踏まえ、生活の本拠である住宅再建のほか、水道などのライフライン、道路、鉄道などのインフラの一日も早い復旧を支援してまいります。また、スキーシーズンを前に、観光への風評被害対策にも取り組みます。 　引き続き、余震や大雨による二次災害防止に最大限の警戒を行うとともに、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう全力を尽くしてまいります。

○委員長（秋野公造君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小坂憲次君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。 　この度、長野県北部を震源とする地震が発生をいたしました。まずもって、本地震におきまして被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 　私は、この地震を神城断層地震と名付けたらよいのではないかと思っております。と申しますのは、二〇一一年三月十二日に長野県北部で栄村を中心といたしまして地震が発生しておりまして、今回の地震を長野県北部地震としますとダブってしまいます。そんなことから、このような命名をしてはいかがかと思う次第でございます。 　この地震が二十二日の夜に発生いたしましたが、その直後に官邸に対策室を設置し、陸自の先遣隊を派遣していただく。また、ただいま大臣が御報告をいただきましたような政府の対応をしていただく。また、二十四日には総理大臣に現地視察をしていただく。こういったような迅速な対応をしていただきましたことに、まずもって、山谷大臣始め関係の皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。 　また、秋野委員長並びに当委員会の理事の皆様には、私は二十五日に現地から松下筆頭に電話を申し上げて、早急に理事会を開催する等、委員会の手配をお願いしたいと申し上げたところ、早速に委員会を開催していただくまでの運びになりまして、誠に迅速な対応に感謝を申し上げたいと存じます。 　さて、今回の地震は、マグニチュード六・七、震度六弱というその規模にもかかわらず、住民の皆さんの協力、共助の力によりまして死者ゼロであったということは不幸中の幸いと言えるのではないかと思います。改めて、国土強靱化においても、コミュニティーによる力、それがこの基本であるということを知らされた思いであります。 　それでも四十六人が負傷をし、全壊三十四棟、四百人以上が避難所に避難をして、電気、水道などインフラの被災、大糸線の被害、道路被害など、白馬村堀之内地区を中心といたしまして、小谷村、小川村、長野市、中野市と、こう考えておりましたが、本日の新聞を見ますと大町市にも被害がある、またそのほかにもあるのではないかと思われ、被害の状況がまだまだ把握されていない状況でございますが、こういった被害は広範に及んでおります。 　ちなみに、私の家においても若干の被害が出ておりますけれども、私は地域のそういった被害情報を収集するとともに、二十五日に、改めて善光寺役員の皆さんと事務局の皆さんとともに文化財の被害調査、これを把握するとともに、白馬村、小谷村、小川村等を視察をさせていただきまして、被害状況の把握に努めたところでございます。その一部は皆さんのところに資料として写真を配付しておりますので、御参考にお願いしたいと思います。また、公共関係の被害状況につきましても、資料としてリストを添付いたしました。これはほんの、あっ、添付していないですね。失礼しました。写真と地図が土砂災害関係は配付しておりますので、御参考に願いたいと存じます。 　具体的な質問に入りたいと思いますけれども、現地では災害救助法の適用を受けまして被害の調査、復旧への活動が始まった状況でありますが、まず基本的なことを伺いたいと思います。 　今回被災したのは財政力の弱い村でありまして、復旧のためには国の大きな支援が必要であります。激甚災害法の指定が必要であると、このように考えるわけでございますけれども、いわゆる局激の指定ということもあります。あるいは本激ということもあるかもしれません。その本激のために、私は実は神城断層地震という名前を付けたらどうかということの提案もしているわけでございます。そういった意味で、今回のこの災害、激甚災害法の指定がいただけるかどうか、まずもって基本的な考え方を大臣にお願いをしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　激甚災害制度は、全国的な規模で国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ災害復旧による地方財政の負担の緩和等を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げなど、特別の財政助成措置を講ずるものであります。また、全国レベルで見れば大きな被害ではないものの、個々の市町村にとってみれば大きな財政負担となるような災害については、市町村単位の被害を基にいわゆる局激として激甚災害に指定しているところであります。 　今回の地震における激甚災害の指定については、まずは関連施設の被害額の把握が必要であり、関係省庁に対し早急に被害状況を把握するよう指示しているところであります。被害額を精査の上、指定基準に照らし適切に対応してまいりたいと考えております。

○小坂憲次君　ありがとうございます。 　是非とも大臣、前向きに御検討をいただきたい。ちなみに、今日の新聞によりますと、菅官房長官が激甚の適用を検討というふうに記事に載っておりました。政府でそこまで前向きに考えていただいていることは誠に結構なことだと思っております。 　また、この激甚法の制度の問題でございますけれども、ちょっと時間がないので早口で申し上げますが、本激は、これは特定災害、災害全体を指定します。局激は市町村単位で指定をいたします。ところが、今回のように、被害の多い村と少ない村とがそれぞれあるわけですが、被害額からすると、被害の大きい村については局激が適用になるけれども少ないものには適用にならないとすると、同じ全壊家屋に対して補助があるなしのような差が出てしまいます。 　私は、局激の制度を改良して、複数市町村が指定できるような、あるいはこれを本激と呼んでも結構なんですが、政令の改正によってこういう対応ができるような枠組みをつくるべきだと提案をしたいと思っております。これはもう矛盾だと私は以前から思っております。 　竜巻とか集中豪雨のような災害が増えている今日、是非とも複数市町村をまとめて指定する、それは本激でなくてもそういう対応ができる、こういう制度をやって、かさ上げをして、財政力の弱い市町村の支援に努めるべきだと思っております。 　全壊、半壊家屋の解体費用、これは是非とも国で持っていただくようにお願いをして、回答は結構でございますが、そのような意味で、栄村で起こった地震、おかげさまで国の支援によって解体費用を持っていただきました。今回も是非ともそのような形になることを希望いたして質問ということで終わらせていただきます。 　二番目の質問でございますけれども、仮設住宅についてでございます。 　まず、避難所を既存の施設ですぐに村が用意をしまして、そこに避難していただきました。しかし、余りに不便でございますので、落ち着いたところでホテルに移動していただきます。しかし、ホテルはこれから冬になりますとスキーシーズンになりましてお客さんがいらっしゃいますので、このホテルを空けなきゃなりません。したがって、仮設住宅が必要となるということになりまして、白馬村も今日の新聞によりますと仮設住宅の建設を検討しているということでございます。 　仮設住宅となりますと県と国の負担ということでお願いをすることになりますが、是非とも早急に仮設ができるようにお願いしたいと思います。これはイエス、ノーで結構でございます。内閣府にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　既に仮設住宅につきましては県の方といろいろと話をしているところでありますので、適切に支援してまいりたいというふうに考えております。

○小坂憲次君　時間が短いので質問を急ぎますが、次に水道と道路等のインフラの復旧でございますけれども、まず水道につきましては、寒冷地でございますので非常に深くパイプが埋設をされております。その結果、送水しているところから近いところで破裂しますと、そこがまず水が漏れるわけでありますけれども、その先で亀裂が入っていても、圧が抜けてしまう結果、分からないわけですね。手前のところを復旧しますと、その先で漏れてることが分かる。また、そこを直すとその先が分かるということで順次先へ進む、このようになります。 　これが地中深く埋まっているためになかなか発見しにくい。浅いところにある都会とは大分違う復旧対応になるわけで、今シーズンもこれから凍結シーズンに入りますので、迅速に露出配管の復旧ができない関係から国の支援が必要だと、このように考えております。技術的な支援、財政的な支援を含めて、是非とも御支援を検討願いたい。 　また、道路についても、これからスキーシーズン等を迎えます。実際には風評被害も私どもは非常に懸念をしております。白馬村と一緒くたに言ってしまいますと、いわゆる皆さんがスキーにいらっしゃる白馬というイメージがございますが、今回被害に遭いました東部はそことは離れておりまして、スキー場には被害は出ておりません。 　したがいまして、一般の皆さん、これを見ていただく、聞いていただく皆さんには是非とも、白馬村はスキーにはどうぞおいでいただいて全く問題ない、こういうことを御理解をいただきたいと思うわけでございますが、そういった意味からも、そこにつながっている道路について、特に県道、市町村道の復旧を急ぎたいということで御支援を是非ともお願いをいたしたいと思います。これは要請ということで受け止めていただければ結構でございます。 　次に、文化財の被害復旧についてでございますけれども、まずは私は、善光寺の本堂、国宝ですね、それから山門は重要文化財でございます、これらの被害を始めとしてお話をしようと思いましたが、実はそれ以外に新聞によりますとどんどん被害が明らかになってまいりました。国宝松本城に亀裂や剥がれが出ている。それから、神明社、これは北安曇郡の白馬村の中にあるわけでございますが、また旧中村家住宅、大町市、それから白髯神社本殿、それから善光寺の山門、それから旧横田家住宅、以上は全て長野市でございますが、これらの土塀に亀裂が入ったり、あるいは石灯籠が倒壊したり、重要伝統的建造物群保存地区に選定されております青鬼伝統的建造物群保存地区、白馬村にありますけれども、ここでは地割れ、それから断層によって畑が被害に遭っておりまして、段々畑のようなこういうものが、棚田の被害がございます、石積みが壊れた等がありますが、こういったものの補助、これを是非とも、重要文化財及び国宝及び国指定の建造物群等は国の補助が得られると思いますので、是非とも積極的にお願いをしたい。 　しかし一方で、善光寺の鐘つき堂、鐘楼が石積みが壊れて被害に遭っております。ところが、この梵鐘は重要美術品でございまして、実際に重要文化財でないものですから、これ補助が出ないというのが現状でございます。これでは困ります。 　文化庁にお願いをします。これから日本遺産というものを指定して、どんどん海外からの観光客を呼んだり地域の活性化を図ろうというときに、この日本遺産に指定をされた場合、これが被害に遭って、これから、最近自然災害が多いんですが、多発する自然災害で被災した場合の復旧財源をどのようにするのか、現状では余り策がないというふうに理解をしております。指定寄附の拡大、あるいは税額控除の制度を設けるなど、是非ともそういった制度を設けて、今回の善光寺においてもこの重要美術品等の補修が国の支援が得られるように是非とも対策を講じていただきたい、是非ともお願いしたいと思いますが、一言御回答をお願いします。

○副大臣（藤井基之君）　ただいま小坂先生から貴重な提言を頂戴いたし、もう今更私が言うまでもなく、文化財行政のプロでございます。 　御案内のとおり、我が国の歴史、文化等の正しい理解のためには文化財というのは非常に大切なものでございまして、不可欠でございまして、その将来の文化の発展向上のためにもそれは基礎となるということで、ですから、今までも文化財保護法に基づいて指定した文化財については、例えばその修理が必要な場合は原則として五〇％、また災害復旧事業に関しては最大八五％の補助を行っているのは御案内のとおりでございます。 　今御指摘がございました国指定以外の文化財についての国の直接的な財政支援の仕組みが現在は存在しておりません。御指摘のとおりでございます。 　今御案内がありましたように、今回の長野県の北部を震源とする地震につきましていろいろな被害状況が報告を受けておりまして、私ども文部科学省としましても迅速に被害状況を把握して必要な指導、助言等を行ってまいりたいと思っておりますが、その際には、今、小坂先生の御指摘されたような、このジャンルに非常に御造詣深うございまして、問題点の指摘もいただきましたので、十分参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。

○小坂憲次君　以上で質問を終わりますが、是非ともそちらの皆さんのお力で文化財の保護、そして被害復旧が早期に行われますようよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。 　小坂先生に続いて、長野県関係ということで今回こうした質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。同じ長野県選出の吉田先生からも、こういったことを聞くようにと御指導をいただいてまいりました。 　十一月二十二日十時八分、地震が起こりました。私、ちょうどそのとき自宅でこたつに入って、翌日仲人をするのでその挨拶文を書いていたところだったんですけど、家内と一緒にテーブルの下へ潜って、娘はこたつの中に入ってと、大変大きな地震でありました。北部が震源地ということで、後援会関係者の皆さんにも電話をするなどする中で、これは大変な大きな被害が出ているなということを感じました。翌朝、県庁へ連絡を取ったところ、早速、松本政務官が翌日の朝もう八時過ぎには県庁へ入って現地視察をいただいたわけであります。 　当日は十時に地震があって、テレビを見ておりましたら、十一時には山谷大臣、また菅官房長官が官邸へ入られて会議を行うと。翌日、松本政務官、そしてその翌日には安倍総理自身が現地を視察をいただきました。私も地元国会議員として同行させていただきました。丁寧に被災者の皆さんにお声を掛けていただくその姿、被災地には大きな勇気、元気を与えていただいたなと、こんなふうに思います。政府の素早いこの間の対応に心から感謝申し上げたいというふうに思います。 　そこで、質問をいろいろ考えたんですけれども、小坂先生とダブるところがありますので、通告したのを少し省きながら質問させていただきます。 　激甚については、先ほど小坂先生の御指摘いただいたとおりだと思います。非常に広範囲に今回被害が出ております。ある村においては、もしかしたら全体からすると局地的で全体の被害額は少ないかもしれないけれども、しかし面として全体で捉えると大変大きな今回の地震の被害、その意味で、市町村単位という激甚の指定について検討が必要だという指摘は私の方からも申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　仮設住宅についてですが、今、白馬村や小谷村、ここは有数のスキーリゾートの地でもございます。たくさんの宿泊施設、民間の施設がありますので、その民間施設を利用して避難所として使っていこうじゃないかということで、各村、そうした準備をして希望を募っているということが言われております。こうした宿泊施設を避難所として利用するという動きに対して、是非政府からも大きく支援をしていただきたいと、こんなふうに思います。 　しかし、この民間宿泊施設、一時避難所としてこういったものを使う場合というのは仮設住宅としてはみなしてもらえないんですね。あくまでも一時的な避難所としての扱いでありますから、数か月後にはそれぞれ仮設住宅など次の住まいへ移っていくようにということが定められています。有数の豪雪地帯で、今、県も各村も早い仮設住宅の建設ということを検討しているようですが、雪が降り始めますとなかなか建設がままならないという事態も想定されます。この数か月、ほんの一か月で出ていけというような例えばそういう運用をするのではなく、弾力的な運用を是非お願いしたいと思いますが、その点についてお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法に基づく避難所の提供については、災害のために現に被害を受け又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に受け入れて保護することを目的としております。しかしながら、仮設住宅等の整備に時間を要し避難が長期化する場合には、避難所の提供期間について弾力的に設定することも可能ですので、被災自治体とよく相談して応じてまいりたいというふうに思っております。

○若林健太君　ありがとうございます。是非、被災者の皆さんの気持ちに寄り添う形での対応をお願いしたいというふうに思います。 　本来は、避難所として一時的な宿泊施設などに行った場合は、その次は仮設住宅へ入っていただくように手配をするということだと思うんですが、これ必ずしも、でも仮設住宅にみんなが行かなきゃいけないということではないということだと思うんです。例えば、災害公営住宅などを村が建設をする、早めにその手配をすることをやられた場合には、この民間宿泊施設から災害公営住宅へ移るということもあり得ると、こんなふうに思いますが、その点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　現在、公民館等の避難所に多数の方が避難されておりますが、これらの方々、できるだけ早く生活再建を進めることができるよう、自宅や災害公営住宅などの恒久的な住宅にいち早く移転できるようにすることが重要と考えております。 　また、現在避難先となっている公民館等では生活環境、必ずしも良好とは言えないことから、できるだけ二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室に移っていただくことが望ましいと考えております。このため、まずはホテル等を避難所として活用し、その後、仮設住宅等の仮の住まいを経ることなくホテル等から災害公営住宅等の恒久的な住宅に直接移っていただくような方法を取ることも可能ではないかとの委員の御指摘、大変重要なものと思います。 　今回の地震においては、現在、県とも委員御指摘の方法を含め相談を進めておりますが、一方で、これからスキー等の観光シーズンが到来することを考えると長期間にわたりホテル等を借り上げることが困難な状況にあり、長野県からは、仮設住宅の建設も視野に入れて検討する必要があると伺っております。このため、仮設住宅を建設する場合でも、被災者がいち早く恒久的な住宅に移転できるようにしていくとの考えの下で、今後とも県と相談、しっかり対応してまいりたいと思います。

○若林健太君　ありがとうございます。 　東日本大震災の際には、また我が県の栄村でも大きな被災がありました。高齢化の進む村においては、再び巨額の資金を借りて住宅を建設するというのはなかなか難しいというような場面も現実問題としてはあります。そういう意味で、災害公営住宅の建設というのが栄村の地震の場合のときにも行われて、これは非常に有効だったというふうに思います。 　あのときの災害公営住宅の整備については随分国の支援が手厚く行われたものでありますが、今回、この災害公営住宅についての支援、どのような枠組みで行われることになるのか、また激甚の指定を受けられた場合にはどうなるのか、教えていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。 　まず、東日本大震災の場合の災害公営住宅につきましては、東日本大震災復興特別区域法に基づく交付金制度におきまして地方公共団体の負担が引き下げられておりまして、整備費のうち国が補助する割合は八分の七、八七・五％となっております。 　なお、一般の、通常の公営住宅整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金により整備費のうち国が四五％補助しておるところでございますが、今後、激甚災害に指定をされ、かつ、一市町村の区域内において滅失した住宅が百戸以上又は一割以上である場合には、国の補助割合は四分の三、七五％となるところでございます。

○若林健太君　災害の程度によって支援の割合が随分変わってくると、こういうことでございますが、それぞれ被災した自治体において災害への対応というのがこんなに差が出るというのはいささか問題ではないかと、こんなふうに思います。是非、今回のこの対応について、被災者に寄り添った形でのしっかりとした対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。 　時間がないので次に移りますが、風評被害について、今、小坂先生からもお話しいただきました。震度五、白馬村と、こうなると、白馬村みんなが駄目なんじゃないかというふうに思われがちなんです。今、実は小谷村、白馬村には、インバウンド、政府の取組の効果もあって、大変多くの外国人スキー客が訪れてくるようになっております。外国から見ると、長野県白馬村、一つのように見えてしまいますが、実際地震の被害のあったのはスキー場とは川の反対側の地域に集中しておりまして、スキー場エリアについては全く影響がないと、こういう状況になってございます。 　この点を是非、風評被害を食い止めるために政府もしっかりと海外の広報を含めて行っていただきたいと、こんなふうに思いますが、観光庁にその点の取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　御指摘のとおり、海外において風評被害を防止するというためには、外国人の旅行者や旅行を考えている旅行予定者に対して正確な情報提供に万全を期すということが極めて重要だというふうに私どもも考えております。 　観光庁におきましては、ＪＮＴＯ、日本政府観光局に対しまして、地震の被害に関する正確な情報発信を行うことについて周知徹底を行ったところですが、ＪＮＴＯにおきましては、長野県、御地元と調整の上、英語版ウエブサイトによる情報発信を開始しています。さらに、例年多くの、特にオーストラリアからのスキー客、観光客が白馬、小谷を訪れておられる状況に鑑みまして、ＪＮＴＯのシドニー事務所からオーストラリアの旅行会社、約百二十社でありますけれども、百二十社に対しまして直接メールによる情報発信を行ったところであります。 　今後とも、外国人旅行者、また国内外の観光客に対して、スキー場の安全、またその魅力について正確に情報発信をすることによりまして、私どもといたしまして風評被害の防止に最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○若林健太君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　メールも結構ですが、例えば現地でプレゼンテーションするような機会をつくっていただくなど、是非ともこの冬の観光、スキーでの外国人観光客というのは極めて今重要な私どもにとって財産でありますので、途切れることのないような対応をお願いしたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、最後に、ＪＲ大糸線白馬大池駅付近において土砂崩れが起きてしまって、今線路が寸断されております。この大糸線というのは、赤字ローカル線のうちの一つかもしれませんが、地域の住民にとっては、特に学生の通学などに利用されている地域のまさに足となっているものであります。この復旧について、その見通しと方針をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のとおり、今回の地震によりまして、ＪＲ大糸線の白馬大池駅、それから千国駅の間で線路内に土砂が流入いたしまして、現在も白馬駅、それから南小谷駅の間で不通となっております。この間、バスによる代行輸送、ジャンボタクシーによる通学者等の輸送が行われておりますが、この土砂の流入箇所でございますけれども、流入した土砂の撤去が昨日完了いたしました。今後、復旧に向けた作業といたしましては、土砂が崩落した斜面の上の方にまだ不安定な土砂が残っておりますので、これを撤去し、それから、土砂止め柵あるいは土砂崩壊検知装置の設置が行われる予定でございます。 　ＪＲ東日本によりますと、撤去が必要な斜面上部の土砂の全体数量、これがまだ把握できておりませんので、現時点では運転再開の時期は未定ということでございますけれども、一日も早く運転再開ができるようにＪＲ東日本に求めているところでございます。

○若林健太君　是非、取組方、お願いを申し上げたいと思います。 　時間が参りました。今回の地震の対応は、改めて政府の迅速な対応が本当に有り難いと、被災自治体共々そう感じております。これからいよいよ生活復旧に入ってまいります。被災者の皆さんの思いを、是非お一人お一人の思いを政府の皆さんに感じていただきながら、きめの細かい対応を改めてお願い申し上げて質問とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。 　まず冒頭、今般の地震に際しまして、被害に遭われた皆様、そして、現在もその影響で大変な御心配をされている皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今般の神城断層地震に際しましては、民主党といたしまして、海江田代表、そして北澤俊美参議院議員、下条みつ元衆議院議員等を始めとする民主党代表団も現地に赴きまして調査を行わさせていただき、私の手元にも報告書がございますが、その被害について愕然とした次第でございます。 　その一方で、このような大規模な地震であったにもかかわらず被害が限定的、死者も出なかったということで、不幸中の幸いであったと、こういう指摘もある一方で、以前から東日本大震災との関係がこの断層域で指摘をされてきたと言われています。 　東日本大震災の影響につきましては、政府の地震調査委員会が、糸魚川—静岡構造線断層帯について地震の発生率が高くなった可能性があるとの見解を発表してまいりました。長野県の神城断層地震、ちなみに、この地震については先ほど小坂先生が神城断層地震というべきだという話がございましたが、長野県も既にそのように命名されているようであり、私も小坂先生の御指摘に従いこのように呼ばせていただきますけれども、この神城断層につきましては、糸魚川—静岡構造線の断層帯の北部に位置をすると同時に、その断層帯と同様の地理的、構造的、地層的な特徴がある、こういう専門家の見方もあります。本断層帯及びその周辺の南北に延びる断層帯の中には、境峠・神谷断層帯や、木曽山脈西縁の断層帯、信濃川の断層帯などが存在をしています。 　東日本大震災以降のかかる政府の地震調査委員会の見解に対し、政府としていかなる措置を講じてきたのかをまずお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　日本全国には陸域に約二千か所の活断層があると推定されており、東日本大震災の発生前から、平成十六年の新潟県中越地震、平成十七年の福岡県西方沖を震源とする地震、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震など、全国各地で地方都市における地震が頻発していたところであります。 　このため、平成二十二年一月に中央防災会議に地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会を設置し、東日本大震災を挟んで検討を進め、平成二十四年三月に報告書を取りまとめています。この専門調査会では、地方公共団体における災害対策の検討や、発災時の災害応急対応等に役立ててもらうため、報告書と併せて地方都市等における地震対応のチェックリストと地震対応の事例集を作成しています。これを踏まえまして、昨年八月、内閣府において地方都市等における地震対応のガイドラインを取りまとめ、都道府県を通じて各市町村に周知し、地方における地震防災対策の充実強化を呼びかけているところであります。 　また、日本海の断層により発生する地震の津波の影響についても本年八月に公表し、津波避難対策の促進等の施策を進めているところであります。 　今回のような活断層で発生する地震は全国いつどこで起きるか分かりませんので、今後とも、各地域の地震防災対策の充実強化に関する取組、推進してまいりたいと考えています。

○大野元裕君　地震がいつどこで起きるか分からないことは、我々も重々承知をしているところでございます。 　その一方で、東日本大震災というあれだけの大きな不安とインパクトを与えたことがあって、それについて、まさにこの断層帯について実は政府の調査会、委員会が、大臣おっしゃったとおり報告書をまとめたわけですが、この地域において、全体の地方ではなくてこの地域について政府がこれまでにいかなる措置を講じてきたのかというのが私の質問でございますので、改めてここについて、この地域について是非お話をいただきたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災を踏まえ、地震調査研究推進本部地震調査委員会、平成二十三年九月に糸魚川—静岡構造線断層帯の牛伏寺断層を含む区間について地震発生確率が高くなっている可能性があると公表しておりますが、今回の地震が発生した神城断層は当該区間外であったと承知しております。

○大野元裕君　その北縁に私はあると思っておりますけれども、いずれにしても、こういった地域について政府として発表されるのであれば、それに伴う措置というものが当然我々は議論をされるべきだと思っておりますので、是非お願いをしたいと思います。 　気象庁にお伺いをいたしますけれども、この地域に対する不安というのも当然あろうかと思います。しかし、この断層帯における地震、今後の余震の見通し等についてお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（西出則武君）　十一月二十二日二十二時八分に発生いたしました今回の長野県北部の地震では最大震度六弱を観測し、その約三十分後に、これまでの最大となります震度五弱を観測する余震が発生するなど、余震活動が続いております。 　十一月二十七日八時までの余震の発生状況から今後の余震の発生確率を求めた結果では、十一月二十七日からの三日間で震度五弱以上となる余震が発生する可能性が一〇％程度となっております。余震の数は次第に減ってきておりますが、強い揺れの余震の発生のおそれがありますので、引き続き余震に注意が必要です。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　それを踏まえた上で、この地域の特性について少し議論をしたいと思っています。 　この地域は、山間部で、かつ豪雪地帯も存在をします。さらには、日本を代表するすばらしい、美しい観光地も抱えている地域であります。今回、報道等を見ますと、地域における助け合い、共助とともに豪雪地域特有の太い柱の建物が家屋の被害を減少させたのではないかというような、こういった報道もございました。しかしながら、それでも、白馬村を中心にして住宅百十四棟、小谷村で二十五棟の住宅が全半壊したと言われています。心配なのは、これから雪が降ってくることでございます。避難所や仮設住宅、これについては、総理が視察をされて仮設住宅や避難所についての言及もありました。 　しかしながら、その一方で、我々は、この地域の特性に鑑みた現実的な選択肢というものも検討しなければならないのではないかと考えています。例えば、御高齢者も多い、そういう山村もあると聞いております。高齢化が進んでいればこそきめ細かな対応やプライバシー、そして、精神的に様々なプレッシャーが掛かるような状況を可能な限り緩和するような措置が必要だと思っています。 　その一方で、この地域では、観光地が控えておりますので、先ほど自民党の両先生からも御指摘がございましたが、旅館等を借り上げるというのも一案だと思っています。特に、報道を見ると、災害救助法に基づく補助が行われるというふうに考えておりますので、雪の季節を前にしっかりとしたプライバシーを確保した上で、御高齢者等にもきめ細かく対応するために、どちらかというと、もちろん仮設住宅も必要だと思います、しかし、まずは現実的で可能な限り負担が少ない、そういう対策を考えるべきと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　今回の震災では多くの家屋が全半壊しておりまして、現在もなお二百六十余名の方々が避難所での生活を余儀なくされています。これから冬を迎える中でこれらの方々が、できる限り良好な生活環境の下、安心して生活できるようにしていくことが重要と考えております。 　これらの方々に対しては、長野県始め被災自治体において、災害救助法に基づき、一刻も早い応急仮設住宅の提供や被災した自宅の応急修理の実施等の準備が進められております。日々寒さが増していく中で、それまでの間の二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室を活用し、それらに移っていただくことも可能であり、現在、県からの相談に応じているところであります。 　いずれにしましても、被災自治体のお話、よく伺いながら、被災自治体が被災者のニーズを踏まえた避難所や仮の住まいが確保できるよう、国としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○大野元裕君　空き室等を利用するのもいいんだと私も思います、一時的にですね。 　しかし、その一方で、いつ雪が降ってくるか分からない。そうすると、自分たちが見込んでいた、ここまでは何とか生活ができるだろうというふうにお考えの場合にも、私は、ある程度被害を受けた皆様、特にこれから雪が降ってくると雪下ろしまで多分しなければならないとか、土砂災害だってあるかもしれない。そういった中で、先ほど若林委員の方からも弾力的なという話がございましたけれども、まずは不安を除去するというところから始めていただけるように、国としても、こういった除去、それから先ほど激甚指定の話もございましたが、まずは旅館等をしっかりと活用できるような体制というものを整えていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきたいと思います。 　その一方で、大町市におきましては、白馬村に最も近い美麻、旧美麻村の地域なんでございましょうか、その地域では、住宅の壁が一部、これ現地の報道を見ると、ほとんどの壁、剥がれてしまっているようなところもございます。あるいは、道路や水道管といったところにも被害が、亀裂が入る、こういった状況が伝えられております。しかしながら、現時点では災害救助法の適用対象にはなっていないと理解をしておりますけれども、大臣、この状況はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法の適用については、都道府県知事が市町村の区域ごとに被災の程度等を踏まえて判断することとなります。その適用基準、法政令に規定されておりまして、市町村等の人口規模に応じた一定数以上の住家被害がある場合に適用できるほか、多数の者が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合であって、多数の者が継続的に避難しているときも災害救助法を適用することが可能となっております。 　今回の災害においても、長野県は発災翌日未明に白馬村及び小谷村への適用を決め、その後、小川村への適用を追加していますが、この間、内閣府から県に要請しまして、他の近隣市町村の適用の可能性についても確認をしていただきました。その結果、御質問の大町市については、その時点で避難所の開設等の応急救助を行っておらず、多数の者が継続的に避難している状況にないため、大町市への適用は行わない旨を長野県から確認しています。 　今回の災害においては、長野県は発災後、必要な地域にいち早く災害救助法の適用を決定したものと考えております。国としては、今後とも災害発生時には必要な助言、指導に努めていきたいと考えております。

○大野元裕君　大臣、必要な助言等はいたしますと、しかしながら長野県の方からそういった話が上がってこなかった、あるいは災害救助法の適用になるだけの大規模な言わば被害あるいはおそれ、こういったものがないというような、そういう御趣旨の答弁だと私は理解しますが、実際には、この大町市のかつての先ほど申し上げた美麻村、村役場のときはまだまだもしかするときめ細かい対応ができたのかもしれなかった。しかし、そういった中で、近くの市民農園宿泊施設にお泊まりの方も実は当初からおられますし、それから、御親族の家に寝泊まりを、不安で、あるいは被害を受けて、されている方も実はこの美麻地区、いるんです。そうすると、きめ細かい対応というのとは私は若干異なるのではないかと思っています。 　現実に、大臣、先ほどの議論の中でもございましたが、松本政務官が現地に派遣をされた、あるいは総理も現地に赴かれたというふうに聞いています。何を御覧になってきたんでしょうね。地域に直接政務官を派遣されるということは、私の理解では、地域に寄り添う、あるいは現地の事情、情報といったものを適切に取る、そういったことを私は、この東京ではなくて現地に入られるということはそういうことではないかというふうに私には思えてなりません。 　また、自衛隊も、後ほど質問させていただきますけれども、様々な情報収集活動をヘリコプター等を使って行ってきました。これ、遠いところに離れた地域じゃないんですよ。最も被害が大きかったと現時点ではされている白馬村のすぐ隣の地域なんです。そういったところで、本当にこれ、何を見てきて、私はどんな対応をするべきかということを、助言という話をされましたけれども、それこそ私は国が行うべき、あるいは地方自治体とともに手を携えて議論するべきことではないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　社会基盤の状況等々いろいろ見てまいったわけでございますが、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望もいただいております。更に今後、きめ細かい状況把握に努めながら対応してまいりたいと思います。

○大野元裕君　安倍政権の危機管理体制が私弱いのをよく知っています。例のアルジェリアの事件でも応援をした人間の中にアラビア語をしゃべる人間が一人もいないとか、先般の広島もそうでした。 　今回、完璧なことは望んではいませんが、しかし、要望を受けたとすれば、今大臣がおっしゃっていただきたいのは、このような形で災害救助法が適用されませんではなくて、是非、そこについても国としてイニシアチブを取ってアドバイスをしていく、そういう強い御決意を、大臣ですから、私は言葉としていただきたいんですが、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　県知事とも直接お会いしていろいろお聞きをいたしましたが、今後とも現地に人を派遣するなどして更にきめ細かい対応、状況把握に努めてまいりたいと思います。

○大野元裕君　質問を変えます。 　要望書も私の手元にございますけれども、これも県知事の中では、先ほど大臣がおっしゃられたとおり、白馬村や小谷村、小川村、こういったところからは確かに出されています。しかし、大町市については、現時点では、今日の現地の新聞の報道でもそこについては大きく取り上げられておりますけれども、先ほどの旅館の借り上げについても同様です。先ほど私が大臣にお伺いしたとおり、災害救助法に基づく補助等も行われる、あるいは県として、今日の朝の新聞にございましたけれども、補助も行われる。しかしながら、指定が行われていない段階では、これらの避難されていた方々というものは、現時点では、要望を上げた、でも行くところがない、そこで御親戚のところにお泊まりになっている、あるいは先ほども申し上げたとおり市民農園宿泊施設、こういったところにお泊まりになっているというのが状況なんです。不安を一刻も早く除去するためには、やはりこのような状況は変えていっていただきたいと思います。 　そこで、大臣にはこれはもう改めてお願いしますけれども、是非、美麻地区の状況についてもきめ細かく現地で対応をいただけるように、これはお願いをさせていただきます。 　そしてその上で、先ほど激甚災害指定の話も小坂先生、若林先生との御議論の中でありました。この激甚災害指定の検討が行われるという報道がありましたけれども、その際には大町市における、特に美麻地区における被害も検討対象にするべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　調査は全てきめ細かく行ってまいりたいと思います。

○大野元裕君　いや、検討の対象にするべきと考えますがいかがですかと聞いております。

○国務大臣（山谷えり子君）　調査をしっかりと行って、対応できるかどうかを考えていきたいと思います。

○大野元裕君　じゃ、簡単に、イエス、ノーで結構です。検討対象にするべきかどうか申し上げられないとしても、ほかの地域と同様に、ほかの地域と同様に検討の基準の上にのっけていただけるということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　調査をしっかりとした上で、その結果によって適用できるかどうかというのは考えていくということでございます。

○大野元裕君　地元は不安ですよ、大臣。大臣のお言葉ですよ。私はしっかりとしたお言葉をいただけなかったのはとても残念だと思っていますが、いずれにせよ、是非この地域に寄り添った対応をお願いをさせていただきます。 　さて、質問を変えさせていただいて、世耕副長官に今日はおいでをいただきまして、ありがとうございます。今日は、委員長そして各理事の皆様には、この大変な事態に際して、私利私欲とも言われる解散で衆議院で議論ができない、そして、ここでやはり議論をしていただくということは、本当に委員長、理事にも感謝を申し上げますし、また政務の方々にも感謝を申し上げますが。 　副長官、改めてこの機会にちょっとお伺いしておきたいんですが、ＮＳＣが安倍政権で立ち上がりました。かつてＮＳＣができる前、いわゆる安危と呼ばれる組織があって、安全保障の方と危機管理があって、こういった危機管理の事態が起きたときに、安全保障の人たちも一緒になって対応してきました。あるいは、官邸の下のそのセンターに、下と言っちゃいけないのかな、済みません、危機管理センターにおきましても、この運営自体は危機管理側がやっているけれども、そこはうまく運用でカバーしてきたというふうに私は理解をしております。 　副長官にお伺いしたいのは、ＮＳＣが立ち上がった後もいわゆる事態室が今ありますけれども、旧安危と同様にこれらの協力体制というものが明確に確立されているのか、また、危機管理センターの運営事務についても、いわゆる縦割りではなくて、しっかりとした形で連携が進んでいるのかということについては是非今日お伺いしておきたいと思うんですが、お願いいたします。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　国家安全保障局は、これはミッションとしては、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する企画立案、総合調整ということになっています。そういうことになっておりますので、今回のような緊急事態に際しての事態対処というのは、この国家安全保障局が設置された後も、これまでと同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担うことに変更はなく、その体制を維持しながら、必要に応じて拡充をしていきたいと思っております。 　今御指摘の連携という点でありますが、これもしっかり取れるようになっています。その危機自体がやはり国家安全保障に関わること、外交政策、防衛政策に関連してくることになると判断した場合は、当然、国家安全保障局長が連携をしていくという形であります。例えば、今回の地震はそういうことではなかったわけですが、今回の地震のようなことが起こった場合は緊急参集チームというのが集まるルールになっているわけでございますけれども、必要に応じてその緊急参集チームに国家安全保障局長も入れるようになっております。そういった面で連携体制は担保できているというふうに考えております。

○大野元裕君　是非そこはお願いしたいし、危機管理監の体制というのは、実は以前からラインの中にいなくて浮いているわけですよね。ですから、そこは運用でしっかりと政務の方がコントロールをしていただきたいということをお願いをさせていただきます。 　委員長、副長官については退室いただいて結構です。

○委員長（秋野公造君）　世耕副長官は御退室いただいて結構です。

○大野元裕君　タカシナ政務官にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、若干……（発言する者あり）あっ、高階、失礼しました、お伺いさせていただきたいんですが、若干時間がないので質問を少し飛ばさせていただきますけれども、報道を見ますと、白馬村の給水体制、この復旧については時間が掛かっているというような、こういう報道もあります。これから降雪の話もございますけれども、自治体の限度もあろうと思いますが、政府としては自治体に対するこの分野での支援をどのように実施されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（高階恵美子君）　高階です。よろしくお願いいたします。 　長野県内では、当初、大規模な水道被害が発生いたしまして、千二百八十四戸が断水いたしました。地元の水道事業体等の御尽力によりまして現在は五百三十九戸の断水というふうな状況になっておりますが、御指摘のとおり、白馬村など民家が点在するところでの給水をどういうふうにして復旧していくのかということが課題でございまして、今後とも、周辺の水道事業体などの協力も得ながら応急給水の実施に取り組んでまいりたいと思っておりますが、なお、今後も、県内外の水道事業体の皆様からの技術派遣といった支援を求めていきたいということと、国といたしましても、今後の状況の把握に努め、必要があれば追加的な支援を要請するといった働きかけをしてまいりたいと思います。寒くなってまいりますし、豪雪地域でもございます。一刻も早く復旧をさせていけるように取り組んでまいりたいと思います。 　また、水道施設の復旧工事につきましてはお金が掛かります。災害復旧国庫補助の対象となり得ることでございますので、被災自治体から財政支援の相談をいただければ迅速に対応してまいりたいと考えております。

○大野元裕君　よろしくお願いいたします。 　若干質問を飛ばさせていただいて、あと二問させていただこうと思っておりますけれども、この地域は豪雪地帯と先ほども申し上げました。地震による被害に加えて、雪が復旧を阻害したり、あるいは二次災害を引き起こしたのが新潟県の中越地震のときの経験でございます。 　今般の神城断層地震についても、降雪時期を直後に控え、あるいは融雪、雪が解けるときに水害を含むような二次災害、これらの土砂災害も懸念されるところでありますけれども、国交省にお伺いしますが、かかる土砂災害の防止対策はいかに講じられているのかを教えてください。

○政府参考人（池内幸司君）　お答えいたします。 　今回の地震に関しまして、十一月二十七日現在で十八件の土砂災害を確認しております。 　長野県では揺れが大きかった小谷村、白馬村等五市町村の千五百五十六の危険箇所を対象として緊急点検を実施しておりまして、国交省でもテックフォースを派遣してこれらの支援をしております。また、昨日、土木研究所の地すべり専門家を派遣いたしまして、地すべり被害が集中しております小谷村の中谷川周辺を中心に調査を行いました。さらに、長野県は地すべりの監視を行うために計測機器を設置しておりまして、この状況を逐次小谷村等に情報提供しております。これらの調査結果を踏まえまして、地すべり規模の大きい小谷村中谷東地区におきましてはブロックを用いた堰堤を早急に設置することとしております。 　また、山腹崩壊が発生いたしました白馬村の白沢におきましては、砂防堰堤の除石を早急に実施いたしまして、融雪による土砂災害に備えることとしております。また、融雪期には、関係機関と連携いたしまして、土砂災害危険箇所及び砂防施設等の点検を実施いたしまして二次災害防止に努めてまいります。 　また、今回の地震により被災いたしました姫川、中谷川、裾花川では、河川護岸の崩落、それから護岸背後地の崩落、そして崩落した土砂による河道の一部埋塞が発生しております。これらの河川に関する応急対策工事につきましては十二月中旬までに完了させる予定と長野県から聞いておりまして、国土交通省といたしましても、引き続き必要な対策が図られるよう、被災自治体をしっかりと支援していく所存でございます。 　以上です。

○大野元裕君　時間もないので別な質問に移らさせていただきます。 　石川防衛政務官にお伺いをいたします。 　今般、自衛隊の災害派遣部隊が行きましたですよね。短時間であったようではありますけれども、その際には多くの部隊の方々が、リエゾンを含めて、給水とか復旧作業とか衛生支援、こういったこともされたんではないかと思いますが、その協力支援体制及びその評価について教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（石川博崇君）　御質問にお答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、自衛隊が行う災害派遣活動というのは、地方自治体、被災自治体と緊密に調整、協力しながら、様々な事態に対応できるように所要の体制を取っているところでございます。 　今般の長野県北部における地震が発生した直後から、自衛隊は、自主派遣としてまず連絡調整要員、ＬＯを長野県庁や白馬村役場に速やかに派遣するとともに、航空偵察などにより被害状況等の把握に努めたところでございます。また、翌日、二十三日早朝でございますが、午前二時二十五分からは、長野県知事より白馬村における給水支援に係る災害派遣要請を受けまして、航空偵察に加えまして給水支援活動を実施させていただきました。同日二十時、夜の八時には長野県知事からの撤収要請がございまして、それによって災害派遣活動を終了したところでございます。 　その他、先生から御指摘いただきました様々な救援活動につきましては、自治体等が適切に実施しているものと承知をしておりまして、今般の自衛隊に対する災害派遣活動の要請内容は給水支援のみでございましたので、その他の活動要請は特段ございませんでした。 　なお、今般、地震発生以降、活動終了までに、人員延べ百三十八名、車両延べ四十三両、航空機延べ十九機の体制により、情報収集や白馬村三か所における約〇・五トンの給水支援を実施したところでございます。 　以上でございます。

○大野元裕君　糸魚川—静岡構造線の断層帯至近には、もう政務官御存じのとおり、東部方面隊や中部方面隊、こういったそこの駐屯地が点在をしています。そして、冒頭述べましたとおり、こういった地域のどうも地震の確率が上がってきている、こういった話もありますし、そしてその地理的な与件から考えれば、私は自衛隊が活躍できる余地というのは非常に大きいと思います。 　地域の方々の御理解を得て、そして今般、本当に一生懸命自衛隊の方々が働いてくれたということを石川政務官からも今日お話をいただいて、それは大変有り難いんですけれども、本来であれば、ちょっとお伺いしましたら、今日の防衛省の答弁は防衛大臣だと聞いております。 　慣例ではないかもしれませんけれども、本来は防衛大臣に来ていただいて、自衛隊の人たちへの労苦をねぎらうとともに、この地域の方々の不安を払拭するような御発言を本来は、私は、一言でいいと思います、いただくのが本当に大臣の役割だし、それだけ厳しい環境に置かれた中でも、大臣のお務めというものは私は果たしていただきたいというふうに思っております。そこは、帰って是非大臣にお伝えをいただきたいというふうに思っております。 　時間がもうないので、これで質問は終わらさせていただきます。本来は風評被害等もお伺いをさせていただきたかったんですけれども、今日は最後に、神城断層地震における被害に遭われた方々、そしてこの地域の復旧が一刻も早くなされることを心より祈念を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　長野県北部を震源とする長野県神城断層地震に関しまして、今日は質問をしたいと思っております。 　初めに、この度の地震におきまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。本日の委員会質疑が今後の復旧復興のためになるよう質問をさせていただきたいと思います。 　平成二十六年の十一月二十二日午後十時八分に、長野県北部地域を震源とするマグニチュード六・七、最大震度六弱の長野県神城断層地震によりまして、長野県北部の地域、大変大きな被害を被ったわけでございます。 　政府においては、いち早く官邸に対策室を設置され、十一月二十四日には安倍総理自ら現地に視察されるなど、厚い支援の体制をしいていただいていることに関しまして、地元からも感謝の声が出ている次第でございます。 　公明党では、国会議員、漆原議員と地元議員、連携をしまして、すぐ現地を調査させていただきますとともに、昨日は菅官房長官に緊急の要望書を提出をした次第でございます。 　そこで、本日は、この要望書を踏まえまして、大臣始め各省庁にお聞きを申し上げたいと思います。 　今回、被害がございました白馬村、小谷村など、被災地域のほとんどの地域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されております。十二月に入ると大変積雪が予想されるわけでございまして、これからの降雪の時期を控えまして、支援体制をともかく早期に決定して実施をすると、こういうことが求められていると思っております。雪が降ってからでは、例えば住宅の修繕とかまた再建が大変難しくなるということもございますから、雪が降る前に対策を講じていただきたいと思います。 　そこで、先ほども激甚災害の指定に関しましてお話がございましたけれども、早期にこれは指定をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　激甚災害の指定につきましては、まず関連施設の被害額どうなっているかということの把握が必要になりますので、関係省庁に対しまして早急に被害状況を把握するよう指示しているところでございます。それを精査した上で、指定基準に照らしまして適切に対応したいというふうに考えております。

○山本博司君　是非ともこれは早い段階での決定という形でお願いしたいと思います。 　次に、被災者生活再建支援制度の対象範囲に関しましてお聞きをしたいと思います。 　この制度の対象といいますのは、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等と、こういう規定がございます。そうしますと、小谷村では全壊は四棟でございますので、この規定に基づきますと対象にならないのではないかと、こういう不安が上がっております。また、大町市にも同様の声が上がっておりますけれども、こうした全ての被災区域、これが対象となるように御検討をいただきたいと思いますけれども、認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　被災者生活再建支援制度につきましては、委員御指摘のとおり、一定の規模以上の災害につきまして、国と全都道府県の共同の出資というんでしょうか、それに基づく支援を行っているところでございますけれども、それ以外、それに満たないような災害につきましては被災地方公共団体において対応するということが可能でありまして、それを一定の前提としているということでございます。 　したがいまして、災害が発生した場合、支援法の適用となる被害を受けた地方公共団体に対しては迅速な適用手続を、またそれに満たない自治体に対しましては支援措置を検討していただくように働きかけを行っているところでございます。 　なお、支援法の適用対象となる災害と同一の災害で同法の対象とならない被災地域、要するに同じ災害で規模の小さいという意味ですけれども、その地域につきましては、都道府県が自主的に災害支援法と同等の支援金等を支給した場合には特別交付税によりまして二分の一の助成を行うという仕組みがございますので、そういった点の周知も行いつつ、県の方の支援を要請しているという状況にございます。

○山本博司君　ともかくきめ細かなこうした全市町村の対応ということをお願いをしたいと思います。 　それから、これからの降雪に向けて、雪が大変厳しい状況の中で早急に改善をしていかないといけないというのは住まいの確保でございます。現在、今避難所で活用されている体育館とかこういう施設では、プライバシーがなかなか保たれないとか寒さに対応できないとか、こういう声が寄せられておりまして、被災者の方々の負担というのは大きいと思います。健康面を考えますと、民宿等の宿泊施設を利用するとか、またそうした点の対応ということが大事だと思っております。 　また、スキー場が数多く立地する豪雪地帯でございますので、普通のプレハブの仮設住宅、これも雪の重みに耐えられないようなそういう施設であってはいけないということもございます。 　さらに、全壊とか半壊に至っていない、そういう家屋の場合でも、余震が今現状続いておりまして、雪が降り積もる中においても普通に生活するのは困難だと、こういうふうな方々もいらっしゃると思います。 　そういう意味で、災害救助法の適用の制約ということはあるかも分かりませんけれども、今現実的に直面する被災者の方々の住まいの確保、これは柔軟に対応していただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、被災された方々ができる限り良好な生活環境の下で安心して生活できるようにしていくことは大変重要だというふうに考えております。日々寒さが増していく中で避難が長期化する方々に対して、二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室を活用し、それらに移っていただくことも可能でありますし、また、住家が半壊で、自らの資力では応急修理できない方に対しましては、災害救助法に基づきます応急修理、あるいは、住家が全壊等により居住する住家がない方で、自らの資力では住宅を得ることができない方に対しましては、同法に基づく応急仮設住宅の提供ということもございます。 　現在、長野県を始め被災自治体におきまして、これらの災害救助法に基づく救助のほか、公営住宅の提供なども含めまして住まいの確保に向けた準備、検討が進められておりますので、県からの相談に応じているところでございます。 　いずれにいたしましても、被災自治体のお話をよく伺いながら、被災自治体が被災者のニーズを踏まえた避難所や仮の住まいの提供ができるように、国としてもしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。

○山本博司君　是非ともこの点は力強くお願いをしたいと思います。 　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　これから県や市町村が実施をします被災家屋の修繕であるとか、また倒壊建物の除去に対する支援、また被災者の生活再建に向けた支援、これに関しましては、国として当然、財政措置を含めた支援措置の拡充、これが求められていると思います。政府におかれましては、こうした財政措置のみならず、河川や道路、また農地の整備、こういったことに関しましても早期復旧に向けたやはり様々な支援というのが、私は対応していただきたいと思います。 　大臣から、この被災地の速やかな復興に向けた支援の決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　速やかな復興に向けた住宅・生活支援、また様々な支援、大事だというふうに考えております。 　今般の長野県の地震について、総理、現地を視察なされまして、長野県知事や地元の市町村長から、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望をいただきました。私のところにも長野県知事などから同様の御要望があったところでございまして、関係省庁と連携しながら被災地の迅速な復旧を図り、被災者の方々が一日も早く日常生活に、安心な生活に戻れるようにできる限りの対応をしてまいりたいと思います。

○山本博司君　是非とも大臣、お願いをしたいと思います。 　次に、観光業への影響についてお伺いをしたいと思います。 　これから被災地域、スキーシーズンを迎えるわけでございまして、地域によって道路が一部寸断されて、特急「あずさ」は南小谷まで乗り入れができない、こういう状況もあるというふうに伺っております。こうした整備を進めて動線を確保していくということとともに、観光立県のやはり長野県が風評被害をできるだけ軽減するような支援、これが必要でございます。 　また、白馬周辺のスキー場では、オーストラリアなど海外から大変評判が良く、訪れていらっしゃいます。今、円安が進み、インバウンドの増加に伴いまして、今年の冬への期待、これは一段と高まっているわけでございます。そうした際の地震でございます。スキー場等はもう施設は無事であるということでございますから、多くの方々にこうした風評被害、遭うことのないような情報発信、的確な情報発信をしていただきたいと思います。特に、世界からたくさんの観光客の方々が見えられますから、在外公館とかＪＮＴＯを通じましてそうした情報発信をしていただきたいと思います。 　今日は観光庁来ていらっしゃいますので、その対応に関してお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、白馬村、小谷村などのスキー場におきましては、リフトを始め特に被害はないと長野県からも私ども確認をしております。その点で、観光面での風評被害を防止するためには何よりも正確な情報の提供に万全を期すことが重要だと考えております。 　私ども観光庁におきましては、国内の旅行業者、またＪＮＴＯに対しまして、地震の被害に関する正確な情報発信を行うことについて周知徹底を行っております。国内向けには、長野県が行っております現地に関する正確な情報発信と連携しまして、私ども観光庁のホームページにおきましても現地に関する正確な情報発信を行っています。また、ＪＮＴＯにおきましても、長野県と調整の上、英語版ウエブサイトによる情報発信を開始するとともに、御指摘のとおり、多くのオーストラリア人観光客が白馬、小谷を訪れている状況に鑑みまして、ＪＮＴＯのシドニー事務所からオーストラリアの旅行会社に対しましても直接情報発信を行いました。 　今後とも、国内外の観光客に対して、特にスキー場の状況を正確に情報発信することにより、風評被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山本博司君　是非ともお願いしたいと思います。 　次に、断層との関係についてお聞きしたいと思います。 　今回の地震に関しまして、震源地近くでは活断層がずれて動いてできたと見られる段差、最大一メートル近くに達しているということが確認されております。今続いている余震の状況から、今回の地震と神城断層との関係についてどのように見ているのか、二十三日に政府の地震調査委員会が検討を行ったということでございますので、まず報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、今月二十三日に臨時の地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催いたしまして、今回の地震の評価をいたしました。その結果といたしまして、震源域付近には糸魚川—静岡構造線活断層系の一部である神城断層が存在している、今回の地震は神城断層の一部の活動による可能性が高いが、詳細は今後の調査観測結果等を踏まえ更に検討を行う必要があるとされております。

○山本博司君　断層が動いたということであれば、他の断層への影響もあるというふうに考えられるわけでございます。この神城断層に関しましては、糸魚川—静岡構造線断層の北部にある活断層ということで、地震調査委員会によりますと、この断層帯のうちの中部にある松本市の周辺の牛伏寺断層を含む地域では今後三十年以内にマグニチュード八程度の地震が起きる確率が一四％と、こういうふうな形で非常に高くなっております。こうした他の断層に対して影響があるかどうか、これを確かめるためにも、この調査観測体制の強化、これは大変必要であると思います。 　大臣に最後にお聞きしますけれども、やはり命を守るという観点、この調査観測体制の強化、このことに関して最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　調査観測体制の強化についてでありますが、阪神・淡路大震災を契機として政府に設置された地震調査研究推進本部の下、地震に関する調査観測、研究を関係機関が連携して一元的かつ効果的に推進することとしておりまして、引き続き、同本部が策定しました地震に関する総合的な調査観測計画に基づいて、調査観測体制の強化を進めることとしております。 　また、防災に関する調査研究においては、防災対策のニーズと調査研究とのマッチングがなされていない等の課題もあります。中央防災会議に防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを設置することとしており、これにより防災対策に関する調査研究を効率的、効果的かつ戦略的に推進していくこととしております。 　いずれにせよ、委員お述べになられました活断層で発生する地震、局地的に甚大な被害が生じる可能性や、いつ発生するか分からないことから、調査研究、観測体制の強化が重要でありまして、関係機関が連携した地震防災対策の推進に努めてまいります。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　この度、被害に遭われました皆様方には私からも心よりお見舞い申し上げたいと思っております。 　済みません、もう時間もございませんので、早速質問に移らせていただきますけれども、私からは、山本委員と同じように被災者の生活再建支援法について、そして福祉避難所について、避難所のマークのこの三点につきまして集中的にやらせていただきたいと考えております。 　まず、内閣府が作成をいたしました被害状況について私も拝見をさせていただきました。十一月二十六日十二時の時点では、全壊と言われている住戸、白馬村では二十七棟、小谷村では四棟でございました。山本委員からも先ほど指摘がございましたけれども、市町村ごとの全壊の戸数の違いというもので被災者の生活再建支援法の適用というものの差異が生じるのかどうか、もう一度確認をさせていただけますでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　被災者生活再建支援法そのものは、先ほどもお答えしましたように、それぞれ市町村などの全壊戸数等を基準として定めておりますので、その規模に応じて適用対象となる、ならないという場合がございますけれども、先ほど申しましたように、それ以外の小規模なものについても当然被災者の立場に立った支援が必要でございますので、それに対しては公共団体による独自の支援というものを働きかけつつ、交付税措置等も講じているという状況にございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　もう一度確認をさせていただきますけれども、今回の被害状況のままもし長野県が判断した場合には、白馬村には適用できて、四棟の小谷村には適用できないというふうに判断をなさるということでよろしゅうございますでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　全壊二十七棟、白馬村、それから、四棟、小谷村となっておりますけれども、これまだ、県の話では、精査しておる最中で、調査中であるというふうに伺っております。その結果を踏まえまして、支援法の適用要件が満たされることになれば速やかに適用されるということになります。 　御指摘の適用の判断につきましては、被災者生活再建支援法の政令に基づきまして長野県において判断するという形になります。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　これは昨年の竜巻の際にも同じことが指摘をされていたかと思います。同じ災害で被害を受けたにもかかわらず支援に差が出てくる、支援の方法に差が出てくる、この理由について御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　被災者生活再建支援法というのは、直接被災者の方というよりは、その被災者を支援する公共団体を支援するような形になっておりますので、一定の規模を考えながら、ある程度規模の大きいものについては国と全国の都道府県による共同出資に基づく支援というものを併せて支援し、それに満たないものにつきましてはそれぞれの被災公共団体において対応を取っていただくという仕組みになっております。その規模に満たない場合につきましても、被災者生活再建支援法に対象となる災害と同一の災害によるものにつきましては特別交付税による支援措置を講じているということでございます。 　委員御指摘のとおり、被災者の立場から見ると何で差が付くのかというお話も出てまいりますので、そういったことが生じないように、公共団体等に対しまして適切な措置をとっていただくよう内閣府としては働きかけているという状況にございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　支援法が適用になれば、二分の一は国から補助が出ますけれども、それ以外は都道府県の相互扶助の中で、基金の中で対応なさる、しかし、適用とならない災害については、二分の一は国から交付税として措置がなされ、あと半分は各都道府県がおなかを痛めなければならないということ、これ全く違いますよね。これ実は、何度も何度も知事会からも要望が出ている内容でございます。 　そこで、皆様方、資料を御覧いただきたいと思います。資料一でございます。 　これは、私どもみんなの党が、昨年十二月四日、維新の党、社民党、生活の党と共同で出しました改正案でございます。上が現行法でございますけれども、現行法は、支援金の支給対象を市町村、都道府県単位で被害規模を基準に決定する仕組みという中で、Ａ県ｍ市は、これ全壊十戸であれば支給がなされますけれども、同じ災害であるにもかかわらず、隣のｎ市が一戸全壊という状況であれば支援金が支給されない、Ｂ県においても、これ全壊が二戸であれば支給されないということでございます。 　しかし、災害というのは、県境、市と市の境というものは全く関係ございませんので、私どもといたしましては、この被災を受けられた皆様方の不公平感というものを解消するために、自然災害を定める政令の定め方というものを法律で規定してはどうかという提案をさせていただいたところでございました。一つの市町村若しくは都道府県の区域内においてある一定の被害が生じた場合には、当該自然災害について全て全国適用をしていただきたいという内容でございます。先ほども御紹介しましたように、知事会からもやはりこの制度の不備というものが指摘をなされているところでございます。 　大臣、お尋ねをしたいんですけれども、このように支援に差が出るという、このような状況を何とかしてもう少し柔軟な考え方ができるんではないかというふうに私ども考えておりますけれども、いかがでございますか。

○国務大臣（山谷えり子君）　被災者生活再建支援制度の拡充については、国や都道府県の財政負担などを勘案して検討すべきものと考えております。 　一方、支援法の適用対象となる災害と同一の災害で同法の対象とならない被災地域においては、都道府県が自主的に支援法と同水準の支援金等を被災者に支給した場合、支援金支給額の二分の一が特別交付税措置されております。今後とも、国と地方の役割分担を踏まえつつ、被災者の立場に立って、長野県とも緊密に連携しながら被災者の支援に努めてまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　しかし、災害というのは、先ほども何度も申しますように、県の境、市の境というものは関係ございませんので、もっと柔軟に対応できるような制度としていく必要がございます。先ほど、激甚災害の様々な指定法によっては、市町村とか自治体単位というもの、これ本当に公平性があるというふうに被災をなさった皆様からは見えるでしょうかということでございます。これはやはり政府の責任としてしっかりと検討を進めていただきたい内容だということで、私ども、この改正法について審議もなされませんでしたけれども、是非参考にしていただきたいと思っております。 　では、時間もございませんので、次に移らせていただきたいと思います。 　次は、福祉避難所についてでございます。 　福祉避難所というものは、高齢者、それから障害をお持ちの方、妊婦さん、そして乳幼児、病気をお持ちの皆様方、一般的な避難所で生活に支障を来す方々のために何らかの特別な配慮がなされた避難所として設置がなされております。一般的には二次避難所として位置付けられておりまして、小学校等の避難所で生活が困難、福祉避難所の開設が必要と判断なさった場合には施設管理者に開設を要請するものというふうに位置付けられていると思います。 　今回の被災地も高齢化率が三五％以上と大変高くなっている地域でもございます。今回の被災地に福祉避難所というものが設置がなされていましたでしょうか。もし設置がなされていた地域がございましたら、避難所の利用状況というものにつきましても教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　避難所につきましては、昨年六月に改正されました災害対策基本法に基づきまして、今年度から各市町村が一定の基準に適合した公共施設等を一般の避難所や福祉避難所として指定する仕組みが施行され、全国の市町村でその手続が進められているところでございます。 　今回の地震により避難所が開設された白馬村、小谷村及び小川村の三村につきまして長野県に確認いたしましたところ、地震の発生時点ではこれら三村はいずれも福祉避難所として指定された施設はなく、また、今回の地震発生後に設置された避難所につきましても福祉避難所としての利用はされていないというふうに伺っておりますけれども、一方で、各避難所におきまして保健師さんによる巡回が行われており、健康管理や避難者への必要なニーズの把握と福祉関係機関との連絡調整等が行われており、高齢者、障害者等に十分に配慮した対応がなされているというふうに伺っているところでございます。 　内閣府におきましても、県とともにそれぞれの避難所における避難者の生活環境の把握に努めておりまして、避難生活が長期化すると見込まれる中で、今後、高齢者や障害者などの要配慮者の方々の避難生活に支障が出ないよう適切に助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　さらに、高齢化というものはこれから日本の中で進んでまいりますと、このような福祉避難所というニーズも高まってくると考えられます。市町村における福祉避難所の設置状況についての調査がなされているのか、若しくはその結果が国民に対して分かりやすい形で広報がなされているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　先ほど申しました災害対策基本法の改正による避難所の指定制度、本年四月から施行されたということでございまして、それに基づきますと、市町村が指定した一般の避難所と福祉避難所の名称、住所などを都道府県を経由して国に報告するという仕組みになってございます。 　現在、各市町村におきまして指定手続が進められておりまして、御質問の福祉避難所の指定状況につきましては、手続終了後、順次国に報告がなされるものというふうに考えております。また、この国への報告とは別に、一般の避難所や福祉避難所の運営に関する実態、具体的には設置数でありますとか人員、設備などでございますけれども、これを把握するために、現在、内閣府が中心になりまして、全国の地方公共団体や福祉施設等への実態調査、いわゆるアンケートとかヒアリングでございますけれども、行っておりまして、これは今年度中に取りまとめたいというふうに考えておるところでございます。 　今後、各市町村からの指定状況の結果報告、あるいは内閣府の行っております実態調査についてまとまりましたら、国民に分かりやすい形で取りまとめて公表してまいりたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　これは厚労省から引き継いだものでございますですよね。厚労省は、平成二十年六月に福祉避難所設置・運営に関するガイドラインというものを出しております。身近な福祉避難所については小学校区に一か所程度の割合で指定するということを目標となされておりましたけれども、二十五年六月末の調査において、福祉避難所の指定済みの市町村というのは六七％しかありません。これ大きな問題だと思います。特別な配慮を必要とする方々への施策は十分だとは言い難い。内閣府に所管というものが移行してしまったがために手薄になってはなりません。 　福祉避難所の整備が行われていない市町村を把握し、そして、整備されていない市町村に今後どのような指導というものを行っていかれる予定なのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、福祉避難所の重要性に鑑みまして災害対策基本法の改正等も行ったところでございまして、先ほどもお答えしたとおり、その報告あるいは先ほど申しました調査等を進めているところでございます。 　内閣府といたしましては、この調査の結果等も踏まえまして、地方公共団体あるいは有識者の意見もお聞きしながら、地方公共団体への助言、指導の内容や方法など、福祉避難所の適切な整備等がなされるための対応策というものをしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　先ほど紹介いたしました厚労省のガイドライン、大変いいものでございます。是非、今後とも厚労省とも連携をお願いしたいと考えております。 　では、最後に一問。皆様方、資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思うんですけれども、この度、国土地理院の方から、緊急避難場所若しくは避難所というものを地理院地図というもので分かりやすく表示するための地図記号を定めたという報道がなされ、私も調べてみましたら、このようなものが出てまいりました。大変分かりやすいものでございます。この新しい記号は、緊急避難場所や避難所というものの右側に、洪水であったり、津波であったり、地崩れであったり、地震と火災といったような、このようなマークを示すことによって更に誰でも分かりやすいという形を取られております。 　今後、これ、地図だけではなく、被災時の避難所若しくは避難場所というようなものも共通のマークを作っていただいて、先ほど風評被害というものがございました。この地域も海外から訪れられる方がすごく多い。まさに、二〇二〇年の五輪そしてパラリンピックというものを考えた上におきましても、いつでも誰でもどこでも同じマークで認識できるような仕組みというものをこれから取り組んでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　災害時の緊急避難場所につきましては、昨年度、災害対策基本法を改正いたしまして、災害の種類ごとにその場所を指定するということになったわけでございます。 　委員御指摘のとおり、それが分かりやすく住民の方に伝わるというのは重要でございまして、特に東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年にございますので、それをにらみつつ、いわゆるピクトグラムの標準化というものにつきまして、消防庁、それから内閣官房の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、それから内閣官房の国土強靱化室、経済産業省、国土交通省、国土地理院、観光庁、警察庁、東京都などと一緒になりまして、今ピクトグラムの標準化の検討を進めているところでございます。来年度中にはＪＩＳ制定に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　地図を見てこのマークがあるけれども、実際建物に行ったら別のマークだというようなことでは迷ってしまわれますし、私もいろんな都道府県のマークを見てみました。そうしましたら、漢字で書いてあるところも大変多うございますし、その都道府県ごとにマークが違っているという、こういう現状もございますので、是非早急にこれにつきましては取り組んでいただきたいと私から要望いたしまして、質問の終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　維新の党の東徹でございます。 　まずは、十一月二十二日午後十時八分に長野県北部で震度六弱の大きな地震が起こりました。この地震で被害を受けました方々には心からお見舞いを申し上げます。 　今日は、いろいろ委員の皆様からも質問がありまして、重なっている部分はできるだけ省きまして質問の方をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、今回の地震でありますけれども、人的被害でありますが、重傷者は十人ということで、そして軽傷者は三十六人、そして幸いなことに死者・行方不明はゼロということでありました。 　その理由としては、報道では、住民同士の助け合いが大きな要因であったというふうに報道されておりました。地震発生直後具体的に住民がどのように避難したのか、また、日頃の訓練、地震に対する備え、こういったものをどのようにしていたのか、まずは伺いたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　今度の地震におきまして、特に被災の規模の大きかった白馬村の神城地区の特に堀之内地区と呼ばれるところでございますけれども、そこにおきましては、地域の住民間におきまして日頃から助け合う精神が共有されており、これらの助け合い精神を基に地域の住民による避難が行われ、倒壊した家屋から生き埋めにされた方の救出活動が行われたものというふうに伺っております。 　区長さんからお聞きしたところでありますと、ふだんから、それぞれの住居にどういう方がお住まいになっていて、誰が何名ぐらい、どういう方がということですぐ救援に駆け付けたというお話でありますとか、あるいは、枕元に懐中電灯を用意してすぐ対応したとか、そういうようなお話も伺ったところでございます。白馬村におきましても、年一回の防災訓練におきまして、村民向けの消火訓練あるいは地震体験などを実施してきており、昨年度は重量物からの救出訓練を行うということがあったということで、今回の被災時における救助活動におきましてもそれらの経験が生かされたものというふうに考えております。 　また、先ほどとちょっと重なりますが、長野県では、災害時におきます地域の要援護者を安全に避難させるために、どこに要援護者がいてその支援を誰が行うかを取り決めておく災害時住民助け合いマップというようなものを作成を進めておりまして、白馬村におきましても、地域住民におけるマップ作りが行われていたということで避難に生かされたということでございます。 　これらの共助による活動によりまして死者を出すことがなかったものというふうに考えておるところでございます。

○東徹君　今回のそういった住民同士の助け合い、非常にこれは大事だなということを改めて思ったわけでありまして、やはりなかなか消防とか警察、そういった方々が到着するのには大変時間が掛かるし、まずはやっぱり住民同士で助け合って人を救出していくということが大事だろうというふうに思います。 　また、この白馬村では、先ほど答弁もありましたように、地元区長、各地区の区長を頂点としたピラミッド型のそういう安否確認システムというものが構築されておって、今回も高齢者の安否確認に役に立ったというふうに聞いております。非常に、そういった日頃からの地震に対する備え、これはもうまず大事だなというふうに思うわけであります。 　そして、深夜でありましたけれども、住民が重機とかチェーンソー、これは報道ですけれども、重機とかチェーンソーなどを使って声を掛け合って建物の下敷きになった人たちの救出に当たったり、高齢者や幼児が助け出されたりしたというふうに聞いております。救出が遅れればやっぱり命に直結した可能性もあったのではないのかなと、そういうふうに思うわけであります。 　こういった日頃からの住民同士の助け合いというものもやっぱり大事だというふうに思うわけでありますが、これから首都圏でも首都直下型地震とか南海トラフ地震など大規模災害がいろいろと予測されておりますけれども、こういった大規模災害が発生した場合に警察や消防団の公助というのはそうすぐに機能しないこともあるわけでありまして、地方のみならず、都市部においても今回のような共助を浸透させていくこと、これが非常に大事だというふうに思うわけでありますが、都市部においてどのようにこういった住民の助け合い、こういったものを広めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　都市部についての共助の浸透でございますけれども、災害対策においては、行政による公助のみならず、住民や多様な主体の自助、共助の精神に基づく防災活動は極めて大切であります。 　これらの活動を推進していくため、災害対策基本法を平成二十五年に改正し、市町村の防災計画にコミュニティーレベルでの自発的な防災活動を定める地区防災計画制度を創設しました。現在、内閣府では、本制度の普及を図るため、モデル地区を選定して優良事例を発掘し、それらの取組について情報提供等を行うこととしております。また、今回の白馬村における共助の事例についても現地に職員を派遣してお話を伺うこととしております。 　都市部における取組でございますが、例えば横須賀市のあるマンションでは、管理組合が自主防災組織となり、毎年の防災訓練開催や災害時の要援護者を把握した居住者台帳を作成し、要援護者ごとに三名の避難支援者を指名するなど共助による活動に取り組んでいるところであります。 　このように、都市部や地方を問わず、優良事例等の紹介を通じて共助の取組、普及していくように努めてまいりたいと思います。

○東徹君　優良事例の紹介をしっかりと広めていくということで、非常に大事だというふうに思うんですけれども、今回、昨年の災害対策基本法の改正によりまして市町村は要援護者名簿の作成を義務付けられておりますけれども、現在、その名簿の作成状況であるとか、そしてまた作成された名簿をどのように減災につなげていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　昨年の災害対策基本法の改正によりまして、高齢者、障害者等で災害時の避難等に特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務付けられたところでございます。 　これを受けまして、昨年の八月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というようなものを内閣府におきまして取りまとめまして、名簿の作成に当たって留意すべき事項あるいは参考となる事項を市町村に示すとともに、遅くとも平成二十六年度、今年度末までには名簿の作成に関する業務を完了してほしいというお願いをしているところでございます。それを受けまして、各市町村において今名簿の作成を進めているところというふうに考えております。 　避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきましては、この名簿を基に、市町村において平常時から、地域の関係者の協力も得て、避難支援等の実効性を高めるための個別計画、誰をどういうふうに救うかという個別計画ですけれども、その作成、あるいは平常時からの防災訓練参加への呼びかけ、それから災害発生時又は発生のおそれがある場合の情報伝達や避難支援などの取組を行っていただくように求めているところでございます。 　国といたしましても、引き続き名簿の作成及び活用が進むように取組指針の周知等を徹底いたしまして、高齢者、障害者等の生命又は身体を災害から保護するための市町村における取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　ありがとうございます。 　何でもかんでも国ができるわけがないわけでありまして、こういった災害が起こったときには、まずは住民が何ができるのか、こういったことをやっぱりまず日頃から考えておくことも必要でありますし、また市町村、また都道府県、そして国、それぞれがどういう役割を担っていくのか、ここはやっぱりきちっと、そしてまた連携して組み合わせていく、そういった対応が大変重要だろうというふうに思います。 　続きまして、次の質問でありますが、先ほどから何度も質問をされておりますのでちょっと省きたいとは思っておるんですが、ちょっと変えて、住宅のことでありますけれども、全壊が三十三棟、半壊が六十棟を含む七百七十七棟の住宅が被害を受けておるということでありますが、今後の余震次第ではまだ増えるんじゃないかというようなおそれもあるわけであります。 　今回、政府としては、住宅の被害を受けて住めなくなった方に対し、国としての役割、私は、先ほどお話がありました、公営住宅に移ってもらうとか、そしてまたホテルに一時的に住んでいただくとか、そういうようなことは恐らく市町村であったり都道府県であったりするんだろうというふうに思うんですが、国としての役割としてはどのようにお考えなんでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　今先生お話のありましたような住宅の提供につきましては、基本的には市町村なり県が行いますけれども、それにつきまして、災害救助法であれば国と県によって費用負担をするという形になりますので、そういった形での費用の面と、それから、実際にその住宅を建設する等につきましては、また全体的なアドバイスというんでしょうか、技術的助言等についても対応してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　ありがとうございます。 　続きまして、今回の長野県北部地震の震源は糸魚川ということでありますけれども、この断層帯は全国に百程度ある主な活断層の中でも地震の発生確率が高いということで、地震調査委員会によりますと、今後三十年間でマグニチュード八級の地震が起こる確率が一四％というふうに推定をされております。また、この地域は地震のエネルギーが蓄積しやすい地域でもありまして、今回の地震が周辺地域で地震を誘発する可能性も指摘されておるところであります。 　政府としては、周辺地域での誘発地震の発生に対して何らかの措置を講じておくべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　今回の地震が周辺地域に誘発地震を引き起こすかどうかについては専門家においても具体的な指摘はありませんが、当該地域において震度五強クラスの余震の発生が危惧はされております。このため、今回の地震で揺れが大きかった小谷村、白馬村等に砂防の専門家を派遣し土砂災害の危険箇所の点検を行うなど、余震が発生した場合の二次災害の防止に努めているところでございます。 　いずれにせよ、我が国ではいつどこで地震が発生してもおかしくないことから、今後とも、地震に備え、関係機関、地元自治体とも緊密に連携し、被害を最小化するため、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。

○東徹君　今後、余震であるとか誘発地震であるとか、そういった発生に対してもしっかりと備えていただきたいというふうに思います。 　これも先ほどから質問でありましたが、白馬村というところでありますが、今回被災地域となっておるわけでありますけれども、この白馬村、海外から来られる人、外国人の宿泊者数の調査表というのがあるんですが、非常に驚いたことにオーストラリアからたくさんの方が来られておるということで、これは平成二十五年の一番ピークであるのが一月なんですが、オーストラリアからは一万五千五百十四人、合計で二万三千七百十八人の方々が海外からこの白馬村に宿泊されるということで、非常に外国人の方が来られるところ、しかも、オーストラリアというのは南半球にあるからかもしれませんが、非常に人気があるんだろうというふうに思います。 　そういったスキーなどのために訪れる場所でありまして、時期としてもこれからが非常にシーズンを迎えるわけでありますが、先ほどから風評被害対策、観光庁の海外観光客に向けた情報発信、ＪＮＴＯを通じて海外への情報発信を行いますとか、国内観光客に向けた情報発信、旅行業者、団体に対する観光庁から情報提供を行っていきますとかというような答弁でありますが、やっぱりちょっと何か行政としては物足りないなと思うんですが、更に是非メディアを通じたりとかいろんな形でしっかりと風評被害対策を行っていただきたいということを要望いたしまして、もう時間になりましたので、これにて質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まずは、この度の長野県北部での地震の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　三・一一の東日本大震災の後に、衆議院が解散している下で大災害があったらどうするんだと、緊急事態条項が憲法にないのは問題だというような議論もあったわけでありますが、私たちは、参議院が緊急集会も含めて対応できるという議論をしたことを思い出します。今回、衆議院が解散している下でこうして参議院の委員会で危機対応の議論をしているという、これは大変重要なことだと思っております。 　私も、白馬村、それから小谷村で、被災者やまたそれぞれの村長さんから被害の実態やまた要望についてお聞きしてまいりました。現地へ行って改めて痛感しますのは、今回の被災地域が豪雪地帯で、しかも雪がもう目前に迫ってきている、ですから埋もれる前に必要な対策を急いでやることが必要だということ、それから、過疎と高齢化の下でやはり非常に復旧の困難さがありますし、また、これが過疎に拍車が掛かるようなことがないようにしなくてはいけないということがあります。それから、今もありましたように、観光産業に依拠した地域だと。七割ぐらいが関連しているというお話も聞きました。スキーがそのうち年間の半分ぐらいを占めるということもお聞きしたわけで、ここが困難になりますと被災者の皆さんが住まいも失って仕事も失うと。こんなことはあってはならないと思うんですね。 　こういう豪雪、過疎、観光依存など、今回の被災地の特性に応じた手厚い支援が私は必要だと思います。激甚の指定や財政的な支援、それから専門家の派遣を含めた人的な支援など、迅速で手厚い対応を求めたいと思います。 　大臣、やはりこの被災者の要望を具体的につかんで、被災者が元の生活を取り戻せるようにするために国が地方自治体と連携して責任を果たすことが重要だと考えますけれども、その点での認識と決意をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　迅速な対応、対策をという、おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　今般の長野県の地震については、総理が現地を御視察された際に長野県知事や地元の市町村長から、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望いただいたと伺っております。 　海外への情報提供も一生懸命やらなければと考えております。英語で、ホームページでドント・ウオーリー・ハクバ・イズ・オーケーなんというふうに今メッセージを発しているところでありますが、私のところにも長野県知事などから同様の御要望があったところであり、関係省庁と連携しながら被災地の迅速な復旧を図り、被災者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるようしっかりと対応していきたいと思います。 　激甚災害の指定については、まずは関連施設の被害額の把握が必要でありまして、関係省庁に対しまして早急に被害状況を把握するように指示しているところであります。被害額を精査の上、指定基準に照らし適切に対応してまいります。 　被災者の立場に立って、自治体と連携し、被災者支援に努めてまいりたいと考えています。

○井上哲士君　本当に被災者の立場に立って、自治体と連携しながら迅速な取組を求めたいと思います。 　被災者の皆さんは、思いも寄らないこの震災に茫然としながら、とにかく雪が降り始める前に必要なものを運び出すとか、大変必死になっておられました。とにかく、今何が一番困っていますかと言ったら、もう全部だとか考えられないというお答えが返ってくるような状況なんですね。 　先ほどお話もありましたように、非常に住民同士の助け合いが日常からあって、私も、潰れた家から助け出された方、助け出した人からもお話伺いましたけれども、そういうきずなの強い地域ですから、やはり住み慣れた場所できちっと生活ができるようにしたいという思いを皆さん持っておられました。そういう点でいいますと、しっかり将来のことを落ち着いて考えられるような住まいの確保をしつつ、住宅再建への展望を示すことが大変大事だと思います。 　まず、当面の住まいの確保でありますが、高齢者も多いわけですから、避難所の長期、かつてないほど困難だと思うんですね。村でお聞きしますと、なかなか、雪の季節が目前であり、倒壊した住宅を撤去して仮設を建設するという点での時間的な制約もあるという下で、先ほど来ありましたように、ホテルやペンションなどの借り上げの努力もされておりますが、一方、これからは稼ぎどきでもあるわけですね。そういうこともありますので、近隣も含めた公的な施設、住宅の確保であるとか、それから民間の賃貸住宅、それから企業の保養所、それからあの地域は個人の別荘などもあるわけですから、こういうものを総動員をして確保することが必要だと思いますが、この点での国の支援をどうお考えでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、できるだけ良好な環境の下に生活できるようにということで、近隣のホテルとか旅館、民宿等の活用を検討されているところでございますけれども、あわせまして、特に、スキーリゾートで、なかなかいつまでも長期に借りられないということもあるものですから、その先の対応といたしましては、建設型の仮設住宅を造るとか、あるいは委員御指摘のような借り上げ型の仮設住宅、あるいは近隣市町村の雇用促進住宅の提供など、幅広くちょっと検討を進められているというふうに伺っておりまして、私どもとしても、それにきちんと相談に応じていきたいというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、自治体のお話をよく伺いながら、自治体が被災者のニーズを踏まえた避難所あるいは住まいの提供ができるように、国としても支援してまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　公的な施設はもちろんですが、民間の賃貸とか、それから申し上げましたような個人の別荘などを自治体が契約して借り上げるという場合にも、これは当然支援の対象になるということでよろしいですね。

○政府参考人（日原洋文君）　災害救助法の適用になる仮設住宅の中には、その借り上げ型というものも対象になります。

○井上哲士君　さらに、住宅の再建の支援の問題でありますが、豪雪地帯ですので非常に丈夫なおうちが多いわけでありますが、その豪雪に対応した構造になっている部分が損傷しておりますと、これからの雪に耐えられないということもあろうかと思います。外から見ただけでは分からないようなそういうことの損傷もあるわけで、やはり被災住宅の全壊、半壊等の認定についてはそういう点を考慮した認定が必要かと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　災害に係る住家の被害認定につきましては、基本的には個々の災害ごとということになってまいりますので、例えば地震による被害、それから雪害による被害というものは分けて考える形にはなるんですけれども、実際には、地震による被害を受けた後、修繕する時間的余裕がないうちに次の災害が起きてしまうというケースも可能性としてはございますので、そういったようなケースがもしあれば複数の災害を一連として捉えるという可能性もございますので、個別の事例に即してよく相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　つまり、地震災害に続いて豪雪災害というものが連続して認定されるというケースもあると、こういうことでしょうかね、今のは。

○政府参考人（日原洋文君）　基本的には別々なんですけれども、修繕のいとまがないような場合については、やはり一定の考慮というものは必要であろうかと思います。それはちょっと、具体の事例に即していないと判断できないものですから、具体の事例に即して判断してまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　村でお聞きしますと、半壊などの住宅については、取りあえず冬を越せるような応急処置をして、春になってから本格的な修理をしようと、こういうお話も考えられているようでありました。 　その場合、やはり雪が多いわけですから、例年にも増して小まめな除雪が必要ですし、その際、なかなかボランティアなどでは危険性もあるんではないか、高齢者の方も多いと、そういう点で専門家などの派遣も要るかと思うんですが、その点での自治体への特別な財政支援などはいかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、今回の震災で住家に被害を受けた方が、本格的なシーズン前に応急的な住宅の修理を行って、春になってから本格的な修理を行うということは想定されますので、地震で被害を受けた住家が倒壊しないように雪下ろしというものは大変重要であるというふうに考えております。 　住家の雪下ろしにつきましては、基本的には、住民の自助、あるいは高齢者等要配慮者の場合で自力で行うことが困難な場合には、必要に応じて消防機関、自主防災組織、近隣居住者等の連携協力による共助によって実施されているのが実態であろうかと思っております。 　災害救助法に関して言えば、今回の適用は地震の被害ということでございますので、雪下ろしそのものを救助法の対象とすることは困難ではございますが、大量の積雪によって、短期間集中的な降雪があって、今回の地震により住家がダメージを受けたことを前提として、住家の倒壊等により更にまた新たに多数の方の生命、身体に被害を受けるおそれがあるというような場合があれば、今度はそれを前提とした大雪による災害救助法の適用ということも可能性としてはございますので、そういったものにつきましても、具体の事例に即しましてよく相談に応じてまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　是非、実態に即した手厚い支援をお願いしたいと思います。 　朝配られた資料で、堀之内の公民館が倒壊している写真もございました。ここへ行きますと、避難所になっているんですね。そういう看板が出ておりました。来年度に建て替えの予定で予算も組んでいたそうでありますが、これが倒壊をしてしまいました。集落の皆さんは、結果非常に遠いところに今避難をされているわけですね。小中学校の耐震補強というのは、特に三・一一も受けまして進んできているわけでありますが、こういう地域の避難所の耐震化というのは非常に大事だと思うんですね。そこの認識、また現状はどうなっているのか、こういうものを進める上での国の支援はどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、避難所としては学校だけじゃなくて公民館等の施設というものを指定される場合が多いわけでございまして、こうした施設の耐震化というものは大変重要であるというふうに思っております。 　内閣府におきましては、昨年八月に避難所に関する取組指針を策定しておりまして、その中で、各市町村に対しまして、国の補助事業等も活用しながら避難所として指定する施設の耐震化というものを促してきたところでございます。 　例えば、具体的な補助制度としては、コミュニティセンター助成事業というようなものがあって、例えばですが、それは自治総合センターからの助成で、総事業費の五分の三以内に相当する額で限度額一千五百万円というような仕組みでありますとか、それから施設の耐震化につきましては、これは国土交通省の事業、あるいは消防庁の事業等もございまして、いろんなそれぞれ要件がありますので、要件をにらみつつでございますけれども、そういうものを活用しながら耐震化を進めていただくように働きかけているところでございます。

○井上哲士君　現状は、対象とその耐震化の達成というのは把握されているんでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　済みません、現状におきまして、公民館等の耐震化率がどの程度になっているかということは把握しておりませんので、よく調査してまいりたいというふうに思っております。

○井上哲士君　最初に言いましたように、小中学校などはこれで前進をしてきたわけでありますが、特にこういう地域においては公民館というのは大事な避難場所になっておりますので、是非現状もつかんで支援をしていただきたいと思います。 　それから、水田に非常に深い亀裂が生じている地域もありました。表には出なくても内部でそういうところもあるんだろうと思うんですね。 　二〇一一年に、あの三・一一の直後に、やはり長野県北部で栄村などで地震がありました。あのときは雪が積もっていたので水田の状況は分からなかったわけでありますけれども、雪解け後に被害の把握をしました。国や県の支援でほぼ被災者は大きな負担なく再建ができたということで大変喜ばれていると聞いておるんですけれども、今回、そういう現状の把握及びこういうところの復旧の支援についてはどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（室本隆司君）　今回の地震におきましては、長野県から農地や農業用施設についても被害を受けているという報告がございまして、現在、関東農政局や、これは独立行政法人でございますが、農村工学研究所の職員を現地に派遣しまして、長野県とともに被害状況の調査を行っている段階でございます。今後、被害の状況が順次明らかとなった段階で復旧工法等について検討を行うということになろうかと思いますが、その際には、被災者の負担が極力軽減されるよう、私どもとして地方自治体等に対してしっかり指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 　農水省としましては、今後とも、早期の復旧を目指しまして関係機関と十分調整を図りながら被害の把握等、復旧の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。

○井上哲士君　観光の風評被害とか道路や水道の早期復旧についても要望をお聞きしてまいりましたけれども、同僚議員からも要望がございました。是非しっかり進めていただきたいということを求めまして、時間ですので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会