日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 業務委託によりまして、例えば、ファクスを受けて宿直員に届けるとか、それを転送するとか、そういう仕事をしております。
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 防災担当の体制といたしましては、在庁の者以外につきましても庁舎近隣に住んでおりまして、夜間におきましても、随時、ファクス、電話等で連絡が来ますので、体制としては、それ以外の者も含めた体制を組んでいるということでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、融雪による災害におきましても公共施設が被害を受ける場合ございます。そうした場合には、被害の状況に応じまして、激甚災害の指定ということが可能ということになってございます。 最近の十年間で見ますと、平成十六年、十七年及び十八年の災害につきまして、市町村を単位とします局地的な激甚災害、いわゆる局激を指定しているところでございます。雪につきましては解けてみないことにはなかなかそ…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、防災拠点は、災害発生時におきます救助、医療、緊急輸送等の応急活動が行われる大変重要な拠点であるというふうに考えております。各自治体におきまして、防災公園でありますとか、あるいはヘリポート、備蓄倉庫などの整備を行う場合には、これまでも国土交通省の社会資本整備総合交付金でございますとか、あるいは消防庁の持っております緊急防災・減災事業等によって支援措置を講じておるところでご…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 内閣府におきまして東日本大震災の被災市町村に対しまして調査を行ったところでございますけれども、平成二十四年十二月一日現在で、市町村が障害者の死者を把握している部分でございますけれども、千七百二人という数を把握しております。これを当該地域におきまして、特に岩手、宮城、福島の三県におきます割合で見ますと、大体一・五％程度というふうになってございます。同じ地域におきます被災者住民全体の死亡率の約…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○日原政府参考人 お答えいたします。 まず、けさの報道につきましては、学者である方が発表されているということでございます。 なお、被害想定につきましては、従来は、家屋の被害あるいは人的被害のほか、電気、ガス、水道のライフライン、道路、鉄道といった交通施設の被害数量の想定を行ってきたところでございます。現在の被害想定におきましても、それぞれのライフラインにつきまして、発災直後から時間を追っての被害の様相について検討していただいているところ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○日原政府参考人 今現在それをまとめている最中でございますので、年内には取りまとめて発表したいというふうに考えております。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 台風二十七号におきましては、全国において避難指示及び避難勧告が約二万五千世帯、人数にして約五万三千人に対して発令されたところでございます。 実際に避難所に避難された方の数は、把握できているものといたしましては対象者五万一千人に対して約一千七百人、ただし、この数字には、自主的に、例えば親戚だとかそういうところへ避難された方、あるいは垂直避難と呼んでおりますが、二階の方に避難された方、そういう…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 三％程度でございます。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） ただいま避難勧告についてのガイドラインの見直しを行っております。その中で、特に水害というんでしょうか、水の災害につきましては、やはり河川の状況や土地の状況によりまして、要するに避難所まで逃げた方がいいケースと、自宅の中で警戒しつつ上の方に逃げていただけばいいケースとか、ちょっと土地の柄によっていろいろございますので、今そういった点について住民の方に分かりやすく伝える仕組みを検討中でございます。そういったものを…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 前回御質問いただいたときに、避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示につきましての個別の認知率はどうかという御質問で、それについてはないというお答えいたしたんですけれども、実は、平成二十二年の梅雨前線による大雨による避難勧告等を発令した可児市、それから広島市、三原市、防府市、那珂川町の五市町の住民に対してアンケート調査を行ったことがございます。これは、要は避難準備情報とか避難勧告とか避難指…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 御指摘のとおりと思いますので、きっちり、また今度、先ほど申しましたように、避難を、その対象を少し絞るということも含めまして、実際の行動に移るような仕掛けを考えてまいりたいというふうに思います。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 私どもといたしましては、総務省におきます調査結果から、先ほど大臣からお答えいたしましたように、各市町村におかれまして行政改革が求められ、職員の確保が困難となっている中でも、防災担当職員の確保に努力をされているというふうなことでございます。 数字につきましては、先ほど大臣申しましたが、二十三年度には、一般行政部門が一・一％減らされる中で防災部門は四・二％増えておりますし、二十四年度におきましては、一般行政部門が…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 現在調査中でございます。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 地方公共団体における業務継続計画の策定状況でございます。 本年八月の消防庁の調査、速報値でございますけれども、によりますと、平成二十三年四月の調査におきましては都道府県では三八％の策定率であったものが約六〇％に上がってございます。市町村につきましては約四％、平成二十三年の四月が四％であったものが約一三％に伸びているということでございます。 なお、市町村は二十一年の十一月ではほぼゼロ、〇・一％でしたので、これか…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 内閣府におきまして、委員御指摘のとおり、平成二十二年四月に業務継続計画にあります手引と解説を策定したところでございます。なかなか進まない原因といたしまして、市町村において業務継続計画の必要性というものはまだまだちょっと認知度が低いということ、それから職員においてなかなか知見が不足しているということ、それから市町村の防災関係の職員が不足しているというようなことが考えられるということでございます。 このため、その…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 恐縮でございます。 激甚災害だけを対象とした予算というものは持ち合わせておりませんが、災害復旧等の防災関係予算といたしまして、直近五か年で申しますと、平成二十一年に二千七百九十八億、平成二十二年に二千七百八十三億、平成二十三年度が二千五百四十七億、平成二十四年度が四千七百四十億、それから平成二十五年度が二千七百九十六億となってございます。ただ、この中には、いわゆる全体の、通常の予算と内数になってしまっているも…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（日原洋文君） 委員御指摘のように、首都直下地震等が起きました場合には甚大な被害が予測されるところでございます。被害の内容としては、人的被害のほか物的被害、さらには経済的被害、あるいは国家中枢にかかわるものという、いろいろ想定されるところでございます。 まず、人的、物的被害の軽減のためには耐震化の促進ということが最も重要でございまして、住宅、建築物等の耐震化の促進に努めているところでございます。また、関東大震災の経験を踏まえ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、首都直下地震が発生した場合は、東京都のみならず、神奈川県や埼玉県などの木造密集市街地におきましても、家屋の倒壊や市街地火災が発生するおそれがございます。 例えば、平成十六年に内閣府が行った被害想定におきましては、東京湾北部地震の震度分布を想定した場合、出火件数が多いと見込まれる冬の午後六時に風が大変強い場合の試算といたしまして、全壊及び火災焼失棟数が、一都三県を中心として、最大で…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 首都圏におきましては、都県、それから政令市を含めました九都県市におきまして、広域的な防災についての訓練等も行いながら、連携をそれぞれ行っているところでございます。