日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、なかなかわかりにくいのかなと思うんですけれども、広域避難場所というのがございまして、東京都であれば、道路上に、緑の大きな看板で広域避難場所はこっちと書いてあるのがありますけれども、そういうところは、火災が起きても、かなり面積が広いものですから、その中に逃げていただければ火災が及ぶおそれがないという場所を指定しております。 そのほかに、例えば小中学校のようなところに通常避難される場…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震が発生した場合におきましては、東日本大震災において都心部で見られた以上の深刻な交通渋滞の発生が予想されます。避難所への物資の輸送だけじゃなくて、一般の在住者、御自宅で生活される方への生活物資の輸送も円滑にできなくなるおそれがございますので、そういった意味におきまして、三日間程度と言っておりました備蓄を一週間にというふうなことを最近言わせていただいているということでございます。 そういった…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、地震動、地震がどこで発生するかとか、津波がどのようなパターンで起こるか、季節、時間帯がどのような場合か、あるいは津波からの避難行動はどうか、風速はどれぐらいかなど、さまざまなケースを想定して、一定の仮定のもとに推計を行っております。 その中で、被害が最大のものといたしましては、死者数が約三十二万三千人、全壊棟数が約二百三十八万六千棟となってございます。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災におきます主な被害は、死者数が、行方不明者を含めまして約一万八千八百人、全壊棟数は約十三万棟でございます。 その前提となります地震の規模でございますけれども、南海トラフ巨大地震がマグニチュード九・一を想定しておりまして、東北地方太平洋沖地震、東日本大震災の原因となりました地震のマグニチュードは九・〇でございますので、やや大き目の規模を想定しております。 この地震で想定されます最大の被害に…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 文部科学省の地震調査研究推進本部というのがございまして、そこで、日本海側も含めまして、大きな地震を生む海溝型の地震それから主要な百十の活断層など、日本全国の地震を対象といたしまして、毎年、発生確率及び震度分布の推計を行っております。これは公表しているところでございます。 それを受けまして、中央防災会議におきまして、これらの地震のうち、特に切迫性が高い、あるいは被害が甚大、広域であるというものを抽出い…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました南海トラフ巨大地震の経済被害の想定というのがございまして、その中で、交通寸断による迂回や移動取りやめなどの影響を大胆な前提で推計しております。ただ、これは直接的な影響だけでございます。 具体的には、道路が寸断される、あるいは新幹線がとまるということに伴いまして、移動そのものを、そもそも旅行だとか荷物の運送をやめてしまうパターン、それから、別のルートで迂回するというパターンに分けま…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 先ほどの南海トラフの被害想定を出すときにおきましては、季節、時間帯を入れてシミュレーションする、これは特に、火事が発生しやすいかとか、あるいは避難にすぐに移れるかどうかとか、あるいは、人が、自宅にいるのか町に出ているのかとか、いろいろな影響が出ますので、そういったことを前提に置いた推計を行っております。具体的には、さまざまなケースを想定して、建物被害では四十八ケース、人的被害では九十六ケースの被害量を推計しておるところ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○日原政府参考人 現在の仕組みでは、そういうシミュレーションができるということではなくて、我々が前提に置いた九十六なり四十八のケースについての結果が見られるようになっているというものでございます。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 国の被害想定につきましては、被害の全体像を理解しやすくすることによりまして対策の検討につなげていくために行っているものでございます。そのため、一定の前提のもとで推計を行っております。したがいまして、前提の置き方次第によってはその被害の想定の結果というものも変わってくるのは当然のことでございますけれども、一応公表はさせていただいています。数値では出しておりませんけれども、中では、過酷事象について、生じ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 内閣府では、本年五月に取りまとめられた南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの最終報告をもとにいたしまして、現在、南海トラフ地震対策の大綱に相当するものの作成作業を進めているところでございます。 最終報告の中では、大都市の中心市街地に分布する大規模な地下街、高層ビル、ターミナル駅等における地震時の停電や火災、津波の浸水等からの安全確保の重要性について示されているところでございますので、これらを…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 南海トラフ地震など大規模地震に備える防災、減災対策は極めて重要でございます。特に、大都市における地震防災対策を推進し、災害から国民の生命財産を守ることは、政府の最重要課題の一つとなってございます。早くから社会資本整備の進められた大都市におきます老朽化対策、今、関係省庁におきましても、重要課題として取り組んでいるところでございます。 また、地震防災対策事業に対する地方公共団体への支援につきましては、地…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、原子力災害に限らず、自然災害とその他の事故災害との複合災害については被害の想定は行っておりません。事故災害につきましては、一義的にはそれぞれの所管省庁によって、専門的見地から検討がなされるべきものと考えております。 ちなみに、電力供給という観点では、原子力発電所は地震発生と同時に運転を停止するという前提で被害の想定を行ったところで…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震対策検討ワーキンググループは、昨年四月に設置されまして、東日本大震災の教訓を踏まえて、これまで、首都直下地震対策の対象とされてこなかった相模トラフ沿いの大規模地震についても検討対象に加えた上で、東日本大震災によって顕在化した課題、新たな視点等を踏まえながら、今後の首都直下地震対策のあり方について検討を行っているところでございます。 対策の対象とする地震につきまして、別途設置しているモデル…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 首都直下地震における直接被害の想定につきましては、平成十七年の際には、全壊棟数あるいは被害箇所数等の被害量に、建物の新築に要する費用あるいは施設の復旧に要する費用のいわゆる原単位をかけて積算したところでございます。今回も同様の手法をとるものと思われます。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 委員御指摘のとおり、平成十七年に行った首都直下地震の被害額想定におきましては、災害廃棄物処理に要する費用は含まれておりませんけれども、先般の南海トラフ巨大地震対策では、解体撤去費用を含む災害廃棄物処理費用を見込んだところでございます。今回の想定でも同様に見込んでまいりたいというふうに思っております。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 平成十七年に想定いたしました六百五十万人の帰宅困難者の中には、これは居住人口をもとに推計しておりました関係上、首都圏以外からの観光客、外国人、出張者は含まれておりません。 一方、東京都が昨年四月に帰宅困難者数を想定しておりますけれども、そこでは、東京都市圏外からの流入者が約四十四万人、海外からの流入者は約一万人と想定しているところでございます。 今回の帰宅困難者数の想定におきましては、今言ったような…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 平成十七年に想定いたしました帰宅困難者あるいは避難者につきましては、先ほど申しましたように、人口データから一定の推計を行っておりますので、人数としては障害者、高齢者等も含まれておりますけれども、具体的に何人かということは出しておりません。 今回、そういったこともきちんと検討してまいりたいというふうに思っております。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 おっしゃるとおり、今回の公表の中では、災害時に特別な配慮が必要となる避難者等の推計を行ってまいりたいというふうに思っております。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今検討中の被害想定におきましては、入院患者数などのデータ等を用いながら、発災後も継続的に医療措置が必要となる人々の数というものの推計を検討してまいりたいというふうに思っております。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震の際の帰宅困難者対策につきましては、国と東京都、民間団体等から成る首都直下地震帰宅困難者等対策協議会というものをつくっておりまして、平成二十四年九月に最終報告と五つのガイドラインを取りまとめたところでございます。現在、これに基づきまして、具体的な対策を各機関において進めているところでございます。 特に、この中で、高齢者、障害者、外国人などの災害時要配慮者につきましては、先ほど委員からも御…