日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○日原政府参考人 お答えいたします。 災害時に住民の方々に適切な避難行動をとっていただくためには、避難訓練を定期的に実施することは大変有効でございます。その中で、障害者等の災害時要援護者の方々に訓練に参加していただき、避難支援対策の整備を図ることは極めて重要でございます。 このため、平成二十五年度の総合防災訓練大綱では、避難所への避難誘導、避難所での支援など、障害者等の災害時要援護者の方々の参加を得ながら行う訓練を、地方公共団体等におけ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 迅速かつ的確な災害対応を行うためには、災害発生時に第一線の災害対応を担う地方公共団体の職員が、災害対応について知識や技術をきちんと持っていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。 そのため、内閣府としては、これらの知識、技術を習得させるための研修というものを行っておるところでございます。 今年度から、地方公共団体の職員約六十人に対しまして、内閣府防災担当の業務を体験しつつ、災害の予防…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 委員御指摘のとおり、災害時にはさまざまな作業をより効率的かつ迅速に実施する必要がございますので、おっしゃるとおり、詳しいマニュアルを読み返す時間はないというふうに考えております。より簡単なチェックリストを作成しておくのは、非常に重要なことであるというふうに認識しております。 現在の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおきましても、例えば、避難勧告等の伝達手段や伝達先に漏れがないかというような形でのチェック…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 大島町における空き家の活用というお話でございますけれども、仮設住宅につきましては、必ずしも建設仮設である必要はございませんで、民間の空き家を借り上げた形の仮設住宅という形で使うことも可能であると思います。 また、ボランティアということにつきましては、それはまさに町なり所有者の方の関係かなというふうに思いますので、またよく情報収集してまいりたいと思います。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 防災担当の職員がファクスの存在に気づいたのは、十六日の午前零時ごろ、総務課長が登庁した際に気づいたということでございます。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 今回の事案を踏まえますと、危険であるという認識が十分に浸透しなかった、あるいは避難勧告についての判断が重要な機会になされなかったということを踏まえますと、勧告についてのガイドライン、我々はつくっておりますけれども、そういった点についてきっちり見直して、ちゅうちょなく避難勧告を出せるものに変えていかなきゃならないと思っています。今、ガイドラインの見直しを進めているところでございます。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、今回の災害から得られた教訓といたしましては、まず、そもそも土砂災害の危険性というものを十分認識されていなかったということ。それから、今御指摘いただきました、災害が発生する前の段階で、避難所の準備とか自主避難を促すなど、いわゆるおそれの段階での対応というものはとっていなかった。それからあとは、避難勧告の発令基準が明確でなかったというようなことがございます。 今、避難勧告等の判断・伝…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日原政府参考人 まず、都道府県から市町村への気象情報の伝達に関してでございますけれども、今回、東京都から市町村に関しましては、東京都の中では、気象情報に関しては、管内の市町村に対して一斉通報というか、一斉にファクスを送るシステムを持っておりまして、それによってファクスで伝達したというふうに伺っております。 その際、ファクスを受信したかどうかの確認は、機械的に、ランプによって確認できることになっておりまして、ボタンを押すと受信したという…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 先ほど来出ておりますガイドラインの見直しということをやっておりまして、その中では、もう早め早めの対応というものが重要でございます。今委員御指摘のとおり、三重県の紀宝町におきましてタイムライン的な考え方を取り入れて、要するに、一定のときにそこを、時間をセットして、それより前に、例えば避難所をいつ開設するか、その前に防災安全施設をいつ点検するかとか、そういうようなことをやっておりまして、そうい…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） 御指摘の平成十七年のガイドラインで作成いたしましたときにおきましては、例えば、降雨指標値が一定時間後に土砂災害発生の目安となる線に到達すると予測されるときには避難準備情報を出せとか、何かそういう、同じように、降雨指標値が一定時間後に土砂災害発生の目安となる線に到達すると予測されて何とかとか、かなり難しい言い回しをしておりまして、そうなりますと、やはり専門家の方の御意見というものは非常に重要になってくるというふ…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） 幾つかのシチュエーションがあると思います。 一つは、この地域防災計画を作る段階でどういうような数値目標と、あと数値によって判断指標とするかということについては、恐らく委員会のようなものをつくって学者さんの意見を聞いて決めるとか、あるいはもっと簡便には、先ほど申しましたような土砂災害警戒情報そのものを使って判断するというようなやり方があろうかと思います。 もっとより個別的に、実際に雨が降ってきてこれが危険かどう…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） ただいま御質問いただきました越谷におきます竜巻の住宅被害に関してでございますけれども、これにつきましては、速やかに被災者への支援を行うということが重要だというふうに考えまして、大臣の御指示も受けまして、埼玉県に対しまして支援法の適用につきましての手続の促進方を協議していただいているところでございます。 これを受けまして、埼玉県におきましては、二日に竜巻が発生し、その三日後の九月五日に支援法の適用を行ったという…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） 被災者生活再建支援制度の趣旨でございますけれども、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼすような一定規模以上の災害に対しまして、これ、全都道府県の相互扶助、要するに各都道府県が出資していただいた、そういった基金、それと国の補助を活用いたしまして支援するというものでございまして、そこに至らないような小規模な災害につきましては被災自治体において対応していただくというのが基本的な考えになっているわ…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） 今年発生いたしました越谷、野田以外につきましては、熊谷市につきましては同じく支援法の適用を行っているところでございます。その余の災害につきましては、かなり規模が小さかった、あるいは住家被害がないというような場合もございますので、そういったものについては特段の対応を講じてございません。
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原洋文君） 全国知事会との関係におきましても、竜巻につきましてどのような対策が必要かということについての意見のヒアリング等を行っているところでございます。 先ほどちょっと御説明いたしましたように、被災者にとって適切な再建支援が行われるということが極めて重要であるというふうに認識しておりますけれども、それについて国と地方公共団体の間で適切な役割分担の下で進めることが必要であるということも同時に考えておるところでございます。…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（日原洋文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、建設業界におきましては現場の高齢化が著しく進んでおる状況でございます。災害に対応するとか将来的なメンテナンスにきちんとこたえるためには、きちんと若い人に現場に入っていただいて技能を継承していただくことが何より重要なことと考えております。 このため、国土交通省におきましては、まず若い人たちにきちんと給料を払うということが重要であると考えまして、公共工事の設計労務単価…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被災地では、特に生コンクリート等の一部建設資材の不足及び価格の高騰が生じていたところでございます。 このため、国土交通省におきましては、これまで、公共工事の発注者、建設業団体、資材団体等との会議を随時開催し、地域ごとに建設資材の需給見通しの共有を図り、関係者に取り組みを促してきたところでございます。 また、生コンの不足につきましては、委員も御指摘のとおり、骨材、プラント、ストック…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日原政府参考人 お答えいたします。 まず、未加入の状況でございます。 まず、他産業における社会保険の加入状況につきましては、各種調査からの推計となりますけれども、例えば平成二十三年度時点の製造業における加入状況は、雇用保険が八八・二％、年金保険が八八・一％というふうに推計してございます。 一方で、建設関係でございますけれども、これは、年金、医療、雇用という三保険について、いずれも加入しているという建設労働者の割合についてでございます。…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日原政府参考人 お答えいたします。 申し合わせの中におきましては、五年後を目途に現場から未加入というものをなくそうという目標で進めておりますけれども、慎重に進めているという状況でございます。 先ほど、許可及び経審におきまして未加入企業につきましても指導等を進めているというふうに申し上げましたけれども、今までこういう状況になってきておりますので、一気に、急激なことで混乱を起こさないように、注意しながら進めているところでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日原政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきまして公契約条例がつくられているという実態については承知しております。ただ、具体的にそれについてコメントする立場にございませんが、基本的に、労働者に対しましてきちんと適正な賃金が支払われるということは大変重要であるというふうに認識しております。 先ほども御答弁させていただきましたが、将来の担い手の確保、育成というものは大変喫緊な課題というふうに認識しております。 そのため、先ほど労…