日原洋文
会議録に記録された「日原洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会90 件・90%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会10 件・10%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） 今委員御指摘のとおり、地域防災計画は防災基本計画に基づいて策定されておりまして、その基本計画そのものにつきましては、ほぼ毎年のように災害の経験を踏まえた見直し、修正を行っているところであります。特に、昨年は災害対策基本法が改正されたこともありまして、大規模な改正を行ったというようなことがございます。 先ほど想定外の話もあった、特に津波関係は大幅に改正を加えたり、いろいろな形での改正を加えておりまして、今後とも…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） まず、地域防災計画の計画そのものについてでございますけれども、地域防災計画そのものにつきましては、共通事項の共通編の部分と各災害ごとの災害編とに分かれております。共通事項については、それぞれの地方公共団体の体制の取り方とか、そういったことが書いてあるわけでございますが、災害編につきましては、やはり雪国とそうでないところでは随分、例えば雪害対策が差がございまして、例えば、例でいいかどうか分かりませんが、新潟県で…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（日原洋文君） 二月十四日からの大雪におきましては、委員御指摘のとおり、各地でアーケードの屋根あるいは体育館の屋根が崩落というような被害が発生したところでございます。 ある意味では想定外という部分もございますけれども、こうした被害がございましたので、防災担当大臣が御出席された十六日の関係省庁対策会議におきまして、こうした体育館、アーケード等の崩落につきまして、その原因とか今後の対策等について各省庁で緊急に調査を行うようにとい…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のワーキンググループの被害想定等によりますと、仮に、感震ブレーカー等の設置により電気火災の出火を完全に防止できた場合には、人的、物的被害を約半分に、さらに、住民等により初期消火が可能な限り達成された場合には一割以下にまで減らせるものと試算しております。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震が発生した場合に、政府機能が麻痺することなくその継続性を確保するため、あらかじめ業務継続計画を作成し、政府機能のバックアップを行う代替拠点を確保することは大変重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。 このため、昨年十二月に取りまとめた政府業務継続計画案におきましては、官邸が被災により使用できない事態を想定いたしまして、内閣府それから防衛省、立川の広域防災基地を政府の代替拠点とし…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 海からのアプローチによる医療機能の提供というのは、陸上の医療機能を補完する役割を果たすということで、災害時の医療機能の拡充と多様化の観点から、非常に意味のあるものと考えております。 ただ、平時の利用とかメンテナンスコストなどを考えますと、専用船を設けるというよりは、医療モジュールを船に積み込むという形での医療の提供というものもあるかということで、昨年、実証訓練といたしまして、海上自衛隊の輸送艦を活用した訓練を行ってみた…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 まず、地方公共団体のＢＣＰの策定状況についてということでございますが、消防庁が昨年八月に調査した結果によりますと、これは防災関係でございますけれども、都道府県で約六〇％、市町村で約一三％となってございます。 内閣府といたしましては、地方公共団体のＢＣＰの策定を促進するために、平成二十二年四月に手引と解説というものを策定し、また、策定支援のために、ＢＣＰの意義の理解の促進、あるいは、庁内体制、団体規模…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○日原政府参考人 まず最初に、避難所における情報の関係でございます。 避難所の運営等に関しましては、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、新たに、避難所等における生活環境の整備等に取り組むようという努力義務が課されておりまして、その中で、努力義務ではございますが、安全性とか良好な居住性の確保、あるいは物資の供給とあわせまして、保健医療サービスの提供など、生活環境の改善に努めなければならないというふうな規定が置かれております。 委員御指…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今先生からも御指摘ございましたように、雪害など災害からの被害を軽減するためには、行政には限界がございます。やはり、地域コミュニティー等の住民等によります自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切でございます。 実は、昨年、防災に関する世論調査というものを実施しておりまして、これは十年に一遍やっておるんですけれども、前回の調査のときには、そういう防災みたいなことは公助、要するに、国、地方公共団体がや…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害時におきましては、高齢者、障害者等の円滑な避難を進めるために、まず、名簿を作成し、これをもとに、あらかじめ対策を講じておくということが重要でございます。 そのために、昨年六月に法改正を講じたところでございますけれども、この四月からの施行に向けまして、昨年の八月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というマニュアルのようなものを作成いたしまして、どのように名簿を作成す…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、除排雪のための放置車両の強制的な撤去に関します道路法の規定、市町村あるいは警察によります災害対策基本法に基づく規定等がございます。 まず、今般の大雪に際しまして、この規定が不十分であったのか、あるいはどういうふうに使われたのかということにつきましては、除排雪の必要になった事例につきまして、具体的にどういう点が必要であり、どういう対応策が講じられる可能性があったのかということなどに…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○日原政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の対応につきまして、十四日に大雪が予測されたことから、古屋防災大臣をヘッドとする災害対策警戒会議におきまして、国民への呼びかけ、あるいは関係省庁におきます対策の検討等を行いまして、その情報は国民に伝えたわけでございますけれども、その後、十六日までの間、内閣府からはきちんとした、まとまった情報を伝えてこなかったために、十四日から十五日にかけて政府として取り組んできた数々の対応が国民になかなか…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 激甚災害についてでございます。 今回の冬の大雪につきましては、まだ激甚災害指定の対象となる被害が生じているかどうかは判断できる状況にございませんけれども、対象施設によって指定基準が異なっておりますので、それぞれをきちっと注視してまいりたいと思います。 特に、雪害によります激甚災害指定は、雪解け時に災害が起きる場合もございますので、そういったものも含めてしっかり対応してまいりたいと思います。
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域防災計画は、地域の自然的条件等を踏まえて作成していることから、地域間でその内容にかなり差がございまして、埼玉県の地域防災計画を見ますと、雪に関しては非常にシンプルな書き方になっているというのは事実でございます。 今回、雪にふなれな地域での災害の発生ということで、例えば立ち往生を防ぐための通行どめの措置、あるいは除雪の準備体制、あるいは住民への情報提供のあり方などにつきまして、…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 今回は、家屋の全壊が十五棟ということでございます。半壊が三十五棟でございます。
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 お答えいたします。 今回の豪雪では、山梨県、群馬県、埼玉県などでは観測史上最も深い積雪となりまして、屋根などの倒壊によりまして、二十四日現在、全国において死者二十四人などの大きな人的被害が発生したところでございます。 特に、積雪の深さだけでなく、大変湿った重い雪であったということもございまして、委員の御紹介のとおり、体育館、アーケード、屋根などの倒壊、崩落などがございました。また、送電線等につきまして、停電なども生じた…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、通常、災害が発生した際、関係省庁との連携によりまして、災害情報、被害報を取りまとめて、その結果を内閣府のホームページで提供してきたところでございます。 委員御指摘のとおり、二月の十四日に災害警戒会議を開催いたしましたので、それに開催と資料を掲載いたしました。その次は、十六日の災害対策会議に向けまして被害報を取りまとめておりまして、会議終了後に、その開催と被害報の取りまとめをホー…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 お答えいたします。 内閣府の防災担当では宿日直体制をとっておりまして、二十四時間体制で情報収集、連絡体制を確保しております。 十五日の体制でございますけれども、内閣府の防災担当の体制といたしまして、昼間の時間帯でございますが、五号館、職場に八名が在庁し、情報の収集、連絡及び災害救助法の適用についての助言等を行っておりました。また、その他の職員につきましても、在庁職員と電話等による連絡をとりつつ、大臣の御指示のもと、関係…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 夜間は五名が在庁しています。
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○日原政府参考人 厳密に申しますと、五名のうち二名が職員で、三名が補助員でございます。