総務委員会 第1号

○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小泉昭男君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び薬師寺みちよさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例として五百七十四億円を地方交付税の総額に加算することとしております。 　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十五年度分の地方交付税が一兆千六百八億円増加することになりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額二百五十九億円を交付するほか、残余の額一兆千三百四十九億円を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算をして、同年度に交付することができることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　議案に賛成する立場から質問をさせていただきます。 　富山の堂故茂です。大変珍しい名前でありまして、どう書くんですかと、いつも説明に困ります。食堂の堂に交通事故の故をイメージしていただくと分かるかと思います。先日、総務省の担当の方から音読みだとドコモさんですねと言われまして、名付けていただきました。ありがとうございました。 　寒ブリの町、氷見市の市長をいたしておりました。市長としての思い出、何といっても苦い思い出は三位一体の改革であります。財政力の弱い自治体にとって、市政の見通しが立てられないぐらい交付税の大幅な減額でありました。やむなく市民病院の公設民営化など大変な行革を断行せざるを得ませんでした。自治労との厳しい交渉もありました。その折、又市先生から大変なお叱りもいただきました。市長がそろって当時の財務大臣に、こんなに交付税が減額されるのは余りに理不尽ではないか、陳情申し上げましたが、君らが地方分権などと大騒ぎするからだよと、ばっさりでした。何大臣かは申し上げませんけれども。 　三位一体改革に見られたような、このような国と地方の関係は、決して過ぎ去ってしまった過去のことではないと思っています。地方の固有の財源であるはずの償却資産を国の経済対策にという議論が様々な角度からなされております。 　そこで、地方の財政を心配し、地方交付税をしっかり守っておられる新藤大臣に、三位一体改革とは何だったのか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地方の自治、まさに先頭に立って地域で実践をされていた堂故委員に対して、長年の地方自治への御活躍、御功労には敬意を表したいと思います。そして今回、国政で、この総務委員会で、これまでの経験を、フルにこの知見を活用されながらすばらしい活動をされることを期待したいというふうに思います。 　そして、ただいまのこの三位一体の改革でありますが、本当に日本が変わっていくという意味においては象徴的なことでもありました。税源の移譲とともに自主財源の強化、そして補助金改革による地方の自由度の拡大、こういった意味で、やはり地方分権が意識が強まったという意味において私は象徴的だと思っております。 　しかし一方で、今お話がありましたように、地方交付税の削減が急激に行われていた。それは地方の財政需要の見方を大きく変えたという意味で結果そのようになったわけでありますが、これが地方自治の関係者は異口同音にあれは厳しかったと、こういうことを私も聞かされております。また、私もそのように感じているところがあります。 　我々は、もとより地方の自由度を上げながら安定的な財政運営とそして自治が確立できるような、こういったことのために不断の改革を進めなければいけないわけでありますから、この精神は受け継ぎながら、しかし、やはり受入れ可能であって、また先に希望が持てる地方自治の運営というものを心掛けなければいけないというふうに思います。 　そのときの大臣がどのようにお感じだったかは、今まだ元気で御活躍でございますので、直接お尋ねいただけると、また更にそのときのお話が聞けるんではないかと、このように思います。

○堂故茂君　ありがとうございます。また別の機会に聞かしていただきたいと思います。 　自治体にとって、普通交付税も大事でありますけれども、特別交付税の存在、大事だと考えてきました。総務省、災害や特別の行政需要について自治体の実態をよく把握してくれているなと実感してきました。特別交付税の確保について大臣のお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　特別交付税は、これは普通交付税の基準財政需要額の算定方法では捕捉されなかった特別の財政需要がある、そういったことなどの特別の事情を考慮して交付をするものでございまして、地方バスですとか離島航路維持、地域偏在がある財政需要、それから特に災害、この場合、この時期ですと雪害でございます。こういったものに対して、緊急の財政需要に対する措置として非常に重要な役割を果たしていると、このように思います。 　特にここのところで、この特別交付税の交付税総額における割合をより増やした状態でそういった規定をしておりましたから、これを我々とすれば維持する地方交付税法の一部を改正する法律案を本日、国会に提出をさせていただきました。もとより、この役割をしっかり果たすためにも必要な財源枠を維持しながら、そしてお役に立てるように取り組んでまいりたいと、このように思います。

○堂故茂君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今冬期、北日本を中心に、二月五日現在、死者四十五名、負傷者五百七十名を超える大雪となっております。自治体の除排雪費用や灯油購入助成などにおいて特別交付税でしっかり対応していただきたいと思います。佐藤局長のちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤文俊君）　まず、除排雪の経費でございますが、これは普通交付税の基準財政需要額の算定において標準的な所要額を措置しております。その上で、除排雪は年によって大きな変動があるものですから、できる限り実態を反映するようにしております。具体的には、当該年度に実際に必要となる額を把握した上で、その額が普通交付税で措置した額を超える場合には、これを三月分の特別交付税で手当てをするということにしております。今年もそうしてまいります。 　それから、灯油価格が高騰するなどして、低所得者に対して灯油購入費の助成などをする団体も増えてこようかと思います。これについては現在調査を行っておりまして、これから実情をよく把握した上で必要な措置を検討したいと考えております。

○堂故茂君　よろしくお願いします。 　最後の質問ですけれども、ＩＣＴの利活用は日本再生の切り札と言われながらも、自治体担当させていただいておりまして、住民基本台帳やそれからカードの普及、なかなかなされませんでした。行政分野について日本の社会は後れを取ってきたと言わざるを得ないと思います。 　マイナンバー制度のスタートを機に、今度こそ本腰を入れて自治体のＩＣＴ化を進め、さらには国民に見えやすい魅力あるＩＣＴ社会の実現、行政の効率を図っていく必要があると思いますけれども、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。 　総務省では、今お話がありましたように、地方公共団体におきます、まず、より便利で利用者負担の少ない行政サービス、それから徹底したコストカットと効率的な行政運営、さらには災害やセキュリティーに強い行政基盤、こういうものを推進するために、情報システムのクラウド化を始めとする電子行政の推進、今お話にありましたＩＴ化の加速を進めていきたいと考えているところでございます。 　特に、情報システムのクラウド化でございますけれども、今お話がありましたように、今般番号制度が導入されますので、それを契機といたしまして、今まさに強力に推進していこうということで、新藤大臣の御指示の下に昨年末に省内で横断的なチームをつくって取組を進めていきたいと考えております。 　このクラウド化でございますが、例えば神奈川県内の全町村が共同で取り組みましたところ、関係経費が三割削減できたという事例もございますので、行政運営の効率化にも大変有意義である、有効であるということから、地方公共団体に対する財政支援も拡充して一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、あわせまして、平成十九年三月以来改定されていない地方公共団体の電子自治体の取組に関する指針というものを全面改定していきたいということで作業を進めております。年度内にも地方公共団体にお示ししたいと考えております。 　いずれにしましても、こういう指針あるいは取組を進めまして、地方公共団体のクラウド化の導入促進、それから住民利便性の向上、セキュリティー対策等の体制整備等の取組を支援して、またフォローアップも併せてしていきたいと考えているところでございます。

○堂故茂君　以上で終わります。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任されました。 　　　　─────────────

○江崎孝君　どうも、大臣始め総務省の皆さんには日頃から大変お世話になっております。この場を借りてお礼を申し上げます。一人だけ四十五分時間をいただきましたので、お付き合いいただきたいと存じます。 　せんだっての代表質問は、大臣、ありがとうございました。その件に関してまず質問をさせていただきますけれども、御承知のとおり、ＮＨＫの会長、関係者の方々の発言が注目を集めております。所管の大臣として頭の痛い毎日ではないかと思いますけれども、しかし、今のこの状況を私は劇場的な政治のやり取りで終わらせてはならないと思っています。ＮＨＫの放送姿勢の在り方と政権との関係を改めて整理をして、公共放送の公平性を深化させる機会にしなければならないと実は思います。 　その観点に立って改めて質問をさせていただきますけれども、三十日の代表質問について、私は、会長の、領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないというこの発言に関して質問をさせていただきました。 　放送法は公平性を定めておりまして、ＮＨＫの国際番組基準は、公的見解と世論の動向を正しく伝える、ニュースは事実を客観的に取り扱い、真実を伝えると、こういうふうにしています。 　これからすると、さきの発言を見ると、会長は少し考え違いをしておられるのではないかと、このように思います。公共放送と政府との関係に認識不足がうかがえるとの発言と私は考えたからであります。しかし大臣は、新聞報道によりますと、公正中立性の面で問題にはならないという見解を示されました。 　公共放送を所管する大臣としての見識を三十日の代表質問にはお伺いをいたしました。大臣はそのとき、放送法と国際放送番組の編集について、番組基準においてはということでその中の定義を述べられて、ＮＨＫにおいてもこれらの定めを遵守し、放送を行っていただくことを期待しているわけでありますと、このように述べられまして、実は私からすると、少々私への回答にはお答えいただけなかったんじゃないかと、このように実は思った次第であります。 　政府が右と言っていることを左だとうそをつくことは放送法や番組基準違反など、これは当たり前のことなんであります。籾井会長が、これまでのＮＨＫが政府が右と言っていることをあえて左と伝えていると感じておられるのかもしれない。あるいは、政府が右と言えば直ちに右と伝えるべきと思っておられるかもしれない。いずれにしても、御本人の公平性、不偏不党の考え方に疑義が生じます。 　また、ＮＨＫは政府の立場を主張する報道機関でないことは明白なんであります。会長は公共放送の使命を勘違いされている、私はそう感じたわけでありまして、ＮＨＫは政府広報機関ではありません。公共放送と政府広報機関の区別が、籾井会長自身、少々曖昧なのではないでしょうか。 　改めてこの会長の発言に関して、今の私の意見も踏まえて、もう一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私は、放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてこれをコメントすべきではないと、このように思っております。 　それから、今委員が冒頭におっしゃった、これは深化するとか、いろいろ放送と政府の関係をというお話されましたが、私はこれは変える必要はないし、これまでのように自由に、自律性を持って報道機関としての職責を果たしていただく、さらに、公共放送としての使命を忠実に果たしていただく。この政府とＮＨＫの関係は何ら変わるものはないし、私はそれに対して何も変更しようとするつもりもございません。 　それから、このＮＨＫの新会長の発言については、今いろいろな機会で御質問があり、答弁されておりますが、個人的見解に関することは、それは会長としての会見である公の場で話すべきではなかったと反省をし、謝罪をし、その私的な見解に係るものについては全てを取り消しますと、こういうことで整理されているわけであります。御本人がそうおっしゃっております。ですから、その段階でこの発言の中身がいいか悪いか、私はそもそもが放送機関のトップのコメントに私がそれをコメントする必要はないと、このように思っているわけでありますけれども、ＮＨＫ自身が、私的な見解については会長会見の場で話すべきことではないから、謝罪をし、取り消してほしいと、こういうことでありますから、それは今何の問題も発生していないということであります。 　委員が私に対しての質問の場でお答えしましたのは、ＮＨＫは国際番組の放送基準において、政府の公的見解並びに世論の動向を正しく伝えること等が規定されていると、この範囲で、政府が右か左を変えろではなくて、日本国政府としての公的見解は伝えることは、これは国際番組の基準としてそのようなことがございますと。それは昭和三十四年だったと思いますけれども、そこからずっと変わらずにそういう項目があって、ＮＨＫはそれをやっていただいていると、こういうことだということを申し上げたわけでございます。

○江崎孝君　深化をすると言ったのは、やはり国民の公共放送に対する信頼が揺らいでいると私は感じたからであります。ですから、公共放送と政権との関係というのは、これは古くて新しい問題だと捉えています。 　そこで、ＢＢＣの一例を少しお伺いをさせていただいて、改めて見解をお聞きするんですけれども、御承知のとおり、一九八二年にフォークランド紛争が発生をいたしました。このとき、戦地の報道をめぐってサッチャー政権とＢＢＣは厳しく対立をしています。当然、政府は戦地の取材を制限しようとしました。それは、厳しい戦地の現状を国民に見せることが国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると、このように懸念したからだと伝えられています。これは、ベトナム戦争でのアメリカの報道で事例として発生をしています。しかし、ＢＢＣは、イギリス軍の士気を高揚させたり、国民を国旗の下に結集させることがＢＢＣの役割ではないとして、政府の行動をあらゆる角度から報道しなければならないとの考え方を明確にしています。 　サッチャー首相は、テレビ番組がイギリスとアルゼンチンを平等に扱っている、ＢＢＣの報道がイギリスとアルゼンチンを平等に扱っており、イギリスの政策が十分反映されていないと非難をしますけれども、当時のＢＢＣは、国内の世論も政治も賛成、反対で分かれている、つまり世論も政治も賛成、反対で分かれている、紛争が公平性に基づき正当に報じられるべきものであり、そうしなければ公共放送としての役割を放棄したと国民が受け取るとして、実は放送を続けました。 　当時のＢＢＣのイアン・トレサワン会長は、イギリスのような民主主義とアルゼンチンのような独裁体制、当時ですね、独裁体制の違いの一つとして、我々国民が真実を聞くことを希望するならば、たとえどのように不愉快であろうと真実を聞くことができることであるというふうに明言しているんですね。 　ですから、このような考え方はある面ではＮＨＫのトップに求められる資質ではないのかなと。国民も世界のジャーナリズムも日本の公共放送ＮＨＫに対してそういう姿勢を求めている。それからすると、先ほどの発言というのはややもすると誤解を招く発言であったと言わざるを得ない。政治的介入とも取れるＮＨＫの経営委員会の人事、その結果の会長人事、そして今回の発言です。 　国民の知る権利、報道の自由に関して問題の多い特定秘密保護法を強行に成立させた今、公共放送ＮＨＫへの国民の信頼が揺らぎ始めているということはゆゆしき事態ではないかと私は痛切に感じています。公共放送の不偏不党、公平性と国益をめぐる議論は、先ほど言いましたとおり、古くて新しい問題です。ＮＨＫが放送法を遵守し、国民に信頼される公共放送機関としての地位を確立するためには、ＮＨＫと政権側にいられる皆さん方含めて、安倍首相もそうなんですけれども、自らが自らを厳しく律し続けなければならない、このように考えます。 　るる述べてしまいましたけれども、改めて放送を所管する大臣としての決意を、個人的な見解という問題ではなくて、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、冒頭から申し上げております、放送法を遵守して、そして放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること、この原則にのっとってＮＨＫは動いてもらっています。そしてまた、その信頼は揺らいでいるとは思っておりません。 　そして、ＮＨＫの会長は、初めての会見の場において不慣れなこと、いろいろ情状酌量の余地があるにしても、会長としての発言をする場所で個人の見解を申し上げた。それは反省をして、そして謝罪をして、全て撤回をすると。そして、会長は、自らが放送法を遵守して、公共放送のトップとしての自分の職責を全うしてまいりますと、こういうことを再三にわたってお話しされているわけでありまして、私は何ら関係を変えるつもりもないし、また変えてはならないと思います。 　ですから、その意味において、私もまさに、何人からも干渉され、また規律されることのないと、こういう中でＮＨＫが公共放送としての役割を全うするというふうに思っておりますし、それを期待しております。また、それは総理も、何人からの圧力にも屈しないで自由に表現をして放送をしてほしいと、こういった類いのことを御答弁されていると思いますけれども、我々の政権においてＮＨＫや放送に対するスタンスは何ら変更はございません。

○江崎孝君　是非、これからの議論でいろいろまた、会長、集中審議もあるようですから、そこでただされる部分が相当あると思いますけれども、私は是非今の大臣の姿勢を貫き通していただきたい。そのことが公共放送としての信頼を築くことであります。決して字面だけではなくて、本当に政治としての考え方も明確にしてほしいし、ＮＨＫにもそのことを改めて求めておきます。 　今日はこの辺で議論を、この件については終わらせていただきます。 　さて、補正予算ですけれども、今回の補正予算全体も昨年の十五か月予算の考え方を引き継ぐものでありまして、そもそも問題であると言わざるを得ないと私は思います。加えて、五兆円ありきで補正した結果、内閣が自ら行った秋のレビューで指摘した予算が復活するなど、非効率、水膨れした補正予算であるとの問題をまず指摘をして、質問に入ります。 　交付税の補正予算の関連ですけれども、先日の本会議で、代表質問でこれも大臣にお伺いをいたしました。財源確保をお願いをしたいという旨のお願いです。大臣からは、地方交付税を含めた必要な一般財源を総額確保する旨の回答をいただきました。歳出特別枠等のこのような問題はまた改めて交付税法のときに御質問する機会があればさせていただくということをお願いをして、二十五年度の税収増から発生した課題です。税収増によって、通常収支分で約一兆円を超える増収となりました。補正予算ではこれを来年度に、大半を来年度に繰り越すということになっていますけれども。 　そこで質問ですが、二十五年度に配賦せずに二十六年度に繰り越した理由、本来ならば二十五年度に配賦すべきものかもしれませんけれども、二十六年度に繰り越した理由は、これは何でしょうか。

○政府参考人（佐藤文俊君）　年度途中で補正予算において国税の収入が増額され、これに伴って地方交付税に増収が生ずるといいます場合には、近年においては地方財政において大変大きな財源不足が継続的に生じておりますことから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すということを基本としております。そのために必要な法律改正を行い、国会の御審議をいただいているところでございます。 　今回の補正予算につきましても、こうした近年の取扱いを踏まえて、地方交付税が一兆一千六百八億円増額されておりますが、これについて、平成二十五年度の普通交付税の調整減額分二百五十九億円を追加して交付した上で、残余の額一兆一千三百四十九億円については二十六年度に繰り越し、二十六年度の交付税の原資に充てるということにいたしました。このことは、二十六年度の交付税総額を確保するということと二十六年度の臨時財政対策債を抑制するということにつながっているものでございます。

○江崎孝君　改めて大臣に伺います。 　今の回答で、年度の違いはあるものの、全て全額を自治体の財源として活用するという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　それは変わりはございません。

○江崎孝君　続いて、震災復興特別交付税に関するものですけれども、今回の国の補正予算による復旧復興事業の増額に対応して地方負担分の震災復興特別交付税を五百七十四億円増額をされています。これは理解をするところであります。 　ただ一方で、八百五十五億円の不用額が生じております。これが減額をされました。これは二十四年度で使用されなかった分だと承知をしておりますけれども、一体なぜこのような不用額が生じたのか、まずその理由を説明していただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　この二十三年度第三次補正予算に計上した震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円、これによって、この復旧復興事業の実施状況によって交付したわけであります。しかし、地域における合意形成の遅れ、それからまちづくり関係事業が進んでいないと、こういった事業実施の遅れなどにより交付額が予定額より少なかったために平成二十四年度決算においてこの不用が生じることになったと、こういうことでございます。

○江崎孝君　今、大臣説明いただいたとおり、事業の進捗がなかなかうまく進まなかったということなんですけれども。 　この不用額としての処理ですけれども、これ減額したことによって今後の復旧復興事業に支障を来すということをやっぱり一番心配されています。そのことに対して、支障を来すことではないということでよろしいでしょうか。大臣の御見解をいただきます。

○国務大臣（新藤義孝君）　震災復興特別交付税は、特別会計に関する法律によって翌年度にのみ繰り越すことができるということであります。ですから、二十三年度の補正予算は、二十三年度に交付するのと、二十四年度に繰り越して交付したんです。それでもまだ不用が生じたものについて今回この処理をするということであります。 　そして、それは、この震災復興特交は、そのとき必要に応じて改めて予算に計上するということであります。ですから、被災団体の復旧復興事業に支障が生じないように取り組むのは当然でありますし、私たちはそのようにしてまいります。

○江崎孝君　ありがとうございます。支障はないということで安心をいたします。 　私も地元を回っていますと、住民の皆さんが将来のまちづくりをどうするかということは結構時間が掛かることであります。丁寧に合意形成を図る必要がある。当然、一定の時間が事業に要することはやむを得ないと思います。しかし、事業の進捗を進めるというのは、これは努力が必要でしょう。ただ、さっき言ったように、職員の不足や入札不調などいろいろ様々な問題が起きていますから、困難の中で現場は努力しています。是非、被災自治体の立場に立った予算の措置、確保も今後とも是非お願いをしたいと思います。 　続いて、レビューの問題ですけれども、秋のレビューで無駄判定をされて二十六年度予算には盛り込まれずに、二十五年度補正予算で復活している部分が総務省補正予算の中に多く見られます。例えばビッグデータの活用促進、これ概算要求では十一億円ありました。災害に強いＧ空間シティ構築、これも二十四億円ありました。ＩＣＴを活用した街づくりの実証事業、これも十八億円ありました。この三事業は来年度予算でゼロ査定になっています。しかし、補正予算で復活をしている。 　これは、実証事業だが、恐らく財務省からは普及の見込みが立てられない事業としてレビューではばっさりと切られた予算だろうと承知をしておりますけれども、それがなぜ補正で復活したのか、これは大臣から是非説明をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、御指摘いただきましたように、ＩＣＴの高度利活用の促進に関する事業については、昨年の八月、平成二十六年度の概算要求を行った事業です。しかし、昨年の十一月の行政改革推進会議が行いました秋の事業レビューにおきまして、普及の見込みの立てられない事業については実証実験をしないべきではないかと、こういう御指摘をいただいたんです。しかしそのときに、あわせて、具体的な普及のためのプロセスを明確にすべきではないかと、だから普及の展開を見据えたものにすべきだと、こういう御指摘もいただいたわけであります。 　それを踏まえまして、私たちといたしましては、新規のプロジェクトはですから入れないで、今やっている実証プロジェクト、既に二十六事業ございますが、その実証プロジェクトに対して普及展開を見据えたものに限定をすると。そして、今の事業を更に進める上で必要なもの、有効なもの、こういったものを補正で要求をしたということであります。まあそういう趣旨です。詳しいことが更にと言うならば、まだ幾つかの例はございます。

○江崎孝君　財務省の方にも伺ったんですけれども、同じように、具体的なプロセスというのを示されたという話をしていました。 　それで、せっかくですから、これちょっと通告はなかったんですけれども、具体的にどういうのがあるのかどうか、どなたか説明できる方いらっしゃいますか、よろしいですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　例えばこのビッグデータ、オープンデータの活用、これは二六ではゼロになっています。しかし、補正によって、伝統工芸技術の保存、伝承、それから住宅の高付加価値化、そういう分野は見送りました。しかし、社会的課題解決が大きい農業の生産性向上、それから社会インフラの維持管理、こういった分野でのビッグデータ、オープンデータの活用推進とここは限定をして、そしてそれは展開の見込みがあるということで要求をして計上されたということであります。 　それから今のＩＣＴを活用した新たな街づくりにつきましても、これは特定の自治体の業務効率化等にとどまる実証はやらないと。その代わり、今やっている事業の中の共通的な技術仕様をまとめてＩＣＴの街づくりモデルをその次の段階に進めていく、そういう実現の取組に限定をして実施をしたということであります。 　それから、この仕事、このお金を使うに当たっては、事業ごとに外部の有識者によるチェックをし、その進捗やその先の中身を審査していただいた上で厳格に執行していこうと、こういう工夫をさせていただいております。

○江崎孝君　再度復活した事業ですから、是非実のある内容にしていただきたいということを改めてお願いをしておきます。 　続いて、地域の元気づくりについてなんですけれども、昨年の臨時国会において大臣とちょっと議論させていただきまして、その際、徳島の上勝町の葉っぱビジネスなどの紹介をさせていただきました。大臣はそのとき、取組に必要な財源を確保する、併せて自分たちで資金を調達する努力も必要であって、地域経済のイノベーションサイクルを構築して、地域金融機関の資金も活用して事業を進めていくと、このようにおっしゃったと存じております。実際、ホームページを見ると、前後しますけれども、車座ふるさとトークとかで現地視察も行われているようですし、上勝にも行かれている写真を見させていただきました。 　さて、その実践の一つが私は地域経済循環創造事業交付金ではないかというふうに考えるんですけれども、いわゆる産学金官、そして地域の連携、この仕掛け人が総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部だということだろうと思います。確かに、私もこれ見させていただきました。座間市のひまわり豚のブランド化とか、これちょっと僕分からなかったんですけれども、青森市ではナマコを使った靴下を作ったり化粧品をやろうというユニークな事業が立ち上がっています。ちょっとその内容を見ても、非常に地域の魅力を感じるわけですよ。 　ただ、今回の補正で、本予算は十五億円ぐらいたしか組まれていると思うんですけれども、今年、三十億円です、補正予算が。今年度の補正予算が予算の倍なんですね。これなど全額本予算でよかったのではないのかなと実は思うんですよ。なぜこのように補正予算で膨れ上がったんでしょうか。これは地域力創造審議官の方でいいんですかね。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。 　今のお話ございました地域経済循環創造事業交付金でございますが、具体的な事例もお述べいただきました。産学金官、一緒になってラウンドテーブルをつくって事業を進めていこう、それによって雇用を興そうというものでございます。 　今回の補正予算は三十億円計上しております。これは、既に昨年の六月、七月辺りから地方公共団体の担当者と地域の金融機関の担当者、一緒になって我々説明をしたり意見交換をしたりずっとしてきておりまして、かなり各地域で、昨年は乗り遅れたけれども今年は是非やりたいという、あるいは早くそういうものが予算措置できれば手を挙げたいという御意見の御要望もいただいておりますので、今回はこの補正予算でできるだけ早くこの事業について交付決定をして地域の方にその推進を図っていただきたいという思いを込めまして、補正予算の方の額が大きいということで考えているところでございます。

○江崎孝君　多分そういう答えいただくだろうと思っておりましたけれども、余りにも大きい。 　それで、年度内消化は多分できない、当初から、と私は想像せざるを得ないんですけれども、年度内支出の見通しは実は立っているのかどうか、これを聞きたいということと、仮にできなかった場合というのはどうするおつもりですか。

○政府参考人（関博之君）　お話の、年度内に実際にお金が行くかどうかは、これは私ども、これ自治体の方がその事業者にお金を出したことに対して交付金を行いますので、そこは時期のずれは若干あるかもしれませんが、私どもとしましては年度内に交付決定をしたいということで、もう既に需要調査も昨日の補正予算の成立を受けて始めました。具体的な事業の募集、審査を経て年度内に交付決定を行いたいということで作業を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（新藤義孝君）　ちょっといいですか。

○委員長（山本香苗君）　新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　ありがとうございます。お許しをいただいて、補足します。 　これは、今、江崎議員は非常に総務省の予算の根本的な問題を御指摘いただいているんであります。私たちとすれば、きちんとニーズをつかんで、地域でやれる仕事を、しかも自立的に持続可能性を持ってできる仕事を、プロジェクトをつくってきました。結果として、今やっている事業は国の交付金が二十一億です。だけれども、同じ事業に地域の金融機関が約二十三億円の融資を受けているんです。ですから、既に投資効果は倍なんです。 　かつ、これは、金融機関には十年以上にわたってお金を返すことを前提に事業を組んでいる。ですから、採算、利益を出してお金を返す当てがあり、かつ税金を払いながら続けていける仕事を我々は認定をしているんです。大体年間で二億から三億円ぐらいの税収が入ってきます。私たち国の出した二十一億円は十年で回収できる、そういうビジネスモデルなんです。しかも、私たち国は一度しか出しませんが、あとずっと何年にもわたって自立的に自分たちで地域のお金を使いながらやっていっていただくと、こういうことなんです。 　ところが、今まで総務省というのは、申請があって、そして交付税に代表されるように、皆さんがやりたいものを申請が来るとそれに配分をしていると。自前で、自分たちが地域に入っていって事業をやろうという予算がございません。だから、概算なり当初の予算で額を要求しようとすると、前年度の当初が枠となって、それに対するシーリングになるから増やせないんです。事業のニーズがたくさんあるのに枠がないから、だから事業実績をきちんとつくって、私は、この総務省が自らも、配るだけじゃなくて自分たちでちゃんと事業の目利きをして、そして地域の活性化の仕事をお手伝いしようと、ノウハウはたくさん持っているんですから、そういうアグレッシブな役所にしようじゃないかと、こういうことで地域の元気創造本部をつくってきました。 　これは、ですから、巨額とおっしゃっていますけど、もっとたくさんニーズはあるんです。でも、財政上用意できた枠の中でこれが目いっぱいということで、実績を上げればもっとそれを拡大することによって私は多様性のある地域の自立が維持できると、このことを期待しておりますし、是非そこを御理解いただけると有り難いと思います。

○江崎孝君　私は、全くそれは同感であります。ですから、本来ならば補正予算ではなくて本予算でしっかりと付けるべきものではないのかなということを改めて指摘をさせていただいて、評判の良い事業だというふうに伺っております。自治体がしっかりと計画をして事業実施できるように、予算支出には十分配慮をしていただくように、心からお願いを申し上げます。 　さて、地域の元気をつくっていくということの重要性というのは、もう本当に今のお話どおり同感ですけれども、一方で厳しい過疎地域という問題があります。地域の元気の前に、医療や生活交通など生活機能を維持するのがもう大変だというところが続々今出てきているのも、これ大臣御承知のとおりだと思います。安倍総理は施政方針演説で、ふるさとの再生こそが日本の元気につながると、こうおっしゃいました。こういった過疎の自治体を支援することも大切な国の責務だろうと思います。 　平成二十二年の過疎法改正の際の附帯決議を踏まえて、私もこのときにいたんですけれども、現在、過疎法の見直し、そして今現在見直しが進められております、各党間で協議を進めています。前回の法改正では、過疎債をハードだけでなくて地域づくりや生活機能の確保といったソフト事業にも活用できるようにしようということで、幅を実は広げております。この対策は非常にうまくいっているというふうに、地元からも評判の良いというふうに聞いております。 　さて、その過疎債なんですけれども、過疎債のソフト分についてですけれども、これまでの活用状況というのは一体どうなっているのか、これ自治財政局長になるんですかね、よろしくお願いします。

○政府参考人（佐藤文俊君）　過疎債ソフト分の発行状況ですが、これ平成二十二年度から始まっております。平成二十二年度は三百七十九億円、平成二十三年度が四百五十八億円、平成二十四年度が五百六十六億円となっておりまして、年々この額が増加してきております。二十四年度でいいますと、発行限度額がありますが、それに対して約八割弱ぐらいの発行になっております。

○江崎孝君　今おっしゃったとおり、毎年発行額が増加をしているということですから、非常に期待されている事業だろうというふうに思います。是非頑張っていただきたいんですけれども、地域医療の確保や生活交通の確保、集落の維持活性化など、住民生活に役立つきめ細かな事業に活用されている、これは地元からもそう伺っております。 　まあ余り持ち上げるわけじゃありませんけれども、これこそ安倍総理の言う瑞穂の国の資本主義、私ずっとこの言葉が頭の中にこびりついているんですけれども、瑞穂の国の資本主義的なお金の使い方じゃないかなとちょっと思うんですが、是非、今後とも効果的な事業が進むように自治体への効果的な情報提供を是非お願いをしたいと思います。何かありますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそのとおりでありまして、とてもニーズが高いです。自由に使えるお金を増やしてあげることが非常に重要だと、このように思いますし、そのための予算でございますから、御賛同いただいているとするならば是非賛成をお願いしたいと、このように思います。

○江崎孝君　ありがとうございます。 　残念ながら、昨日反対をしましたけれども、申し訳ありません。中身においてはただ様々な問題があったということでございまして、ちょっとその先の話を実は伺いたいんですけれども。 　過疎地においても合併できなかったような小さな規模の町村が全国に多数ありますね。これは御承知のとおりだと思います。そういうところが苦しんでいるわけですけれども、財政状況が厳しいことによって職員も相当減らしています。ですから、こういう新しい過疎債のソフト分みたいな新しい効率的な事業があったとしても、なかなかそこに手が回らないという事実もこれはあります、正直なところ。これをどういうふうに改善をしていくかということは、これは地方分権あるいは人員の配置の問題も考えていかなければならないと思うんですけれども、一方で、基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会の報告も出たようであります。 　これに合わせて地方自治法を改正する考え方だというふうに聞いていますけれども、地方分権の姿をどのように描いているのか、これからですね、そういう過疎の本当に小さなところに対するサポートも含めて地方分権の姿をどのように描いているのか。今言ったように、過疎自治体の自立をどのようにサポートしようとしておられるのか、これは関口副大臣でしょうか、お願いします。

○副大臣（関口昌一君）　今、江崎議員の御指摘のとおりでありまして、研究会でもいろいろ御指摘をいただいております。 　原則的に言えば、市町村優先の原則を考えると、市町村間で連携を取って取り組むということが原則であるのでありますが、しかしながら、条件的に例えば中核市から距離が大分離れている地域とか、そうしたさらに財政的な課題を持つ市町村に対して、連携をする条件の中で都道府県が間に入って連携をするような考え方もあります。 　これは、今お話しいただきましたとおり、連携の手法としては、地方自治法上に新たな位置付けが予定されております連携協約の活用が考えられております。現実に、鳥取県では消費者相談や職員研修、これは県と市町村が連携して行っておりますし、高知県におきましては県の職員が市町村の役場に駐在して地域の活性化に取り組んでいるような例がございます。これをまた具体的に二十六年度のモデル事業として、例えば社会福祉関連業務やインフラ維持に関する業務と、さらには地域振興等の企画部門の業務について連携協約の中に書き込んで、それをひとつ調査委託しようというような一つ二十六年の計画もございます。 　とにかく、先生御指摘いただいているように、地域の実情に応じてしっかり対応するように頑張っていきたいと思っております。

○江崎孝君　結構これ、今までの自治の在り方を大きく変えるとまでは言いませんけれども、様々な関係が新たに出てくるような状況になると思いますから、是非、県とそういう基礎自治体の関係、あるいは中枢拠点都市とおっしゃいましたか、だったか、中核都市、そういうそれぞれの連携が本当に機能的にうまくいくように是非そうしていただきたいし、それでさらに地方分権、権限と財源が移譲していくような、そういうところを是非大臣のお力で進めていただきたいなというふうに思います。是非、自治体の職員のことも考えていただきますように心からお願いを申します。 　それでは、消防関係についてお尋ねをします。 　何回も私は話をしているんですけれども、平成二十八年の五月までもうあと何年かしかありませんが、全自治体が消防行政、消防救急デジタルの関係なんですけれども、これがデジタルに移行しなきゃいけないということを決めました。消防協会や国が先行して決めたようないきさつが僕はあるように思いますけれども、予算措置を行う自治体にとってはこれは驚きだったわけですね。それを自治体でどうやってやっていこうか。莫大な費用が掛かりますから、当然これは国の支援が必要というふうに私も何回も指摘をしてきました。 　そこで、デジタルへの移行ですけれども、進捗状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（市橋保彦君）　進捗状況についてでございますけれども、全国の消防本部におきます整備状況、現時点で私どもが把握しているところでは、平成二十五年度末で整備済みの割合は三〇・四％、消防本部にしまして二百三十四本部、これに着手済みの消防本部を加えました場合には六四・七％、四百九十八本部となる見込みでございます。

○江崎孝君　大臣、今お話聞かれたように、相当まだ残っているんですよね。 　そこで、改めて、今回の補正の予算配分の状況、そして今後の見通し、支援策、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（市橋保彦君）　平成二十五年度の補正予算におきましては、消防救急デジタル無線の整備促進のために緊急消防援助隊設備整備費補助金として二十億円を措置したところでございます。これにつきましては、現時点で十七団体程度に交付する予定でございます。 　今後でございますけれども、今後とも、緊急消防援助隊設備整備費補助金や電波利用料を財源とした周波数有効利用促進事業、それから緊急防災・減災事業を始めとする地方財政措置を最大限活用することによりまして、平成二十八年五月末の移行期限までに全国の消防本部で確実に消防救急デジタル無線の整備が終了するように取り組んでまいる考えでございます。

○江崎孝君　是非、これは本当にきついことだと思います、平成二十八年の五月までという話は。ですから、自治体も努力するかもしれませんけれども、やっぱりそれは、国のバックアップというのは絶対必要ですから、是非強い支援策をお願いを、再度要請をしておきます。 　あわせて、昨年ですが、消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律が成立をいたしました。もう大臣も御承知のとおりだと思いますけれども、法律では消防団の活動の充実強化のための施策の実施を国の責務としています。 　大規模災害への対応もある中で、消防団は地域防災の要であることはもう御承知のとおりです。しかし、私も地元を見ていますとそうなんですけれども、団装備や団員の処遇改善が進んでいないというこれ現実もあります。命を懸けてやらなきゃいけないという反面、そういう状況にあります。実は、我が民主党も消防団支援議員連盟を立ち上げまして、私もそこの会長代行として頑張っておるんですけれども。 　さて、お伺いします。消防庁の消防団充実強化対策本部を設置して対策を強化する予定でありますが、法成立後初めての予算編成が今回の補正予算でありますので、装備充実の強化の対応はどういうふうになっているのか、お伺いします。

○政府参考人（市橋保彦君）　お答えいたします。 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、平成二十五年度の補正予算では、大規模災害時の地域の総合的な防災力の強化を図るために、消防団に対しまして救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を無償貸付けし、訓練を実施するための予算三十億円を計上しているところでございます。 　また、消防団の報酬、手当につきましては交付税措置を講じているところでございますが、その実績は交付税額を下回るという状況になっておりますため、報酬、手当の金額が低い市町村に対しまして個別具体的に単価の引上げを要請しているところでございます。また、退職報償金、これにつきましては、政令を改正いたしまして、平成二十六年四月から全階級で一律五万円の引上げを図ることとしております。 　次に、装備の関係、消防団の装備についてでございますけれども、ライフジャケットや安全靴などの安全確保対策、それからチェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材、またトランシーバー等の通信機器などの充実を図るために平成二十六年度の地方交付税措置を拡充することとしておりまして、各消防団においてこれらの装備の充実が図られるよう働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○江崎孝君　この後に団員の処遇改善を質問する予定でしたけれども、全部おっしゃったのでもう終わりますが、ポンプ車が結構大きいんですね。だから、これだけじゃやっぱりないので、是非、今後とも計画的に装備の充実を図っていただきますことを心からお願い申し上げまして挨拶に、ああ、挨拶じゃありません、質問に代えさせていただきます。申し訳ございません、どうも。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　まず、新藤大臣、インフルエンザからの、そんなに悪くならなくて、心からお喜び申し上げます。 　是非、各自治体に、職員、特に自治体の職員の皆さん、インフルエンザにならないように総務省からも呼びかけをお願いしたいと思います。 　時間が十分でありますので、今日は、豪雪被害への対応と、あと震災復興特別交付税、この二点について集中的に質問させていただきます。 　御存じのように、今年の東北、北海道を中心として、いわゆる豪雪地帯でございますが、ちょうど昭和四十八年の四十八年豪雪というのがございます。そのときは実は十三人お亡くなりになっております。今回も、私も横手に一月十九日に行ってまいりましたが、市内では一メーター六十、累積で六メーター五十という雪が降っておりまして、私がお邪魔したときは二人お亡くなりになって、その後、昨日横手市長にお電話したら、更にお二人亡くなったということで、実はこの四十八年豪雪に匹敵する、若しくはそれ以上の豪雪になるかもしれないと、そんな状況でございます。 　まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、さらに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる次第でございます。 　そこで、あわせて、二月一日も実は私、空知ですね、あの豪雪地帯もちょうど見てまいりました。そこで、国会に戻りまして早速、総務省に対しての除排雪費用の確保、これをお願いして、あわせて、太田国土交通大臣にですが、国交省としての対応も要請しました。国交省としては、現地で不足しております除排雪機械、これを早速手配していただいているということで、その感謝の意をいただいております。 　その一月十九日の視察のときでありますが、横手市の高橋市長ですが、お会いしたときに、ちょうど、いわゆる豪雪地帯ですから、予算にしっかりとその手当てはしているんですが、早速なくなっておりまして、それで、一月二十一日に更に除雪予算ということで五億円の追加補正をしたんですが、実はこれももう底をついたと。 　こういう状況でありまして、まだ三月まで時間がありますので、大臣、こういう非常に今年みたいな大変豪雪が多い、なかんずくここ三、四年ずっと続いていて、私も見ていると、今回の、今回というか、豪雪も、去年の夏、あの集中豪雨でかなり激甚災害がありましたが、雪も集中豪雪になってきておりまして、また集中的に、かつ多少の広域と、こういう大きなやっぱり気候の変化も感じます。それだけに、こういう状況で、特別交付税は三月末なんですが、どうしてもそれですと自治体が資金繰りに大変だということで、その前倒しも含めて、そういう特別交付税の確保ということがお願いできないかという要望なんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　委員の今のいろいろと現地においでをいただいて状況を見ていただいたことは、本当に有り難く思います。 　実は、政府もこの情報を非常に憂慮しておりまして、昨日、内閣府の担当副大臣に現地を行ってきてもらっております。秋田の方を回ってきましたが、非常に厳しい状況だと。そして、実は今朝の閣議で防災担当の古屋大臣の方から、この豪雪に対する対策を是非早期にしてほしいと、こういう御要望を閣議でも我々はいただきました。私は、実態を踏まえて、そして自治体の財政運営に支障が生じないようにこれはやるということでお答えをしたところであります。 　いつの時期にどのように配るかは、少なくとも特別交付税がそのためにございますから、その算定をして、あとはやはり状況に応じてやっていかなくてはいけないということでありまして、私たちも状況は承知をしながら、逐一注視をしてまいりたいと、このように思います。

○若松謙維君　私の趣旨を御理解いただいた上で、いわゆる仮払いなり前払という、そういう資金繰りも是非検討していただければと思います。 　同時に、現在、その後ちょっと雪が弱くなったということで、今、一時期百十センチメートル、それがここ二、三日でまた百五十センチを超えて、今も大変な寒波ですので、こういう状況で、私もリンゴ園へ行ってまいりましたら、もう大変枝が折れていると、こういう状況ですので、なかなか豪雪の場合には激甚災害指定がなりにくいということもあるんですが、私は、夏の集中豪雨のいわゆる豪雪版ではないかということも考えますと、是非ともこの激甚災害指定も視野に入れて、迅速な対応を是非内閣にお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、融雪による災害におきましても公共施設が被害を受ける場合ございます。そうした場合には、被害の状況に応じまして、激甚災害の指定ということが可能ということになってございます。 　最近の十年間で見ますと、平成十六年、十七年及び十八年の災害につきまして、市町村を単位とします局地的な激甚災害、いわゆる局激を指定しているところでございます。雪につきましては解けてみないことにはなかなかその被害の状況が分かりませんので、今後とも被害状況を注視いたしまして、基準に達しましたら迅速かつ速やかに適用してまいりたいと思っています。 　また、先ほど新藤大臣からもお話しいただきましたけれども、副大臣が昨日現地へ調査に入り、また、今朝、午前中に関係省庁を集めまして関係省庁の災害対策会議を開きまして、今般の豪雪に対します対策に遺漏なきよう改めて確認したところでございますので、改めて御報告させていただきます。

○若松謙維君　是非、気候、刻々変わりますので、先ほどの北海道の空知等も含めて、よろしくお願いいたします。 　復興庁にお伺いしますが、この震災復興特別交付税、これは昨日の補正予算ですか、追加前の金額が、二十四年度からの繰越しが六千七百四億円、二十五年度当初予算額が六千五十三億ということで、合計一兆二千七百五十七億円、これが今回の審議になっているわけでありますが、そこで、九月に震災復興特別交付税の交付ということで二千五百一億、こういう状況でありますが、非常にこういう、一時的に見ると財源があるということなんですけれども、一方では、昨年の二月のこの委員会でも質疑がありましたが、いわゆるこの交付の状況というふうに鑑みますと、特に新藤大臣、直轄・補助事業の進捗が遅れているという認識を示されまして、その上で、国による交付決定が予算時の見込みに達していないということが重要なポイントと、こう答弁されております。 　ですから、こういう状況は、私も福島選出でありますので、やはりどんどんどんどん進めていただくというのが被災地の感情でもありますので、そういった状況においてどのようにされているのか、御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　復興事業の進捗につきまして御質問いただきました。 　その円滑な推進、加速化へ向けまして、公共インフラ関係の事業計画、工程表等を策定いたしまして、進捗管理確認等を行うとともに、円滑な施工確保へ向けて人材、資材の確保を図るため、設計労務単価の引上げや生コンプラントの増設等、必要な措置を講じてまいりました。 　特に、従来遅れが指摘されておりました住宅再建・復興まちづくり関係でございますけれども、これにつきましては、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり加速化のためのタスクフォース、これを設置いたしまして、現場主義の下、四度にわたる加速化措置を打ち出しまして、市町村をきめ細かに支援しているところでございまして、単に支援といいましても、人材の面、特に被災自治体に対しては、人手が足りないところもありましたので、全国から官民挙げて二千人以上の応援職員も派遣されているところでございます。これらによりまして公共インフラの復興は本格化してまいっておりまして、住宅再建・復興まちづくりも進み出しました。 　一つの例でございますけれども、防災集団移転促進事業、これにつきましては、一昨年の末、二十四年十二月末現在では四十地区しか工事着手がしておりませんでしたけれども、昨年末では二百九十二地区、七倍の工事着手も始まりました。これは全体のうちのもう八七％でございます。 　今後とも、これまでの加速化措置を着実に実施し、事業進展や社会状況の変化に応じて柔軟に迅速にこの復興加速化を図ってまいりたいと、そう考えております。

○若松謙維君　時間ですので、一日も早い復興進捗をお願いして質問を終わります。 　ありがとうございました。

○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。 　今委員会で取り上げられている地方交付税法の一部を改正する法律案については賛成でありますので、今日は本法案にも含まれる震災復興特別交付税を中心に質問をさせていただきます。 　除染の話をさせていただきたいのですが、御存じのとおり、環境省は国直轄とは別に自治体が行う除染費を負担しており、これまで約五千億円を予算化しています。ただ、福島県外では公共施設などを除いて高圧洗浄や土の剥ぎ取りを認めておらず、関東を中心に基準外除染を行う自治体が相次いでいます。 　そこで、総務省は、この震災復興特別交付税や特別交付税を用いて年一ミリシーベルト未満の自治体など環境省の補助対象外の除染を支援しています。震災復興特別交付税は、被災団体である九県二百七十七市町村に対して、二〇一一年以降、震災復興特別交付税のうち約四十億円を除染のために支出しています。 　そこで、環境省では除染費用を東京電力に費用請求することが法律で決まっていますが、総務省は、除染費、どなたが負担をするのか決まっていますでしょうか、伺います。

○政府参考人（佐藤文俊君）　原子力発電所の事故に伴って、関係府省において様々な対応が取られております。今御指摘の除染については、除染特措法に基づいて環境省が事業を実施しておりますし、また、地方単独事業については、我々が総務省において震災復興特別交付税などによる財源手当てをしております。そのほかに、文部科学省や厚生労働省においても災害復旧事業として行われているものがあるというふうに聞いております。さらに、除染以外でも、帰還支援ですとか健康対策、風評被害対策など様々な対応が行われております。 　これらのうち、除染特措法に基づく除染と中間貯蔵施設の費用以外のものについては、この費用の求償についての政府の方針がまだ決まっていないということでございますので、今後、政府全体として検討していかなければならないと考えております。

○渡辺美知太郎君　是非、国民に説明できるようにしっかり議論をしていただきたいと思います。 　今日は、除染関連ということで環境省さんにもお越しいただいています。環境省に伺いますが、高圧洗浄や土の剥ぎ取りは福島県外でも一部線量が高いホットスポットなら認めています。そこで、そもそも環境省ではホットスポットとはどのように捉えていますか、定義などを教えていただけますか。

○政府参考人（小林正明君）　今御指摘のホットスポットでございますが、環境省が作成をいたしました除染関係ガイドラインにおきまして、放射性物質を含む雨水排水によって土壌などが高濃度に汚染され、周囲と比べて放射性セシウムが濃集、濃く集まっている、こういう蓋然性が高い地域というように定義をして運用しているところでございます。

○渡辺美知太郎君　一般家庭を想定した場合、ホットスポットの認定は一番広くてどの辺りまでを想定していますか。

○政府参考人（小林正明君）　ホットスポットの判断は丸ごと一軒の住宅というような形ではございませんで、側溝ですとか、それから雨どい下の局所的な地域などを個別に判断をしているものでございます。場所的には、そうした場所でありますと、一般的には雨どいの下ですとか、いわゆるといの排水口、こういったところから数十センチ程度というのが通常というふうに考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　今地域とおっしゃったんですけど、例えば自治会のようなエリアで捉えていることはありますか。

○政府参考人（小林正明君）　市町村除染の場合は、広くどの町が線量が年間で一ミリ以上かというようなことで場所を指定をいたしまして、それから具体的に市町村におきまして濃度を測って具体的な場所を絞り込んで、濃度が高いところをやっていただくと、そういうような形になっておりますので、ちょっと市町村によってそれぞれ区々になっているところがございます。

○渡辺美知太郎君　私がなぜこのような質問をするかというと、除染への取組の際に、ホットスポットについて明確に定義付けがなされていないと一般の方々に誤解を与えてしまうと思っているんですね。 　ホットスポットというと、今おっしゃったのは局所的な部分部分のところを指していると思うんですけれども、多分一般的に部分部分というよりかはエリアで捉えている方が多いと思うんですね。報道でも、例えばホットスポットと言われるどこどこの地域といった使い方もされます。先ほどおっしゃったいわゆる放射性物質汚染対処特措法の基本方針、あるいは除染関係ガイドラインの中で高線量メニューと低線量メニューが定められています。 　例えば、これはどこでもいいんですけれども、ある県で、いわゆる低線量メニューしか受けられないが、あるエリア、地域ですね、地域だけ放射線量が高くて、お子さんのいる御家庭は何とか表土除去や土壌の天地返し、いわゆる高線量メニューを受けられないかと例えば議員が質問した場合に、ホットスポットにつきましては除染関係ガイドラインの中で必要に応じて高線量メニューも認めているところがありますと答弁があった場合、今の答弁は実際にあった答弁なんですけれども、一般の方は、何だ、ちゃんと一定の地域について高線量メニューでやってくれているんだなと思ってしまいますよね。 　ところが、私も実際に除染の現場にも何度も足を運んでいるので分かるんですけれども、確かに低線量メニューのところでも一部というか一か所だけ高線量と同じ箇所があるんですね。それは縦どいの汚泥の除去なんです。雨水を集めて庭の土に捨てると。そこだけは確かに高線量メニューと一緒なんです。 　先ほどの答弁だと、住民としては縦どいの汚泥の除去だけをしてほしいのではないと思うんですね。やっぱり表土除去や天地返しをしてほしいと思ってしまうんです。縦どいだけではやっぱり線量が下がらないと思うので、是非ともこのホットスポットの定義もしっかりとしていただいて、除染に取り組んでいただきたいなと思います。 　せっかく環境省さんもいらしているので、もう一問だけさせていただきたいと思います。 　新聞報道によると、住宅除染をめぐり、福島県内で認められている国の高線量メニューへの費用補助が福島県外では一部しか認められていない問題で、井上環境副大臣は十二月二十四日、栃木県宇都宮市で開かれた指定廃棄物の市町村長会議後の記者会見で、住民が心配するという意味では指定廃棄物と共通、首長から御意見をいただいていたので改めて検討すると、再検討する考えを示したと。 　この記事からもう二か月近くもたっておりまして、この再検討の結果を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　今先生から御指摘ございました副大臣の発言について、十分承知しているところでございます。また、関係の町とは、これは時間を掛けていろんな協議をしてきているところでございます。 　もう先生よく御承知のとおりでございますが、特に福島県外につきましては、線量が高いか低いかということでパターンを分けまして除染のメニューを当てはめているところでございます。これは、なるべく効果的、効率的に進めたいということでやっているわけでございます。 　特に栃木県内の市町におきましていろんな御要望もございまして、この副大臣発言も含めまして、こういったことも一つの契機といたしまして、十分今意見調整を図っているところでございまして、引き続き関係機関と連携してしっかり検討していきたいと考えております。

○渡辺美知太郎君　今日は総務委員会ですので、総務省の話に戻ります。 　本法案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、震災復興特別交付税を五百七十四億円増額するとともに、復興事業等の実施状況により、平成二十四年度の不用となった八百五十五億円について減額するとありますが、これは、該当する事業がなかった、あるいは申請が思ったより少なかったという理解でよろしいですか、伺います。

○政府参考人（佐藤文俊君）　震災復興特別交付税につきましては、被災団体における事業の実施状況に合わせて決定をし、配分をしております。この震災復興特別交付税は、特別会計に関する法律に規定がありまして、翌年度にのみ繰り越すことが可能とされております。 　今御指摘の予算は、平成二十三年度第三次補正予算に計上した震災復興特別交付税、これは一兆六千六百三十五億円でございましたが、これが復旧復興事業の実施状況により交付した結果、その中には地域における合意形成の遅れなどから事業が進んでいないというようなものがありまして、結果的に交付額が予定額よりも少なくなりました。 　これは、一部は二十四年度に繰り越して使用しておるわけですけれども、先ほどの特別会計法の規定によれば、更に余ったものを二十五年度に繰り越すことはできないということですので、今回この八百五十五億円は不用額として減額をするということにしたものでございます。

○渡辺美知太郎君　御答弁をいただきました。繰り越せないというルールについては私も存じております。ただ、実際はこの八百五十五億円、復興事業はもう間に合っているよという意味ではないと思うんですね。 　そこでちょっと御相談なんですけど、例えばこの八百五十五億円を、さっき申し上げた、場所によっては一部高線量メニューが福島県外でも使えるような柔軟な取組はできないものか、お尋ねしたいんですね。 　もちろん、この震災復興特別交付税で除染として使われるのは、原則として高線量メニューや低線量メニューも適用できない地域、つまり環境省の支援が面として捉えた場合に、震災復興特別交付税による除染が基本的には点を想定していることは私も存じております。しかし、低線量メニューの地域で一部どうしてもやはり高線量メニューをしないと放射線量が下がらないという地域があります。例えば栃木県の那須塩原市は、市独自に福島県並みの住宅除染を、これ市が自腹で行っているんですけど、除染の費用は既に執行したもので二十三億円払っています。また、那須町も住民が自ら行った除染費の八割、上限があって二十万までなんですけど、これを補助する独自事業をつくって四・五億円を計上しています。自治体で考えると二十三億円や四・五億円という金額は大変な負担でありますが、八百五十五億円と比べるとはるかに小さな額だなと思います。 　もちろん、この金額をそのまま流用してほしいとは言いませんし、元々、総務省としては、除染は環境省がメーンであると考えているとは思いますが、やはり、例えば範囲を除染に関しては拡充していただいたりして柔軟に取り組んでいただけるか、ちょっと大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、できるだけ私たちも、地方の自治体が自主的にやっていることも含めて、基準を設けてやらせていただいているわけであります。でも、今のお話の那須塩原と那須は、実はやっていることが違いますよね。ですから、それぞれ皆さんいろんなことをおやりになっていて、やはり一定の基準があって、そしてまずはこれ国が全部やりますよ、その適用外であっても線量の高い地域についてはやりますと、こういう重層的にしているので、あとは個別のいろんなことは事情をよく聞いた上でやっていかなくちゃいけないことだと、このように思うのであります。 　しかしこれは、やはりルールというものはある程度公平なものをつくっていかなければいけないと。しかし一方で、地元の心配があると。その中で、適切に我々もいろんなものを情報収集しながら検討してまいりたいと、このように思います。

○渡辺美知太郎君　今大臣からも御答弁いただきました。もちろん、ルールがあるというのは私も存じています。しかし、結局、低線量でも救えない、震災復興特別交付税でも救えないという地域があるのは事実なんです。それについてはやっぱり縦割りではなくて、環境省あるいは総務省が前向きに是非検討をしていただきたいなと思っております。 　時間になりましたので、私からの質問は以上にさせていただきますが、この震災復興特別交付税、総務省でもより使いやすく、分かりやすく改善の努力をされていることは私も分かっております。しかし一方で、まだ十分に理解していない自治体もありまして、ああ、やっぱり震災復興特別交付税の申請をしていればよかったのになと思うようなケースもありました。また、重要なのは、被災者にとっては環境省、総務省といったどっちの管轄であるということは関係がないと思っています。より柔軟な震災復興に御尽力いただけるよう要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、新藤総務大臣に伺います。 　地方自治体は、住民の暮らし、福祉、そして財産を守る役目があり、地方自治体が事業を実施する場合、住民との合意を得た上で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　それは地方自治体に限らず、行政というものはそのようなものを基本に、対象の住民、その地域の方々の意見を十分に踏まえた上で進めていくことだと思っております。

○吉良よし子君　今日は、私は、東京都江戸川区で高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業と共同で進められている北小岩一丁目東部地区、通称十八班地区の土地区画整理事業について取り上げます。 　この事業についてはこれまでも国会で取り上げられてきましたが、昨年五月、国土交通省関東地方整備局と江戸川区が共同事業とする基本協定を結びました。これに基づく事業計画の変更案が一月十四日に出され、本日二月七日まで縦覧、二十一日までに東京都に変更案への意見書を出すことになっています。この縦覧は土地区画整理法五十五条に基づくもので、提出された意見書は東京都都市計画審議会での審査が必要とされています。 　こうした一連の手続が必要なのは、地権者が多く、その権利変更を伴う事業計画には慎重な議論と合意が必要との前提があるからと考えますが、国土交通省、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月明彦君）　お答えいたします。 　ただいま議員の方からお話がありました手続につきましては、区画整理事業の実施に際して、関係権利者の権利保護の観点から定められた手続であります。

○吉良よし子君　権利保護の観点からということですが、江戸川区による事業の進め方は、そうした住民合意に基づくやり方だという前提から見て異常です。 　本来、この計画変更に意見を言うべき住民の立ち退きが今既に始まっているんです。昨年五月の基本協定の後、区は国と協議を進める一方で、七月十六日には、十二月十六日、その五か月後までの住民立ち退きと住宅の除却を求める、その期限の翌日十二月十七日には立ち退いていない住民に一月三十一日までの除却を求める催告書を出し、催告書の期限後の二月三日には建築物等の除却についてと題した文書で、事業工程に支障があるから早く除却をと、約半年という短い期間で住民の立ち退きを迫っています。私も先月、この現場に伺いましたが、お配りした資料のとおり、ほとんどの住居が残っていないという状況です。 　そもそも、スーパー堤防と土地区画整理事業計画が持ち上がった二〇〇六年当初から、十八班地区の九割近くの住民の皆さんは、住み慣れた土地を離れたくない、あのカスリーン台風でも影響はなかった、スーパー堤防は要りませんと反対でした。 　現在縦覧されている計画変更の内容は、工事終了後に現地が高規格堤防特別区域となり、土地の利用法が従前と変わってしまうという重大な変更内容です。これに反対意見が多数出されて、それを受けて東京都の都市計画審議会で計画変更が認められないという可能性も否定はできないはずです。なのに、事業計画の変更に対して意見を述べるべき住民や地権者がその前に現場から立ち退かされてしまっている。 　十八班地区には五十代から七十代の方も多く、中には、ついの住みかと決めて暮らしておられたのに、もう工事が終わって生きているうちには戻れない、工事が終わった段階では戻れないと泣く泣く住まいを移した九十代の方もいらっしゃると伺っています。そんな段階になって重大な計画変更の縦覧、意見募集言われても、住民の意見を、地権者の権利を尊重しているとはとても言えないのではないでしょうか。 　ここで大臣に伺います。十八班地区のような、住民や地権者が意思を反映する機会を事実上奪うような江戸川区のやり方は余りにひどいと思いませんか。お願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　私ですか。

○吉良よし子君　はい、是非見解を。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは都市計画事業だと思いますが、そして、住民の代表である議会がその区の事業についていろいろなチェックをし、そして予算化という手続を踏んで進められてきているものだと思います。 　ですから、そういったものにまず、先ほども申しましたが、住民の意見をよく聞いて、そしてその住民の福祉の向上につながる住民自治、そして団体自治が行われるように期待をしておりますし、そのように実際行われていると思っております。 　ですから、今意見が相違があるならば、それはよく地元の自治体において話をしていただき、また住民の理解を得るような努力を続けてもらいたいと、このように思います。

○吉良よし子君　住民の理解を得るようにという、努力と言いましたけれども、実際にはこのようにほぼ立ち退かされていると。住民が意見を言いたくても言えない状況にまで追いやられてしまっている。 　スーパー堤防事業については、国も住民の意向を尊重するようにと言っているにもかかわらず、そうやって住民が意見を反映する機会を事実上奪っていて、さらには半年という短い期間でその土地から追い出すような暴挙に及んでいるということは、私は到底容認できません。 　私も現地を見て実感しましたが、そもそもこのスーパー堤防という事業は必要ない事業です。にもかかわらず、江戸川区は既に篠崎公園地区に事務所を移して更に区画整理事業を進めるところだと伺っておりますし、スーパー堤防計画は首都圏と近畿圏で総延長百二十キロメートルに及ぶ計画です。首都圏では江戸川、荒川、多摩川の流域にわたる計画で、十八班地区の皆さんも、うちと同じことをほかの地域で繰り返させてはならないとおっしゃっていた。江戸川区のみならず地方自治体は、どんな事業であれ、住民の意思や財産権を第一にすべきであるとの姿勢を示すべきであり、今現在行われている十八班地区のような事業手続において民主主義をないがしろにするようなことは絶対に繰り返さないよう強く求めて、私からの質問を終わります。

○片山虎之助君　それでは、質問を始めます。 　久しぶりに三位一体改革の話を聞きましたので、私もどうも関係者の一人らしいから事実関係だけ申し上げますと、確かにこれを言い出したのは私なんです。名前も私が付けた。平成十四年の春の経済財政諮問会議なんですね。そこで滑った転んだいろいろやりまして、やろうと決めてやり出したのは平成十六年から十八年なんですよ、私は平成十五年の九月に総務大臣を辞めましたからね。私の後は麻生さんなんですよ。その後は竹中さんですよ。 　ただ、私は自由になる金を地方に与えるために考え付いてやったんですよ。地方がおかしくなるようなことをやるわけがない。結果としては、まあ財務省にうまくやられたのかなというところがあるんですが、それはその後かなり修正しましたから、まずそのことを申し上げておきます。 　それから、この国会の流行語大賞は責任野党なんですよ。言い出したのは安倍さんですよ。みんな責任野党の方がいいわね。だから、我が党が野党のときはみんな責任野党だったと言いますよ。だから、この補正予算や関連二法案ね、まあ責任野党と言ってもらえるなら賛成したいんですよ、本当は。しかし、なかなか賛成し難い。どうも財政規律や財政秩序からいって看過できないのがある、この補正予算には。特に、補正予算の五兆五千億のうちに基金が一兆二千億あるんですよ。しかも、筋の悪いものが相当ある。当初にのせられないものを、来年度の、それを補正にまくっている。一遍やめたものを入れたり、こんなことをしちゃいけませんよ。 　それからもう一つ、復興特別法人税を一年前倒しでやめるでしょう。これは大議論があって、我々は反対なんだけど、しかしそうなると金が足りなくなるんですよ。その金をですよ、二十五年度の剰余金から八千億取って、それを繰り越すんですよ。一年前倒しは来年度からやるんです。会計年度独立の原則どうなるんですか。こんな小細工をやってそれを乱すようなことをやるのはおかしいわ。 　だから、そういう意味で、ほかにもありますよ、補正予算案には反対なんだけれども、財務副大臣、いかがですか。

○副大臣（愛知治郎君）　お答えさせていただきます。 　本補正予算は、消費税引上げを本年四月に控えておりまして、それに伴う反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的として編成したものであり、施策の内容も来年度前半に需要効果拡大を発揮するものに重点化をしております。この点については御理解をいただいていると思います。 　ただ一方で、御指摘いただいた基金なんですけれども、まず、この中で基金の積み増しも行っております。ただし、これは、来年度以降まで事業が継続し、各年度の所要額が見込み難いといった施策のうち、本年四月以降早期に効果を発揮するものやその後の経済の成長力の底上げにつながると思われるものに限定して計上を行ったものであります。 　例えばなんですが、ものづくり補助金の場合、実際の支出は翌年度以降に行われますが、支出前の事業採択の時点で民間投資を促す効果が高いため、基金という形で今回の補正予算に計上させていただきました。

○片山虎之助君　もういいです。

○副大臣（愛知治郎君）　また、もう一点、復興特別法人税について御指摘がありましたので、簡単にお話ししたいと思います。 　まず、被災地の御理解を得る観点から、一刻も早くまず財源を確保しなければいけないということで、二十六年度の予算を待つことなく補正予算で財源を繰り入れることが適正と考えております。また、御指摘いただいた会計年度独立の原則との関係では、歳入面を見ますと、二十五年度中にこれは確定した二十四年度決算における一般会計の剰余金を財源としております。また、歳出面を見ますと、二十五年度において復興債の償還、減額をすることとしており、平成二十五年度の歳入をもって平成二十五年度の歳出を支弁をしており、問題はないと考えております。

○片山虎之助君　問題大ありなんだよ。本年度が予定より税収が伸びたから、基金という形で隠し預金やっているんだよ。シーリングを外して、しかも基金なんかの実際の運用は国会はチェックできないんだから、ほとんど、多年度にやるんですよ。そんなことを財務省が奨励しちゃ駄目よ。財務省がまあ言い付けているとも思わないけれども、いや、困ったもんだ。 　そういう意味では交付税も同じですよ。交付税も二十五年度に、ここは国税が伸びたから交付税も増えるわけですよね。それは、本来ですよ、半分ぐらいは、全部ないしは半分は繰上償還するとか、今、財対債がどんどんどんどんたまって四十五兆円ですよ。どんどんどんどん増えているじゃないですか。どうするんですか。これは、皆さんは、交付税の形を変えたもので、必ず将来交付税で返すと言っているんですよ。財源の当てなんかありますか。全くないんですよ。だましているんですよ、地方団体を。 　これ、何でその半分でも全部でもそっちへ回さないの。大臣、どうですか。まあ局長もおるか。また長くなるな。大臣、どうぞ。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、財政再建をしなくてはいけない、そしてそれは国、地方が共に共通の課題であるわけです。ですから、今、片山先生がおっしゃるように、それができるならば、そういう財源の余裕があるならばやればいいというふうに思います。かつて私も少し調べましたが、さすが片山大臣のとき、少しだけやっていますよね。でも、とても少しです。 　結局は、経済を活性化させて財政を安定化させる、それから歳出削減をして無駄を取り除いて、その中から必要なお金を用意して返すべきものは返すと、これをやっていかなくてはいけないわけです。しかし、今回の場合は、確かに一時お金が少し残りましたけど、翌年度に巨額の財源不足がもう分かっているわけでありますから、ですから、そういうものはやはりやりくりを、翌年度の財政運営に負担が軽くするようにという工夫はやはりこれは最優先として取らざるを得ないんではないかなと。 　目指すべき方向としては、これはやはり財政再建のために、余裕のできたものは使ってしまうのではなくて、過去の借金の返済に充てるのは、これはよく考えるべきことだと私も考えております。

○片山虎之助君　こんなことをやったら国も地方も共倒れになるわね。やりくり算段の自転車操業でしょう、財政は。国もそうですよ。私は地方だけが悪いと言わない。それは国も良くない。それは地方も同じで、こんなことを続けていっていいんだろうかという。やっと消費税を五を一〇にするということですよ。まあ、一〇になるかどうかは別にして。しかし、このままでいったらずるずるずる同じことが繰り返されますよ。社会保障費が自然増が二兆円でしょう、国と地方で。三兆円という説もあるんですよ。どんどんどんどん、これ以上これを賄えるわけがない。 　そこで、今日は復興庁、来られていますか。復興庁、復興庁は予算がじゃぶじゃぶなんですよ。繰越しと不用額を入れると三五％ですよ、例えば二十四年度は。どういうところに原因があって、どうされますか。

○副大臣（浜田昌良君）　今、片山委員から御指摘いただきましたように、復興予算の二十四年度決算では、執行率は六四・八％、未執行額が約三・四兆円となっております。 　どういうものかといえば、主にこれはまちづくりや除染実施の関係が中心となっていまして、これらについては計画策定に、地元の調整に時間が要しているというものが原因であると、こう考えております。 　こういう状況を踏まえまして、復興庁としましては、例えばまちづくりにつきましては、復興大臣の下にタスクフォースをつくりまして、今まで四回にわたる加速化措置をまとめてまいりました。あわせて、人材不足の問題とか資材高騰の問題もございましたので、職員の派遣等も実施しております。 　こういうことを通じまして、より予算の円滑な執行に全力を挙げたいと思っております。

○片山虎之助君　もう時間ないからまた別にしますけれども、とにかく、それじゃ来年度、不用率や繰越率が物すごく改善したという成果を出してくださいよ。是非、それは副大臣、お願いします。 　終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　法案には賛成をしながら、幾つか質問をしてまいりたいと思います。 　先ほど来出ていますけれども、近年、多額の交付税が翌年度に送られていることについて昨年も私は質問をいたしました。昨年度の大臣の御答弁は、二千百九十九億円、今年度に特別に追加して対応すべき需要がない旨お答えがありました。 　しかし、地方交付税法第六条の三には、「当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」、こう規定をされているわけでありますのに、そうしないで翌年に回すというのは、地方の財源を国の財源対策に使う便法ではないかという疑念が地方からも挙げられております。 　今年度の超過額一兆一千三百四十九億円、これを来年度に回しましても、来年度の地方交付税総額は十六兆九千億円で前年度比二千億円減額されているわけですね。このように、本来、地方の財源である国税収入の増加補正による一兆一千三百四十九億円を国の財源対策として利用しているとの批判に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、巨額の財源不足、これが継続的に発生する、しかも翌年度の財源不足が予測される中で生じた財源については、これは効果的に使っていきたい。そして、地方交付税の財源として活用するための繰越し、これを今までも基本としてきましたし、それを今回もやったということでございます。一方で、これは臨財債であるとかそういった財源不足を縮小してそして臨財債の発行を抑制する、そういったためにもこの財源として活用をしたいと、このように思っているわけであります。 　いずれにしても、継続的かつ安定的な地方財政の運営に資するように様々な工夫をしていかなくてはならないと、このように考えます。

○又市征治君　いずれにしましても、総務省が勝手に地方交付税をいじくっているような、そういう批判を招かないようにしっかりと対応いただくように求めておきたいと思います。 　次に、一二年度の震災復興特別交付税八百五十五億円の不用額問題、何人かから御質問がありましたから私は質問内容は省略をいたします。 　問題は、被災地にとって震災復興特別交付税が過大であるなどということは全くないわけでありまして、未曽有の大災害を乗り越えての再建、復興ですから、再建計画の立案や事業化等々、様々な困難があるわけですね。現地として使い勝手が良いように、例えばこれは単年度ではなくて何らか特例的な工夫というのはないのかどうか、そういうことを御検討されたことがあるかどうか、その点のひとつ見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私はかつて決算行政監視委員長を務めておりました。そのときにこの復興財源の被災地外流用の問題が出てきて、厳しくこれについては、野党でありましたが、委員長をいただきましたから、厳しく取り扱いました。 　一番大切なことは、被災地の皆さんにとって今よりももっと大きな財源が必要となるときが必ず来るわけです。そのときに、もうお金使ってしまってなくなったよと、これは許されないことなんです。でも、地元の皆さんはそれをとても心配されています。 　ですから、私たちは、ルールにのっとって会計処理はいたしますが、これは、復興に要する費用は必ず何年たってもきちんと確保して、そしてこれは優先的に使っていただかなければならない、これは日本の国家としての優先事項である、このことは必ず忘れないようにまた引継ぎをしなくてはいけないと、こういう思いで仕事をしておりますし、その意味で、今委員がおっしゃったような様々な工夫は必要でありますが、やはり政府として復興をまず第一にしていく、何年掛かってもきちんと復興する、できるだけそれはスムースにいくように、最初の混乱がありましたから、これを今必死で整理しながら、少しでも事業の進捗が進むように取り組んでまいりたいと思います。

○又市征治君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどの理事会ではＮＨＫの集中審議やりましょうということが合意されましたが、今日、私はその触りの部分、時間がありませんから、お聞きをしておきたいと思います。 　まず、籾井会長は記者会見の発言のうち、マスコミで報道された次の部分、国際放送は多少国内とは違います、尖閣、竹島という領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない、国際放送についてはそういうニュアンスもあると思います、外交も絡む問題ですし、我々がこう思うからと勝手にあさってのことを言うわけにはいきません云々という、この部分も取り消すということなのかどうか、まず一つはお聞きします。 　二つ目に、もし番組編集の根幹に関わる今のこの発言、これを取り消すというのであれば、何のための会見だったのかと疑念を持たざるを得ません。歴史認識については個人的な見解という言い逃れというのはあるかもしれませんけれども、番組の編集方針については編集責任者である会長の個人的見解というのはあり得ないわけであって、発言の取消しは私はできないと思う。その点についてはどうお考えなのか。 　三つ目に、この間ＮＨＫは不祥事からの信頼回復に全力を挙げてきたと思います。その努力はこの受信料の収入面にも現れてきているんだろうと思うんですけれども、しかし、会長のこの発言は、抗議が殺到しておって、この数年信頼回復に寝食を忘れて努力をしてきたＮＨＫ全職員の労苦をまさに水泡に帰すものではないのか、そういう自覚が会長自身にあるのか、それであなたは今後職員の信頼を得て会長の職務を遂行できるのかどうか、この認識を三点目にお聞きしておきます。 　四つ目に、経営委員長に伺います。今述べたように、ＮＨＫの信頼回復に努めてきた職員の努力を就任会見で台なしにするような発言をなさる人物を選任された経営委員会の責任というもの、そしてまた同時に会長選任の在り方、加えてＮＨＫの不偏不党、公正中立の姿勢に疑念を生じさせるような一部経営委員の言動について経営委員長としてどのようにお考えか、以上について簡潔にそれぞれお答えいただきたいと思います。

○委員長（山本香苗君）　まず最初に、籾井会長からお願いいたします。

○参考人（籾井勝人君）　まず、就任会見では、私が不慣れなところに何回も質問をされましたために、ＮＨＫ会長としての発言と個人の見解を整理し切れないまま発言をしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。 　個人的な見解を述べた部分については全て取り消したいと思います。具体的には、国会で御指摘のあった慰安婦の問題と特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目でございます。また、今御指摘のありましたように、視聴者の皆様から厳しい御意見をいただいたり、海外の様々な反響が寄せられていることは承知しております。今後は公共放送のトップの自覚を持ちまして、放送法に沿いまして表現の自由を確保しながら不偏不党、公平公正を守り、公共放送の使命を果たしていく所存でございます。 　また、自由闊達な経営というのが私の経営信条でございます。職員やスタッフとしっかりコミュニケーションを取りながら、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指してまいるために全身全霊で務めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。

○委員長（山本香苗君）　次に、浜田委員長、お願いいたします。

○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、ＮＨＫの会長任命という職責の重さを深く受け止め、昨年七月に指名部会を設置して、半年間にわたり審議を行ってまいりました。しかし、この度の籾井会長の発言は、公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為であると言わざるを得ず、経営委員長としましては、会長に対して厳しく自覚を促し、説明責任を果たすとともに、事態の収拾を速やかに行うよう要請をいたしました。 　また、経営委員の言動につきましては、経営委員の職務として行われるものではない、また個人の思想、信条に基づく発言は妨げられるものではないと考えており、現時点での経営委員の言動が委員会の審議に影響を及ぼしてはいないと認識をしております。 　経営委員会は、様々な経験、知識、考え方を持つ多様な委員の合議体であります。委員間の真摯な議論により放送の不偏不党が維持されるよう、委員長として努めてまいる所存でございます。

○委員長（山本香苗君）　時間が参っておりますので、取りまとめください。

○又市征治君　今の御答弁についていろいろと様々な意見がございますが、時間がありませんから次回の集中審議でしっかりと議論をさせていただきたい。 　ＮＨＫの不偏不党、公正中立の姿勢に疑念が抱かれるということが今起こっておる、この危機感をしっかりと持ってもらいたい、このことだけ申し上げて、終わりたいと思います。

○主濱了君　生活の党の主濱了であります。 　法案につきましては私の方も賛成と、こういうことになりますので、それ以外の交付税の問題について伺いたいと思います。 　まず第一点ですけれども、平成二十六年の地方交付税の別枠加算の縮小といいますか、これ裏返すと平成二十六年の地方税収についてということになると思うんですが、まずは伺いたいと思います。 　平成二十六年の地方交付税は十六兆八千八百五十五億円で、千七百六十九億円、一％下がっていると。これ、先ほど紹介のあったとおりであります。財源の一つであります別枠加算は六千百億円で三千八百億円の減と、これは地方交付税と、それから今申し上げました財源の一つである別枠加算が減であっても一般財源総額が六十兆三千五百億円余りと。約六千億円、一％の増加が見込まれていると、こういうことでございます。一般財源総額が増加するのは、よく見ますと、地方税の見込額が三十五兆円と、約一兆円、二・九％の増加が見込まれているからであります。 　それで、ここなんですが、予算折衝で財務省と総務省の間で二十六年度の地方税収について相当議論があったというふうに報道されております。まずはここのところ、いかなる内容の議論だったのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　この別枠加算は、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したことなどによりまして財源不足が拡大をした、その状態が続いていることによって、まず財源不足があることを埋めるためのものであります。そして、その状態が続いてきたと、景気の回復がなかなかできませんでしたから、その状態で継続されてきたわけであります。 　しかし、今期、財務大臣の諮問機関でもある財政制度等審議会では、地方税収も一定程度回復したことからリーマン・ショック後の危機対応モードを平時モードに切り替えて別枠加算を廃止すべしと、こういう御意見があったわけであります。しかし一方で、我々とすれば、これは総務省とすれば、地域経済は、全体のマクロ経済の回復の兆しは見えているものの、地域地域の一つ一つの本格的な回復には至っていないと。そして、しかもその前提となる地方税収が回復していない状態でこれをリーマン前に戻せと言われても絶対にできないと。 　だから、したがって、それは地方税の回復次第によってこれはきちんと我々も協力することは協力するが、しかし必要なものは確保していくと、こういう大激論の中で、地方税収の回復程度の勘案をした中でのこの六千百億円の確保ということになったわけでございます。

○主濱了君　それでは、実績ということで、平成二十五年度の補正予算、先日成立しましたけれども、五・五兆円の財源の内訳を見ますと、税収が二・三兆円あるんですよ。この税収の中で法人税が一・一兆円、計画額を上回っていると、こういうことであります。中身を見て、どのような企業がプラスの結果を出したのか、それから地方の法人関係税の方はどうなのか。それぞれ、これは財務省と総務省にお伺いをいたします。

○大臣政務官（山本博司君）　委員御指摘をされておる部分があるかと思いますけれども、日銀短観の経済指標、これを見てまいりますと、中小企業にも明るい兆しが見えておりますけれども、それに先行しまして、大企業の製造業等を中心にしまして企業業績が相当程度向上しているというふうに認識をしている次第でございます。 　今般の二十五年度の補正予算の編成におきましては、こうした経済状況を踏まえまして法人税収の積算を行ったところでございまして、御指摘のあるような形での大企業が中心という部分は一部当たっていると思う次第でございます。

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　平成二十五年度の地方財政計画を立てる段階におきましては、地方法人二税の税収見込みを私どもは四・八兆円程度と見込んでおりました。平成二十五年の十二月の時点で、都道府県及び市町村の徴収実績を基に国税の法人税の動向を踏まえまして平成二十五年度の地方税収を推計をいたしてみましたところ、地方法人二税の税収は五・一兆円程度に、当初の計画から見ますと二千五百億円程度の増収を今見込んでいるところでございます。 　なお、この地方税収の見込額につきましては地方公共団体全体の見込額でございますので、地域における経済の実勢等に差があることに留意が必要であると考えておりまして、今後も税収動向に注視してまいりたいと、このように考えております。

○主濱了君　確認ですけれども、四月一日には消費税率が引き上げられるわけです。その消費税率が引き上げられたとしても、地方税収全体として一兆円ですよ、一兆円、二・九％を確保できると、こういうふうなお考えでしょうか。少なくとも地方消費税分は間違いなく増になるというのはこれ分かりますけれども、間違いないというふうに考えておられるんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　間違いないというよりも、我々はそういう見込みを立てているということでございます。

○主濱了君　仮に、仮にですね、地方税収が計画額を下回った場合、要するに財源不足を生じた場合ですね、これは地方にとっては大変なことになってしまうわけですが、そういうふうな事態に陥った場合の財源不足、これをいかに補うか、これだけお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　地財計画そのものは翌年度の歳入歳出の見込みでありますから、これは増減が生じたとしても地財計画そのものの変更というものは行いません。しかし、実際に地方税に減収が生じた場合には、これは地方団体の財政運営に支障が出ます。ですから、それに必要な補填措置を講じているということであります。 　したがって、減収補填債を発行する、そして、この元利償還については毎年度の地方財政計画にその全額を計上して償還財源は確保する、そういった中で、実際の景気動向などによって、特に法人関係の税制はかなり見込みと実態が乖離が出ます。こういうものについての対応というものはこれまでもやってまいりましたし、今後も適切にやってまいりたいと、このように思います。

○主濱了君　これは来年度予算、平成二十六年度予算に関するところでございますので、それについてはまたいろいろお話、意見交換する機会があると思いますので、そちらに譲りたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。 　今、地方財政は深刻な事態に陥っています。医療、介護、子育て、教育等の住民サービスを支える経常的経費や老朽化した公共施設等を建て替えるための資金の不足が大きな問題となっており、地方団体からも地方交付税の法定率引上げなどが要望されています。にもかかわらず、政府は国、地方の折半ルールという小手先のやり方に終始してきました。さらに、政府は、歳出の特別枠と別枠加算の縮減廃止を狙い、来年度は三千億円削減しようとしています。 　本改正案は、今年度交付すべき地方交付税をこの削減の穴埋めと来年度の地方交付税の総額確保のために二〇一四年度に繰り越すというものです。これは、地方交付税が年度途中で増額となった場合は、その全額を特別交付税として地方自治体に配分するという現行法に反するやり方であり、認めるわけにはいきません。 　そもそも、深刻な地方財政を立て直すためには地方交付税の法定率を引き上げることこそ必要です。今回の補正予算で追加される公共事業による地方負担は約九千億円と見込まれています。補正予算債を使っても地方には新たな起債と負担が求められます。創設されるがんばる地域交付金は公共事業以外の地方単独事業に使うこともできますが、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化の事業に重点化するとして、全ての自治体が対象とはなりません。今地方自治体が求めているのは、地方単独事業も含め、地域の実情に合ったハード・ソフト事業であり、今政府がやるべきことは、それらの事業を支えるため、今年度増えた地方交付税を現行法にのっとって交付することです。 　なお、東日本大震災の復旧復興事業に対応した震災復興特別交付税の増額は当然です。東日本大震災から間もなく三年、被災者に寄り添った実効ある復旧復興事業の実施を求めて、討論といたします。

○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査のため、来る二十四日、二十五日の両日、兵庫県及び京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時散会