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防衛庁人事教育局長参議院衆議院
総発言数
100
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁人事教育局長
直近の発言日
1998/10/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・防衛委員会23 件・23%
  • 法務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会16 件・16%
  • 行政監視委員会13 件・13%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 安全保障委員会7 件・7%

※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

100 20 を表示
防衛施設庁総務部長1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○新貝政府委員 突然の御質問でございますので、担当者が来ておりません。後から調べまして回答したいと思います。

防衛施設庁総務部長1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○新貝政府委員 先生、大変申しわけありませんが、そういった問題についてきょう質問があるということを我々全く知りませんで、担当の者が来ておりません。したがって、後日お答えしたいと思います。

防衛施設庁総務部長1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○新貝政府委員 繰り返して大変申しわけありませんが、担当の者が来ておりませんので、また、そういう質問が出るということを我々承知しておりませんでしたので、また後日にお願いいたしたいと思います。

総理府国際平和協力本部事務局次長1997/06/13

140参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(新貝正勝君) お答えいたします。 国際平和協力法の見直しにつきましては、平成七年八月に同法に規定する見直しの時期を迎えました。したがいまして、国際平和協力本部事務局及び関係省庁との間で、先ほど先生がおっしゃいましたようなこれまでの派遣の教訓、反省等を踏まえまして、法律改正案の具体的内容について検討を行っているところでございます。 先般、その作業の状況につきまして、国際平和協力本部事務局から総理等にその状況を報告いたしたところ…

防衛庁人事局人事第一課長1995/06/08

132参議院 法務委員会 第10号

○説明員(新貝正勝君) 防衛庁におきましては、白井三等陸曹それから浅野三等陸曹かオウム真理教関係者に内部情報を提供したということで懲戒処分をいたしました。これは平成七年の三月二十日から二十三日までの陸上自衛隊第一空挺団の非常勤務体制及び災害派遣準備状況についての内部情報を相手に提供したということで処分をいたしたものでございます。 それで、先生今おっしゃいましたように、事前に相手に知らせたんじゃないか、あるいは我が方のことあるいは警察のこ…

防衛庁人事局人事第一課長1995/06/08

132参議院 法務委員会 第10号

○説明員(新貝正勝君) これは今中二等陸尉の件でございますけれども、一つは、注意文書に当たります航空部隊編制表というものでございます。他に五点ほどございますが、それは注意文書でも何でもありませんけれども、内部の資料という位置づけになっております。一つは化学武器防護ハンドブック、特殊武器の現況とすう勢、AH航空機無線回路図、航空機装備アンテナ、協同戦術課程教育資料でございます。

防衛庁人事局人事第一課長1995/06/08

132参議院 法務委員会 第10号

○説明員(新貝正勝君) 御指摘の自衛官がオウム真理教の関係者からこの内部情報の要求を受けたわけですが、そのときに相手が言ったことは、教団が毒ガス攻撃を受けているので、毒ガス防護に関する資料等について何かないかということを執拗に要求されたと、そういうことからこの化学武器防護ハンドブック等を渡したと、こういうことでございまして、ばらまくとかつくるとか、そういうことではございません。

防衛庁人事局人事第一課長1995/06/08

132参議院 法務委員会 第10号

○説明員(新貝正勝君) 内部情報の提供者ということでは、これまで処分を行いました五名のうち、先ほどお話しいたしました向井、浅野、今中の三名のほか、郡司陸上長という者がございます、以上四名の者が内部情報を提供したということで処分をいたしたところでございます。 これ以上ないかと言われますと、これは今後のことでございますので確たることは申し上げられませんが、これまでの調査の結果では今のところで終息するのではないかというふうに思っております。

防衛庁人事局人事第一課長1995/05/19

132参議院 地方行政委員会 第13号

○説明員(新貝正勝君) お答えいたします。 報道にありましたのは東北方面航空隊第二対戦車ヘリコプター隊所属の二等陸尉が内部資料を井上容疑者に渡したというものにまつわるものでございますが、実は報道に特殊防護などというふうなものを渡したというふうになされておりますが、現時点ではその内部資料がどれかというのが、本人の供述が二転三転しておりまして、まだ確定されておりません。したがって、現時点においてはその調査を続行しておるところでございます。 …

防衛庁人事局人事第一課長1995/05/19

132参議院 地方行政委員会 第13号

○説明員(新貝正勝君) 先生おっしゃるとおりでございまして、いろいろ特異な事案が起こっておりますことを私ども十分承知しております。したがいまして、捜査に対しては万全の協力を行っているところでございますし、また内部におきましてもいろんな関係がないかということで徹底した調査を行っているところでございます。

防衛庁人事局人事第一課長1995/04/27

132参議院 外務委員会 第11号

○説明員(新貝正勝君) 化学兵器等の大量破壊兵器などの分野におきます軍備管理・軍縮の動きということにつきましては、国際社会の平和と安定にとって差し迫って重要な課題であると認識しております。したがいまして、防衛庁といたしましても国連の行う活動等に対する支援を含めまして、今、先生御指摘のありましたこうした課題に対して従来より取り組んできておりますが、今後とも積極的に貢献していきたいと考えております。 ただ、御指摘のありました件については、特…

防衛庁人事局人事第一課長1995/04/27

132参議院 法務委員会 第9号

○説明員(新貝正勝君) 今御指摘のありました四年十月二十日付の本人の上申書につきましては、本年の二月十日付の本人の反論書の添付書類としてこの上申書がついております。ただ、この上申書と申しますのは、一たん上申書ということで提出されましたけれども、本人に返却をされたものでございます。 それから、瀬間元海将補の手紙のコピーというものにつきましても、平成七年二月十日付の本人の反論書の添付書類としてついてきておるところでございます。 それから、五…

防衛庁人事局人事第一課長1995/04/27

132参議院 法務委員会 第9号

○説明員(新貝正勝君) 一般的に申し上げまして、公正審査会におきましては、審理方式の決定について、書面審理の方が資料がすべて書面に記載されておりまして明瞭かつ確実であるということ、それから陳述者の陳述漏れ、聴取者の聞き落としがあり得ないということから書面審理を採用してきておりまして、御指摘の件についても書面審理方式が採用されたものと考えておるところでございます。

防衛庁人事局人事第一課長1995/04/27

132参議院 法務委員会 第9号

○説明員(新貝正勝君) 公正審査会というのは一種の裁判所のようなものでございまして、その中立性を保つということが要求されているところでございます。 御指摘の事案に係る反論書に対する回答ということでございますが、これは公正審査会の審査の評議の経過にかかわることでございますのでお答えすることは困難でございますが、しかしながら、一般的に言いまして、反論書に対する処分者側の回答というものは義務づけられているものではございません。また、反論書に対…

防衛庁人事局人事第一課長1995/04/27

132参議院 法務委員会 第9号

○説明員(新貝正勝君) 恐らく、議決がありますまでにそういうふうなことになるということはないんではないかというふうに思っております。

防衛庁人事局人事第一課長1995/04/27

132参議院 法務委員会 第9号

○説明員(新貝正勝君) 回答書が出るということはないんではないかなというふうに……

防衛庁人事局人事第一課長1995/04/27

132参議院 法務委員会 第9号

○説明員(新貝正勝君) それは公正審査会の方で決めることでございますが、私自身がどうこう申し上げる立場にはないわけでございます。

防衛庁人事局人事第三課長1991/04/12

120衆議院 外務委員会 第9号

○新貝説明員 自衛官の災害補償に関する件でございますが、仮に掃海艇の派遣が決定された場合におきましては、派遣された隊員が誇りを持って安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。 自衛官の公務上の災害に対する補償につきましては防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項の規定によりまして、国家公務員災害補償法を準用して一般職の国家公務員と同様の補償を行うことになっております。 なお、特に危険な業務に従事して公務…

防衛庁人事局人事第三課長1991/04/12

120衆議院 外務委員会 第9号

○新貝説明員 警察官の場合には地方公務員でございますので幾分の違いがございますが、基本的には国家公務員同士というものは皆一緒でございます。したがいまして、死亡した場合の一時金及び年金というものは海上保安庁職員も防衛庁職員も国家公務員である警察庁職員も皆同じことになっております。それで先生がおっしゃっておられる差があるというような問題は賞じゅつ金等の問題において差があるということになろうかと思います。

防衛庁人事局人事第三課長1991/02/13

120衆議院 大蔵委員会 第3号

○新貝説明員 避難民の輸送の依頼を受けまして中東に派遣されることとなった場合には、隊員が誇りを持って、安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。 その場合の隊員に対する手当についてでございますが、現在、業務の内容、性格等を踏まえて政府部内で検討中でございます。したがって、その内容等について申し上げる段階にいまだ至っていないというのが実情でございます。