新貝正勝
会議録に記録された「新貝正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁人事教育局長
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・防衛委員会23 件・23%
- 法務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会16 件・16%
- 行政監視委員会13 件・13%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 安全保障委員会7 件・7%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） ちょっと補足的に説明させていただきたいんですけれども、当時にありましては民間人が小銃を撃ったというふうなことについては承知をしていなかったわけであります。そういった意味で、民間人がいわゆる小銃を撃ったということが前提で考慮されていたわけではございません。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） その報道にある内部文書がどういうものか我々はよくわからないんですけれども、我が方の内部文書の中にはそういったサインのあるものというものはございます。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） 陸上幕僚監部の方における内部文書についても、この猟銃事案についてはございます。したがって、当時において何らかの意味で知っていたと思われます。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） 陸幕長に報告されていたのは事実と思われますが、当時陸幕長が具体的にどのようにかかわっていたか等につきまして引き続き調査中でございます。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） 防衛庁としましては、当時の関係者、陸幕長を含めて多数の方々からの聞き取り等を含めて現在実施をいたしておるところであります。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） ちょっと一言補足を。今、委員の御発言ですと、当時の陸幕長がみずからそういった押さえるといいますか、隠ぺいといいますか、そういうことに関与したというふうなことが前提になっているようでございますが、実は、そういうところがまだはっきりはしていないんです。むしろ、そうでない可能性の方が強いということがあるわけでございます。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） 機関銃の件につきましては、そういった情報がございます。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） そういった情報がございます。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） 本件につきましては、もともと猟銃を秀島一佐が撃ったということについて、そのことについては当時調査をしておるわけでございます。したがって、猟銃事案として当時の記録はあるわけでございます。その中においては、当時迷彩服、それから鉄帽といいますかヘルメット、そういうものをその民間人の方は着用していたということが記録にあります。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（新貝正勝君） 演習場等におきましては、安全性の観点等から、そういうふうに迷彩服等あるいは靴をお貸しして、そして安全上問題がないようにということでお貸しすることは当然ございます。
第146回 参議院 外交・防衛委員会 第2号
○政府参考人（新貝正勝君） お答えいたします。 ただいまの件に関しましては、法律が通りましたら、これは一般職と同様でございますけれども、閣議決定を行いまして法律の施行を行いまして、そして滞りなく実施に移したいと、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第21号
○政府委員（新貝正勝君） 自衛官につきましては、精強性を維持するために、今御指摘のありましたように若年定年制あるいは任期制を採用いたしております。そのために早期の退職を余儀なくされていることがございます。防衛に関する専門的知識、能力、経験を有する者がまた多いというふうな特性をこの自衛隊の組織は有しているところでございます。このことは、防衛庁といたしましても今回の制度改正におきまして重視したところでございます。 具体的には、任期制自衛官に…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第21号
○政府委員（新貝正勝君） 基準の問題でございますけれども、基本的な考え方としましては、一般職の例を参考にいたしまして、本人が所属している機関と企業との間の年間契約総額が当該企業の年間総売上額に占める割合、いわゆる企業の防衛庁への依存度でございますが、これが一定の水準以下であること、本人がかかわった契約額が企業の年間総売上額に占める割合または契約額そのものが一定の水準以下であること、再就職先での地位が防衛庁との契約の折衝等を行う地位でない…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第21号
○政府委員（新貝正勝君） 具体的なこういった承認基準でございますけれども、先ほど申し上げましたように、「自衛隊員の再就職の在り方に関する報告」を我々は受けましたけれども、その提言を踏まえて、一般職国家公務員の例を参考にして行うというふうに考えております。 一般職の国家公務員では、人事院の方からある程度の基準等が示されておりますので、それを参考にしつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第21号
○政府委員（新貝正勝君） 今、先生の方から自衛隊員につきましてはその特性を有しておるんだということをおっしゃられました。まさにそのとおりでございまして、一般の隊員というものはふだん訓練にいそしんで、励んでおるわけでございまして、一般の企業と何ら契約関係を行うとかそういうことはほとんどないわけでございます。そういう意味で、そういう規制をする必要がないんじゃないかということも一応わかるわけでございますけれども、世の中の趨勢といいますか、それ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第21号
○政府委員（新貝正勝君） 先生御指摘のように、我が国の防衛にとりましては、隊員の士気というものが重要であることは十分認識しておるところでございます。 それで、今回の改正に当たりましてもそういった点を考慮しまして、任期制の自衛官につきましては再就職に関し長官の承認の対象外というふうにいたしました。また、必要ならば就職援護制度による支援を受けつつ、心置きなく再就職先を探すことができるような施策を講じていきたい、こういうふうに考えておるところ…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○新貝政府委員 お答えいたします。 今回の再就職手続の見直しにおきましては、離職後二年間に離職前五年間に在職していた防衛庁本庁または防衛施設庁と密接な関係のある営利企業体の地位に再就職する者で防衛庁長官の承認を受ける必要があるものについては、自衛隊離職者就職審査会に付議して、その議決に基づいて承認を行うこととなります。自衛隊員の適正な再就職を可能とする上で同審査会の果たす役割は、先生御指摘のとおり、大変重要であると考えております。 先生…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第19号
○政府委員（新貝正勝君） 即応予備自衛官の招集訓練につきましては、中隊などが基本的な戦術行動を最小限実施できる練度を達成するといった観点から考えております。今おっしゃいましたように、年間三十日の訓練を実施することとしておりますが、この三十日間の訓練招集というのは確かになかなか大変でございます。 部隊の方としましては、なるべく訓練招集ができやすいような形で訓練をしたいというふうに考えておりまして、年間を前期招集訓練、それから後期招集訓練と…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第19号
○政府委員（新貝正勝君） 訓練の内容につきましては、当初は個人の訓練ということで、最低限の基本的な戦術行動能力を確保するということで精神教育あるいは小銃の射撃訓練、それから各特技の訓練というものから始めまして、これを大体十六日程度実施することにしております。後、三十日のうち残りの十四日、この分でもって中隊以下の各級部隊、普通科部隊でいいますと班の訓練、それからその上の小隊の訓練、それで最終的に中隊訓練、こういうふうな形でやるようにいたし…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第19号
○政府委員（新貝正勝君） 企業との関係でございますけれども、先生おっしゃるように、企業からの協力ということが一番不可欠でございます。即応予備自衛官個人の問題もございますが、個人の意思、努力というものに加えまして、企業の方としては、不在時の業務調整あるいは休暇取得への配慮などの面で、そういった雇用企業からする理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、先ほど先生御指摘のような、即応予備自衛官雇用企業給付金等を支…