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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,894 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1969/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 件中 20 件を表示
法務省民事局長1969/05/16

第61回 衆議院 法務委員会 第17号

○新谷政府委員 ノーハウの問題は、たいへん法律的にこれを把握することが困難な問題でございます。御承知と思いますけれども、これは国際的にも非常に問題になっておるものでございまして、国連機関等におきましても、これを法律的にどう構成したらいいかということが、いま問題になっておるようでございます。ひとりわが国のみならず、各国とも、この問題は、把握することも非常に困難な問題として、しかも重要な問題として検討されておるわけでございます。ただいまのお…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) 高額所得者の場合の明け渡しの請求でございますが、これは先ほど建設省からお話のございましたように、公営住宅法というものが低額の所得者に対して安い家賃で住宅を多く供給することによって国民生活の安定をはかるというところにねらいがあるわけでございます。したがいまして一定の基準以上に達した方、特に高額の収入を得られるようになった方々につきましては、その入居の基準等に照らしましてもこの公営住宅法の恩恵と申しますか、そういっ…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) 訴訟になりました場合に、この法律の趣旨が先ほど申し上げたような趣旨でございますので、この法律の規定に従って訴訟が起きたという場合に、その法律の趣旨のとおりに判断されるべき筋合いのものであろうと——これは裁判でありますので、裁判所がどう判断されるかということは、私のほうから何とも申し上げられませんけれども、少なくともこの法律の規定が合理的なものであるといたしますならば、これは裁判所もこれを有利に考慮に入れていただ…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) 家庭生活におきまして、その家庭の構成員がそれぞれ収入を得ておって、家賃を別々に払うとか、あるいは食費をそれぞれ別に負担するとか、いろいろの形態があると思います。しかし民法の面では、特にその面についての規制はございません。同居の家族が、どういう負担割合で生活をするかということは、これはそれぞれの家庭の内部の事情でございまして、これに一任されているわけでございます。したがいまして申し合わせがあれば、その申し合わせに…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) 同居者がその住宅を使用して住まいに使うことができるかできないかという問題でございますが、一般の場合には、家族でございますれば、家族は一体としてその借り主の同居者として貸し主との間の契約によって住宅を使用することになるわけです。新しく入り込んできた場合にどうなるかという場合、あるいは生まれた場合にどうなるか、いろいろの形態がございますけれども、要するに、新しくその住宅を使用する者が貸し主との関係において許されるか…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) 収入の基準をどうつかまえていくかということになろうかと思うのでございますけれども、これはまあ法務省の所管ではございませんので、私から申し上げるのはいかがかと思いますけれども、収入の総額をどうつかまえていくかというひとつのテクニックの問題でもあろうかと思うのでございます。建設省は建設省なりに、また徴税官庁の大蔵省は大蔵省なりにそれぞれのお考えがあろうかと思うのです。私どものほうは特段いまの収入の合算方法がいいとも…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) そのとおりでございます。

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、公営住宅法が低額の所得者のための社会政策的な法律でございまして、そもそもこの住宅を利用する資格といたしまして、一定の入居基準が定められています。きわめて低い所得者のために、安い家賃でこの住宅を提供するというのが、この基本的な考え方になっておるのでございます。したがいまして、その基準をこえ、ある一定の基準に達しますれば、その居住者がみずから進んでその住宅を明け渡すように努力しなけ…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) 契約ができました場合は、それを一方的に、恣意的に変更することはもちろんできません。契約の変更は、当事者の契約によって、合意によって変更することになるわけでございます。ただその場合には、一定の合理的な理由によって契約を、一種の解除でございます、明け渡しの請求と言っておりますが、これは実質は契約の解除でございます。解除の事由を認めたということになるのでございます。この公営住宅法に限りませず、一般の契約の場合にも、一…

法務省民事局長1969/05/15

第61回 参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(新谷正夫君) これは公営住宅法について問題が起きるか起きないかということは、軽々しく、私から申し上げる筋合いではございません。すべての法律について、その運用の問題が起きれば、必ず紛争は起きるのであります。そういう意味において、公営住宅法について紛争が絶無であるというようなことは申し上げませんが、この法律を改正することによって特段にどうということを考える必要はあるまい、このように考えておる次第でございます。

法務省民事局長1969/05/14

第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) ただいま法制局からお答えになりましたとおりに考えております。

法務省民事局長1969/05/14

第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 戸籍関係についてまずお答え申し上げますが、前にもお答えいたしておりますので、若干重複するかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 戸籍につきましては、沖縄と比較するのが一番御理解が早いのではないかと思うのでございますが、沖縄におきましては、連合軍が占領いたしまして、その後、昭和二十一年の一月二十九日、行政分離の覚書が出ました。その後平和条約ということになるわけでございますが、その間一貫いたしまして、連合軍…

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 公営住宅の使用関係が私法上の賃貸借かどうかという問題でございます。私どもは、これは民法あるいは借家法の適用を受ける私法上の賃貸借である、このように考えてまいったわけでございます。学説も公法学者も私法学者も大多数の学説が同じように考えております。また裁判所の裁判例は、これはほとんど例外なくわれわれのほうと同じ見解に立っております。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 契約の形式の問題でございますが、もちろん契約という形式をとった約束が原則でございます。しかし、ものによりますと、必ずしもそうではございません。たとえば、よく言われます例として付合契約というのがございます。これは、たとえば運送約款あるいは保険約款さらにガス、電気の使用料使用方法についての定め、これはどちらかといいますと、一方的に条件を示しまして、それに従って契約をするかしないかということになるわけでございまして、…

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 借家法の七条によりますと「建物ノ借賃カ土地若ハ建物ニ対スル租税其ノ他ノ負担ノ増減ニ因リ、土地若ハ建物ノ価格ノ昂低ニ因リ又ハ比隣ノ建物ノ借賃ニ比較シテ不相当ナルニ至リタルトキハ」云々と、こう書いてございます。これが借家法の家賃の増減の請求の理由とされております。ただいまお尋ねの割り増し家賃と申しますのは、入居基準が二万四千円、あるいは四万円ということに定められておりまして、そういう点も考慮して、一般の家賃よりはか…

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 物価と収入の関係等から考えますと、確かに収入のノミナルな額が上がったからといって、当然にその割り増し料金を徴収してよろしいということにはなるまいと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、この公営住宅法は低廉な家賃で低額の所得者に住宅を多く供給しよう、これによって国民生活の安定をはかろうというのが趣旨でございます。一方、この借家法の七条は客観的な家賃というものを常に頭に置きまして、情勢に応じて客観的に妥当…

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 物価なり収入にスライドと申しますか、それに応じて基準を上げていくということも、これは当然考えられることでございます。これはしかし原則論になります。一定の収入以下の者に限って公営住宅に入居を認めるとこういうことでございます。その基準を定めたその収入というものが、一般の水準が上でっていけば検討されるのはこれは当然であろうかと私は思います。ただしかし、その基準にのっとってその入居を許された人たちが、はるかにその基準を…

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 土地と住宅の関係でございますが、これは住宅の所有者が持っておる土地の場合もございますし、また他からそれを使用貸借で無償で借りる場合もありましょうし、また賃貸借で土地だけを借りてその上に建物を持っている場合もございます。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 住宅は建物でございます。ですから土地の上に定着しておるものが建物なんでございます。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 南方の法制は私は存じませんが、日本の法制におきましては、土地に定着したものでなければならないわけでございます。しかしその定着のしかたはこれはいろいろございます。