新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） お説のように、戦前の戸籍法におきましては、出生届も、死亡届も、いずれも、本人の本籍地、あるいは届け人の所在地、あるいは出生地、死亡地、いずれでもいい、こういうことになっていたのでございます。しかし、明治以来行なわれておりました——これは厚生省の所管でございますけれども、人口動態統計というのがございます。これによりますと、届け出を受けた市町村長が集計するわけでございますけれども、たとえば住所地において届け出をいた…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 厚生省からもお見えになっておりますので、厚生省からお答えいただくのが適当であろうかと思います。
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） いま届け出の場所についての統計を持ち合わせておりませんけれども、いま仰せのように、おそらく届け出の便利ということから申しますならば、届け出人の住所地が一番多かったであろう、このように考えられます。
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） いま仰せのような届け出の場所についての的確な資料はございません。と申しますのは、昭和二十二年から出生、死亡につきましてはその事件発生地に限定されておりますので、その後の資料しかいまございませんので、それ以前の届け出の場所がどうなっておったかという点についての資料をここで御披露申し上げることができないのでございます。ただ、厚生省で調べられました人口動態統計の資料によりますと、二十二年に戸籍法が改正されました当時の…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほども申し上げましたように、昭和二十二年の時点におきましては、自宅で出生がある比率が九七％をこえております。したがいまして、これは住所地であると同時にまた事件の発生地でもあったわけでございまして、大部分はいま仰せのように住所地であると同時に事件発生地でありますから、別に不便もなかったわけでございます。二・四％のごくわずかのものが住所地外であったであろうということが考えられるのでございます。この二・四％と申しま…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） これは施設の内外による区別でございますので、これが直ちに住所地と住所地外の区分にはなりません。それにつきましては、正確な統計はございませんけれども、お手元に差し上げてございます資料の一九ページをごらんいただきますと、ここに私どものほうでサンプル調査をいたしました結果をあげてございます。それは昭和四十三年の三月分の出生届書に基づきまして調べたものでございまして、市町村を都市部と小都市部、農山村部に分けまして、その…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） これは統計としては私ども把握いたしておりません。むしろ結婚の式の行なわれました場所で届け出るケースが最近非常にふえておるということは申し上げられるかと思います。
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 戸籍法の二十五条によりますと、「届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地」となっております。所在地でございますから、住所地、居所地、これは当然含むわけでございますが、しかし古くからの取り扱いといたしまして、この所在地の観念は一時の滞在地を含む、こういうふうに取り扱ってきております。したがいまして、たとえば新婚旅行に参りますと、その旅行先で記念のために届け出をしようということでありますれば、それも差しつかえないわ…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、仰せのように、生活の本拠であります住所地で届け出をするように統一することも一つの考え方であろうかと思います。ただ、申し上げるまでもないことでございますけれども、届け出ました事項はすべて本籍地に送られまして、本籍のあるその戸籍に登載されることになるわけであります。したがいまして、すべて本籍地に集中するということになりますれば、むしろ本籍地で届け出してもいいのじゃないか。さらに、住所地に限りませず、本人の所…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 厚生省からお答えがあると存じますけれども、従来もこの死産の届出に関する規程、あるいは、御質問にはございませんけれども、墓地、埋葬等に関する法律による許可、これらの点はすべて戸籍法の体制に合わせてございます。したがいまして、もしも戸籍法を改正いたしますならば、それに応じてこれらの法律の改正をお願いしたほうが国民にとっては便利であるということから、厚生省の御要望もございまして、この機会に一緒に改正さしていただきたい…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） これは、その通知がございますれば、通知に基づきまして市町村長が戸籍の記載をいたします。したがいまして、本人が死亡の届け出をする必要はございません。
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 市町村に新しい負担をかけるのでないかという御質問でございますけれども、むしろ逆に軽減される面のほうが多いと思います。と申しますのは、現在の法律でございますと、事件発生地で届け出がございますと、それを本籍地に送付する手続が必要になってまいります。今後は本籍地で届け出ればそういうことはもちろん必要ございません。なお、戸籍法の問題ではございませんけれども、住民基本台帳法によりまして住民票の記載をいたします。これもやは…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 自治省にはもちろん相談いたしまして、十分な了解はいただいております。従来事件発生地でございましたので、たとえば出生の場合には病院の所在地に集中したわけでございますが、これが分散されるという意味から申しますれば、病院の所在地以外のところの事件がふえてくるということは考えられるわけでございますけれども、まあこういうことにつきましては、市町村全体として見れば結局手数が省けるということになりますので、自治省におきまして…
第63回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（新谷正夫君） 市町村の人口の過疎状態、それによって特に影響を受けるという問題ではないように私は考えております。
第63回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（新谷正夫君） いろいろ法務局の問題点につきまして御指摘をいただきまして、恐縮に存じます。 最初にお尋ねの地図でございますが、これは御承知のように明治初年の地租改正の時代からの沿革がございまして、税務署から引き継ぎましたそのままの状態で大部分は現在まで至っておるのでございます。あの地租改正のいきさつがいろいろございますために、地図そのものが必ずしも正確なものではなかったのでございますが、登記所で引き受けました以上は、これを正確…
第63回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（新谷正夫君） まあ、いろいろの問題がからまってまいりますので、一がいには申し上げられませんが、あと四、五年すればかなり整備するんじゃないかと思います。これは、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、登記所庁舎の整備そのものもテンポがのろいといえばのろいだろうと思います。事務の効率を上げますためには、私が申し上げましたように、ただ事務的な面だけの問題でなくて、執務環境が非常に影響するわけでございます。これは具体的に申し上げれば例…
第63回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（新谷正夫君） この複写機につきましては、登記所の機械化を考えました最初からの問題でございまして、ただいま御指摘のように、性能がだんだん悪くなってくることは、これは避けられません。それをどうしておるかということでございますが、複写機の配付が十分でない時代におきましては、ただいま御指摘になりましたように、比較的忙しくない登記所へそれを回していくと、そうして忙しいところには性能のいい新しいものを導入する、こういう措置を講じてまいり…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○新谷政府委員 人身事故によりまして生じました訴訟、調停等の事件数でございますが、法務省といたしましては直接これに関係ございませんので、私どものほうでは的確な資料は持っておりません。最高裁判所の事務総局のほうが正確に把握していると思います。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○新谷政府委員 これも確定判決なりその他債務名義に基づきまして強制執行をいたしました結果のことでありまして、ことに交通事故関係がどのようになっておるかということは法務省では把握できない。裁判所のほうも、おそらく執行官にその報告をとっておるのではないかと思いますが、最高裁判所のほうでお尋ねいただいたほうが至当だと思います。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○新谷政府委員 訴訟に関係する統計でございますので、最高裁判所で正確に把握しております。