新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 仰せのとおりでございますが、二十一年当時といたしましては、事件発生地と住所地が、先ほども申し上げましたように、統計によりますと約九七％以上が一致しておったわけでございます。そういう意味では、この改正をやりましてもそれほど不便は生じなかった。ただ、あとの残りの面につきましてより一そう正確を期そう、こういうことから、この措置がとられた、こういうふうに私ども理解しております。
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 この問題は、過去におきましても、予算委員会、決算委員会あるいは当委員会におきましていろいろ御心配をわずらわした問題でございます。 法務局におきましては、経常的な本来の仕事のほかに、現在の事務の体制の改善をはかろうということから、いろいろの臨時の作業をやっております。たとえば台帳と登記簿の一元化、あるいは粗悪用紙の移記の問題、あるいは商業登記簿のファイルの問題、あるいは従来の尺貫法で表示されております登記簿をメートル法に書…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 これは前にも御質疑があったと存じておりますが、私どもとしてそういう事実が全くないということは、これは申し上げません。しかし、臨時の仕事でございますので、各法務局ごとにそれぞれ個別に計画を立てましてその作業を進めてまいります。その間にやはり時間的にロスが出てまいる場合もございますし、せっかくなれた職員でありますから、それを引き続いて次の仕事をやってもらうために、一時待機と申しますと言い過ぎかもしれませんけれども、ほかの仕事…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 先ほども申し上げましたように、この臨時職員の長期雇用化ということについての非常に強い御批判をいただいております。それに加えて、一元化も縮小していくために予算の減額要求も当然のことでありますけれども、私どもとしてはいたしております。また、御批判の強い税務署通知にいたしましても、これは職員の立場も考えますならば、われわれもさらにこの辺で再考を要するのではあるまいか、こう思いまして、国税庁に対しましても検討をお願いしておる状況…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 先ほども申しましたように、もう数年にわたりましてこの問題についてはいろいろ御批判をいただいてきたところであります。定員外職員の長期雇用化の問題、さらに恒常的な事務に従事している者はないかという問題等にからみまして、私どもとしましては、やはり政府の方針にのっとり、すっきりした形にして皆さまの御批判にもおこたえすべきじゃないか、こういうふうに考えまして、本来一人でも人のほしい法務局でございますけれども、やはり折り目を正してや…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 仰せのように、法務局の事務は非常に激増しております。恒常的な事務のためには私ども毎年定員の増加をお願いいたしておりますが、おかげで各方面の御理解もいただいて、ある程度の措置はとっていただいておりますけれども、必ずしもこれで十分ではございません。この増員措置と臨時職員の定員組み入れというものは必ずしも結びつかない。と申しますのは、公務員の任用の条件等もございますので、これはできないわけでございます。したがいまして、法務局の…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 これは各法務局にまかせておりまして、私のほうとしまして、どのくらい見込みがあるかということは把握いたしておりません。しかし、従来の経緯から申しましても、ただ年度末に雇用をやめてそのままにしてしまうということは、おそらくないだろうと思います。
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 これは一年とか六カ月とかいう期間がついております。それに当てはまるものにつきましては、できるだけそういう措置を講じていきたいと思っております。 ————◇—————
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 お答えいたします。 登記簿等にも不動産の所在を記載してございますので、あるいはそれから仰せのような地域の関係が出てくるということも確かに考えられるわけでございます。しかし、これは、あくまでもその土地とか建物の不動産の所在を示しているだけでございまして、その所有者とは必ずしも関係はございません。そういうことで、いまの不動産登記法上の物件の表示そのものを改めるということに つきましては、なお研究を要する問題があろうかと考えて…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 登記所の個人申請に対する姿勢でございますが、これは申し上げるまでもなく、登記所というものの非常に重要な機能にかんがみまして、私どもといたしましては、それが司法書士を通じていましょうとも、あるいは司法書士を通じないで個人で申請されましょうとも、同じように親切に窓口の応接をするべきである、こういうことで登記所の指導はいたしております。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 中野の登記所の不親切な取り扱い、御指摘いただきましてまことに遺憾に存じておりますが、御承知のように登記所は非常に現在多忙をきわめておりまして、私どもとしましてはそのようなことのないように、十分ひな形も一般の方に利用していただくように、親切に取り扱うようにということを指導いたしておるわけでございますが、たまたまどういう事情でございますか、御指摘のような事実がありといたしますれば、まことに申しわけないと考えております。しかし…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 司法書士の手数料が非常に高いという御非難でございますが、私どもも間々そういうことを耳にいたすわけでございます。これにつきましては、現在御承知と思いますけれども、日本司法書士会連合会が司法書士の指導をいたしておりまして、法務省といたしましては一般的な指導監督権を持っておりません。しかし、そうは申しましても、これは国民の利害に非常に影響する問題でございますので、法務省といたしましては連合会に向いまして、この辺の司法書士の指導…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 戸籍の関係は大体二百六十万ぐらいだと思います。供託が百五、六十万だったと記憶しております。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 大体のことを申し上げますと、登記の事件の甲号事件というのと乙号事件というのとございます。この両者合わせまして推算いたしますと、約一億四千万円ぐらい要るのじゃないかと思っております。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 乙号事件について請求をいたしたことはございます。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 ただいま申し上げました乙号の申請書の無料配付をしようと思いまして予算要求いたしましたのは、二、三年前でございます。それまでもときどき、そういう要求をいたした記憶がございます。本年度につきましては、その要求はいたしませんでした。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 現在、登録免許税でございますが、四十四年度の推定でございますが、九百九十億円ぐらいになろうかと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 先ほども申し上げましたように、過去において何回かそういう要求をいたしたことがございます。しかし、先ほども申し上げましたように、登記所として対処しなければならない問題が山積いたしております関係で、予算の折衝におきましても、むしろそちらのほうの解決にどうしても重点が向いていくわけでございます。最後までこの申請書の問題について取り組むことが、残念ながらできませんでした。どちらかと申しますと、時間が足りなかったというふうなのが実…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 まだ来年度の――来年度と申しますか四十六年度になりますが、四十六年度の予算要求の策定というものはいたしておりません。四十五年度の予算が成立いたしまして、それから次年度の計画に入るわけでございますので、その段階で検討することになろうと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○新谷政府委員 民事局長の所管ということでございますけれども、実は、これは裁判上の問題でございまして、現在の民事訴訟法の中に訴訟上の救助という制度がございます。この運用は裁判所でやっておりまして、最高裁判所のほうでも、費用に困っている人につきましてはできるだけ救済する方向でやっていこう、こういう方針のようでございます。私のほうは直接裁判に関係ございませんけれども、民事局長という御指名でございましたので、一応お答えいたします。