新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） この法律そのものが、先ほども申し上げましたように私どもの法務省の所管の法律でございませんので、私どものほうから積極的にとやかく申し上げる筋ではないと思っております。この法律を立案いたしましたのも、たしか行政管理庁であったと思います。したがいまして、そちらのほうでまずイニシアチブをとられましてこの研究に入っていかれるのが相当であろうと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） 行政事件訴訟法は法務省の所管でございます。これは私どもの省の所管ではございますけれども、所管の部局は現在は法務大臣官房の訟務部の所管になっております。民事局はこれに関係いたしておりません。
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） 私どものほうは、まず先ほど申し上げました民事上の実体法の問題、これは私のほうでやっております。ただ、これも一般の行政指導とかなんとかいうことはいたしておりません。民事に関する基本法令の立案をやっておるわけでございまして、行政上の問題としてこの民事問題に、私どものほうでは積極的に関与するわけにはまいりません。民事上の紛争につきましては、これは裁判所の所管になるわけでございますが、行政府であります法務省といたしまし…
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 私からお答えいたしますか、いま人事課長が申しましたように、たてまえといたしましては、これは定員職員ではございませんので、予算の会計年度に縛られるわけでございます。したがいまして、その会計年度会計年度で処理すべきたてまえのものでございます。したがいまして、一年継続いたしまして、さらに翌年採用いたしましても、これはたてまえの問題といたしましては、会計年度で一応終止符を打って、さらにその次に採用する、こういうことでご…
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） そうでございます。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） それぞれの法律によって、たとえば六カ月以上続いておるとか、一年以上続いておるという規定がございますので、それに従いまして処理いたしております。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） お説のとおりでございます。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 間違いございません。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） はい。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど申し上げましたように、それぞれの法律によりまして規定がございますので、たとえば六カ月以上続いて勤務しておりますれば、それに応じた退職金あるいは有給休暇というものを与えております。これは法律上当然そうすべきものであると心得ておるわけでございます。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 変わりはございません。法律の要件を満たす限りはそうすべきものと私は心得ております。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） これは、各委員会でもこの問題につきましては非常に御関心をお持ちくださいまして、いろいろ御意見を伺っておるところでございます。この定員外職員と申しますのは、いろいろの特殊の業務のために臨時に採用する職員でございますけれども、法務局の特殊事業の性質、あるいはその所要期間等の関係からいたしまして、中には一年、二年と継続するものも出ておるのが実情でございます。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 今回出しました通達は、先ほど来答えておりますように、閣議決定の次第もございますし、人事課長通達の次第もございますので、私どもの立場からいたしますれば、会計年度内に区切りをつけたいと、こういう趣旨でございますので、特段に別途の措置をとったというものではございません。
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 現行の戸籍法によります出生、死亡の届け出は、戸籍の届け出に関する原則の規定でありますところの戸籍法第二十五条の規定を排除する規定が、五十一条、八十八条に規定してございまして、これによりまして、事件発生地、すなわち出生、死亡のあった地の市町村長に届け出をしなければならない、このようになっております。これによりまして、現在、その事件の発生しました地で、それぞれ届け出人が出向いて届け出をしておる、それが実情でございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 現行の戸籍法の前の戸籍法は、大正三年の戸籍法でございまして、これによりますと、「届出ハ届出事件ノ本人ノ本籍地又ハ届出人ノ所在地二於テ之ヲ爲スコトヲ要ス」こういう規定がございます。これは現在の戸籍法の原則規定と同じでございますが、出生、死亡につきましては、「出生ノ届出ハ出生地二於テ之ヲ爲スコトヲ得」こうなっております。「死亡ノ届出ハ死亡地二於テ之ヲ爲スコトヲ得」このようになっております。ただいま仰せのように、本籍地でも、届…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 確かに仰せのように、事件発生地において届け出をいたしますれば、届け出の正確性を期する上において他の地で届け出をするよりはよろしかろう、そういうことも考えられるわけです。もちろん統計の正確、迅速を期するということもやはりそれとつながる問題でございまして、届け出を正確にしようというところから出発しておるようにも考えられるわけでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 優生保護法との関係でございますけれども、今回の改正は、この法律との関係は全くないと申し上げても差しつかえないと思います。もっぱら動態統計の関係から考えた事柄でございます。ことに出生届けにつきましては、届け出について医師、助産婦の証明書をつけることになっております。その取り扱いにつきましては現在とちっとも変わりません。したがって、今回の改正をやることによって虚偽の届け出がふえるということは、戸籍法の面から申しますれば考えら…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 死産の届け出、あるいは墓地、埋葬等に関する許可の関係、死体解剖保存の関係でございますが、これは従来戸籍法の死亡届けの手続に合わせて規定がなされていたわけでございます。したがって、事件発生地の市町村長に死産の届け出をするとか、あるいは埋葬の許可を受ける、こういうことになっていたのでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、戸籍法を改正いたしますと、その届け出を受けた市町村長がすべてこれを処理できるようにしたらよかろう…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 まことにごもっともな御意見だと思います。私どももできるだけ早く改正しようと思っていたのでございますけれども、一つには、先ほども申し上げましたように、人口動態統計の関係がございましたことと、さらにほかに、もう少し戸籍法の中で改善を要する点はないだろうかということを実は検討いたしております。しかし、なかなかめんどうな問題もございますために、これを全部まとめてということになりますと、ちょっとまだ時間がかかるんじゃあるまいか、こ…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 昭和二十一年までは、本人の本籍地あるいは届け出人の所在地ですべきものであるが、事件発生地でもよろしい、こういうことになっておったわけでありますが、これは人口動態統計の関係で、これを迅速に、正確に把握するためには、事件の起きたところで届け出をして、そこの市町村で把握するのが一番よろしかろう。これは、先ほども申し上げましたように、司令部の指示もあったのでございます。 そこで、現在の、二十二年の戸籍法ができます前に、昭和二十一…