新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 法務委員会 第21号
○新谷政府委員 わが国から外国の裁判所に対する送達、証拠調べの嘱託の実施状況、あるいは逆に外国の裁判所からわが国に嘱託した場合の状況等について申し上げますと、昭和三十年から昭和四十四年までの間にドイツその他三十カ国から送達につきましては三百八十人、証拠調べにつきましては五十三人の嘱託がございます。ただいまのはわが国から外国裁判所に対する送達と証拠調べでございます。外国裁判所からのわが国に対するものは、昭和二十八年から昭和四十四年までの間…
第63回 衆議院 法務委員会 第21号
○新谷政府委員 送達条約は一九六五年の十一月十五日に採択されたものでございまして、同じくハーグの国際私法会議において行なわれております。これが発効いたしましたのは一九六九年の二月十日でございます。批准いたしております国がデンマーク、アメリカ合衆国、フィンランド、ノルウェー、アラブ連合、連合王国、スウェーデンの七カ国、そのほかにボツワナ、バルバドスが加入いたしております。したがいまして、現在九カ国がこの送達条約についての加盟国ということに…
第63回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（新谷正夫君） 商業登記がなされておりますこと、さらに株主総会なり取締役会の議事録に署名捺印があるということでございますが、これは登記のほうは普通の一般の取締役は関係がございません。代表取締役がその申請をすることになっておりますので、これがどういう事情でそのような登記がなされたかわかりませんけれども、これがあるから知っておったということには必ずしもならないと思います。 それから、議事録でございますが、これもたとえば株主総会の場…
第63回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（新谷正夫君） 登記の一般論としますならば、商法の十四条の規定がございまして、ただいまの登記が不実の登記かどうか、これはわかりませんけれども、先ほど来のお話では知らなかったということでございますので、御当人はその取締役になっておるということは言えないだろうと思います。したがって、もし登記をされておるとしますと、それは不実の登記ということになろうかと思うのでございますが、もし、そのような登記がされておりますと、商法第十四条の規定…
第63回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（新谷正夫君） 不実でございますから、それが事実と相違するということをもちろん、確かめなければなりません。取締役の選任の手続といたしましては、御承知のように株主総会で選任の決議をいたしますが、会社取締役の関係は、民法の委任の規定に従うことになっております。したがいまして、その選任された人の承諾がない以上は、取締役の就任の効果は発生しないわけです。でありますので、先ほどのお話のように、御当人が御存じなかったということであれば、取…
第63回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（新谷正夫君） 不実の登記でございますれば、登記すればそういう事実が発生するというものではございません。不実は不実であるという事実があります以上は、幾ら登記しましても、それは不実の登記でございまして、実質的に取締役の就任の効果は生じておりません。しかし、その不実の登記であるものを信頼した第三者を保護するために先ほど申し上げました商法の規定があるわけでありまして、そういう信頼をした人は保護されるというのが商法の十四条の規定の趣旨…
第63回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど申し上げましたように、不実の登記であっても第三者がそれを信用するならば、善意の第三者に対してはこの不実であるということをもって対抗できない、こう申し上げておるわけであります。それでありますから、会社としてはこの登記を信頼した第三者に対しては責任を負わなければなりません。そのことを申し上げておるのでありまして、登記されたから必ずそれはそのとおりに取締役に就任しておるというものではないということをあわせて申し…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） 法務局の現状につきましては、ただいま大臣からお話がございましたように、いろいろの面で解決を期さなければならない問題がございます。特に、現在の社会情勢と申しますか、経済情勢が最終的に法務局にその成果を持ち込まれますために、その事務が円滑に迅速にかつ的確に行なわれるかどうかということは、国民にとりましても非常に重大な問題でございます。とかく、従来、登記所の仕事というものは受け身の仕事であり、しかも最終的な処理の問題…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） サービス業務でございますだけに、それぞれの職員の素質が十分それにこたえられるものでなければならないということは、当然のことでございます。法務局の場合につきましては、私どもも、職員の指導訓練ということにつきましては、もうずっと前から非常に関心を持ち、またできる限りのことはいたしてまいっておるつもりでございます。現在法務省に法務総合研究所というのがございまして、そこに研修部門がございます。研修所と申しておりますが、…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） 人事異動の問題でございますが、これは同一の職員が同一の職場に長期間おりますと、仕事の面から申しますと、それだけ精通していきますので、都合のいい面もございますけれども、やはりこれは窓口業務でございますだけに、いろいろな問題を生ずる可能性も含んでおります。そこで本局といたしましては、出張所の責任者については、まあこれは必ずしも一律にというわけにはまいりませんけれども、在任期間を大体三年くらいに見て、三年以上になれば…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） 職員の待遇改善についても、これは一つの法務局の職員の切なる要望であろうと思います。かつて本局が裁判所から分離いたしました直後、裁判所の職員は、これは行政府の関与するところではございませんので、裁判所は裁判所なりに措置をとられまして、それに応じて法務局の場合にも、前身が同じでありながら、なぜこういう差異が出てくるのかという不満も出てまいりまして、そのときには人事院と御相談をいたしまして、ある程度の措置は講じたこと…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士は現在お説のとおり認可制度になっておりまして、国家試験という法律上のたてまえにはなっていないのでございます。これは御承知のように、土地家屋調査士というのがございまして、これは国家試験になっております。現在土地家屋調査士は全国で約一万六千人をこえるくらいございます。司法書士が全国で一万二千人くらいだと思います。なぜこれを国家試験にしないかということでございますが、かつて司法書士法の一部改正をお願いいたしま…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士の補助者の問題でございますが、これは実は登証所の窓口において生じますいろいろのトラブルあるいは極端な場合には不正事故というふうものが過去においてございました。それを反省してみますと、全部が全部とは申し上げませんが、多くの場合に司法書士の補助者が介在している例がかなりございます。そこで法務省といたしましては、この補助者をやはり、どう扱うかということについてかなり神経を使ったわけでございます。で、各司法書士…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） これは会、会社の内部の問題といたしましても、会社のいろいろの会計書類を備えておいて、これを株主に公開するという仕組みに現在なっております。したがいまして、利害関係を持つ人は、そういった面から会社の決算期がどうなっておるかということももちろんわかることでございましょうし、これを登記事項にして大綱要件にするという性質のものではなかろうと、このように考えておるわけでございます。確かに制度的にはあれも登記事項にしてほし…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） 登録免許税の点は、これは大蔵省の所管でございますので、私のほうで責任を持ってお答えすることは必ずしも適当でないかもしれません。しかし、仰せのように、確かに若干の不均衡と申しますか、そういったことは、私どものほうで新しい登録免許税ができました後に耳に入ってまいります。これは大蔵省とも、適当な措置を講ずる必要があるのではないかという相談はいたしております。したがいまして、新しい登録免許税制度というものができまして間…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 夫婦の財産関係につきまして、御承知のように、現在の民法で規定されておるのでございますけれども、夫婦の一方がその名において取得した財産につきましては、それぞれの取得者の特有財産とすると、こういうことになっております。もしその帰属が明白でなければ共有になると、こういうたてまえになっております。これは法定財産制でございます。契約によって、婚姻前にその契約の登記をしておきますれば、これは夫婦財産契約として別の扱いになり…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 共有の場合は、いま申し上げましたように、夫婦のいずれに帰属するかわからないという場合が共有でございます。これも推定でございますので、この場合は別産ではございません。別産と申しますのは、夫の財産であるとか妻の財産であるというふうに、明確にそれぞれの特有の財産とされておるもの、これをいうものでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） ただいまの御指摘の判例でございますけれども、いま具体的に、私、その内容をこういう内容であると、その事案についての資料を持ち合わせませんので、申し上げることできません。ただ、しかし、相続なり財産分与の場合に妻の立場、先ほど来御指摘のございました内助の功とか、あるいは妻の将来の生活の保障、そういうことを考えまして、それぞれ妻に与えるべき相続分とかあるいは離婚しました場合の財産分与の請求権と、こういうものを認めており…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 戦後、親族、相続法が改正されましてすでに二十年以上経過いたしております。これは新憲法の趣旨を含みまして、この制度の改正が行なわれたわけでございまして、両性の本質的平等ということを念頭に置きながら現在の親族、相続法ができておるわけでございます。御指摘のように、はたして現在の親族法なり相続法が実情に合うものであるかどうかということにつきましては、あるいは御意見もあることと思います。しかし、何分にも二十年以上もうすで…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（新谷正夫君） 婚姻継続中の夫婦の財産関係でございますが、これにつきましては、実は昭和四十三年に内閣総理大臣の官房におきまして世論調査をいたしたことがございます。その際に、先ほども出た問題でございますけれども、たとえば妻が全く無収入で、夫のみが職業を持っている、その夫がその収入によって買った財産、これは一体夫だけのものか、あるいは妻と共有のものかという質問を発したことがございます。それに対しまして、返ってきた答えのうちの七二％…